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第2回東アジア首脳会議（概要）
1月15日、フィリピン・セブ島において第2回東アジア首脳会議（EAS）が開催され、我が国より安倍総理が出席したところ、概要以下のとおり。
1.エネルギー安全保障に関するセッション
（1）アロヨ・フィリピン大統領（議長）による開会の挨拶に続き、安倍総理より、1）省エネの推進（今後5年間で1000名の研修生受け入れ、「アジア・省エネ協力センター」設置等）、2）バイオマスエネルギーの推進（今後5年間で500名の研修生受け入れ等）、3）石炭のクリーンな利用（「石炭液化支援センター」の建設等）、4）エネルギー貧困の解消（今後3年間で20億ドル規模のエネルギー関連ODAを実施等）、からなる協力イニシアティブを表明し、各国首脳より高い評価を受けた。
（2）省エネ目標・行動計画の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択された。また、次回首脳会議までに閣僚級会合や作業部会等を開催し、同宣言に盛り込まれた協力措置をフォローアップしていくこととなった。
2.その他の事項に関するセッション
（1）エネルギー以外のEASにおける優先分野である教育（インドでのナーランダ大学再興構想等）、防災、鳥インフルエンザ、金融につき、各国の取り組みが紹介されたほか、今後の協力のあり方等について議論された。これ以外にも、多くの国が貧困削減に取り組む必要性を指摘した。
（2）安倍総理は、日本のエネルギー協力イニシアティブへの各国の強い支持に対し謝意を表明しつつ、EASを地域の重要課題について具体的成果をあげる場としていくため、今次会議の成果を閣僚・実務者にフォローアップさせることを提案した。また、日本の具体的な東アジア協力として、1）アジア・ゲートウェイ構想、2）青少年交流（今後5年間、毎年6000名程度の青少年を日本に招聘）、3）東アジア経済連携に関する民間研究の開始、4）鳥インフルエンザ対策、5）防災（300万ドル規模のプロジェクト支援、ASEANへの600万ドル相当の機材供与）、6）平和構築（アジア各国の人材育成構想）、7）普遍的価値の尊重、を表明した。
（3）また、安倍総理より、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験は、国際社会及び地域の平和と安全に対する脅威であり、拉致を含め問題の早期解決を図るためにも、EAS参加国が北朝鮮に連携して圧力をかけるべきである旨訴えた。
（4）首脳会議後に発出された議長声明は、日本のエネルギー協力イニシアティブを歓迎し、EASの優先5分野における具体的協力の開始が盛り込まれたほか、北朝鮮に対し核及び拉致問題に取り組むよう求める等、日本の主張が全面的に反映される結果となった。