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世界経済・金融危機に関する東アジア首脳会議共同プレス声明
＜骨子＞
平成21年6月3日
世界が先例の無い規模での景気後退に直面しているとの点に同意。金融の安定回復、経済成長及び開発に焦点を当てた政策による対応を求める。
世界の開かれた成長センターとしてのアジアの重要な役割に留意。危機の影響に対する的確且つ協調した措置、成長力強化及び需要拡大の必要性を理解。
保護主義及び貿易歪曲的な措置に対し毅然と対応し、新たな障壁の導入を控えることが決定的に重要であることを強調。WTOドーハ開発アジェンダ交渉を、これまでの進展に基づき、迅速、野心的かつバランスのとれた形で妥結させることが必要。東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想の第２段階の研究による第４回首脳会議への提言に期待。
地域の金融協力及び統合の枠組を更に強化する必要性に同意。ASEAN+3の協力枠組におけるチェンマイ・イニシアティブ及びアジア債券市場育成イニシアティブの取組を賞賛。
ロンドン・サミットにおける合意を支持。
社会的セーフティ・ネット・プログラムや中小企業支援を含め、危機の影響を軽減するための具体的措置を策定するための国際協力の重要性を強調。
基礎インフラ整備の加速化、内需拡大のための政策及び措置、中小企業を始めとする民間部門支援及び人材育成、並びにASEAN統合、貿易・投資の円滑化、広域開発の促進及び人的交流の促進等の地域協力の推進等を通じ、成長力を強化し、需要を拡大する決意を表明。
域内の貿易・投資の流れを維持するための、輸出信用機関（ECAs）、国際金融機関及び民間銀行による努力を支持。輸出信用機関の再保険などの協力強化を歓迎。
広域開発を促進するため、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）、ADB及びASEAN事務局に対し、広域イニシアティブの調整、促進、格上げ及び拡充に貢献し、また民間部門の参加を促進する、整合性のとれたマスタープランをできるだけ早く準備するため協働するよう奨励。ERIAに対して、地域の経済成長を刺激し、地域統合を深め、東アジアにおけるパートナーシップを強化するための政策提言の提出を要請。
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