チェコ共和国

1　主要産業

（自動車を始めとする）機械工業、化学工業、観光業

2　GDP

3,602億米ドル（2025年、IMF）

3　一人当たりGDP

33,040米ドル（2022年、IMF）

4　経済成長率

1.6％（2025年、IMF）

5　物価上昇率

2.5％（2025年、IMF）

6　失業率

2.5％（2025年、IMF）

7　総貿易額

（1）輸出

2,139億ドル

（2）輸入

2,034億ドル（2024年、チェコ統計局）

8　主要貿易品目

（1）輸出

自動車及び関連機器、電気機器、産業用機械類、化学製品

（2）輸入

自動車及び関連機器、電気機器、化学製品、産業用機械類

9　主要貿易相手国

（1）輸出

ドイツ、スロバキア、ポーランド、フランス(全体の80％がEU向け)

（2）輸入

ドイツ、中国、ポーランド、スロバキア(全体の62％がEUから)
（2024年、チェコ統計局）

10　通貨

チェコ・コルナ（Kč）

11　為替レート

1コルナ＝約7.50円（2025年12月）

12　経済概況

• （1）1989年の民主革命後、市場経済への移行をめざした経済改革を実現。
• （2）1993年のスロバキアとの分離・独立を経て、1994年には経済成長率がプラスに転じる等順調な成長を遂げる一方、低い失業率、比較的安定したインフレ率を維持し、「チェコ経済の奇跡」と呼ばれた。
• （3）一時深刻な不況に陥ったチェコ経済は、1997年から1999年まで3年連続マイナス成長を記録したが、直接投資の拡大が景気を引っ張る形で設備投資全体が回復し、1999年以降プラス成長を続けた。
• （4）欧州経済が低迷する中で、内需拡大及び輸出増加により2005年以降6％台の高い成長を続けていたが、2008年に入ると物価上昇やチェコ・コルナ高の影響を受け、緩やかに景気が減速し始めた。さらに、同年9月の国際金融危機以降、主要貿易相手国の景気低迷の影響を受け、急激に景気が低迷し、2009年には-4.8％まで減速した。
• （5）ドイツを始めとした周辺諸国の景気回復に伴い、2010年、11年には2％台の成長となったが、欧州債務危機等の影響から、2012～2013年はマイナス成長となった。2014年に入り2.7％まで回復し、その後も順調な経済成長が続き、2019年の成長率は2.5％となった。2020年は、新型コロナウイルスの影響を受けマイナス成長になったが、21年にはプラス成長に回復。近年は、製造業を中心に労働力不足が大きな課題となっているほか、ウクライナ情勢の影響により急激なインフレが生じている。
• （6）ユーロ導入については、2018年末にはチェコ財務省がユーロ導入の時期に関する目標を設定しないことを公表しており、導入時期は未定。

1　政治関係

• （1）両国関係は、旧チェコスロバキア時代から良好。1989年末の民主革命後、両国関係は急速に拡大した。
• （2）日本は1993年1月1日のチェコ独立と同時に同国を承認し、同1月29日に外交関係を開設した。
• （3）2017年に両国の国交回復60周年を迎え（1957年に日本とチェコスロバキア（当時）の間で国交回復に関する協定を締結してから60周年）、同年1月に日本の外務大臣として16年振りに岸田外務大臣がチェコを、同年6月にチェコの首相として12年振りにソボトカ首相が日本を訪問した。
• （4）2019年4月、安倍総理がスロバキアを訪問した際に第三回「V4＋日本」首脳会合（安倍総理、バビシュ首相が出席）及び日・チェコ首脳会談が実施された。
• （5）2019年9月、大島衆議院議長がチェコを訪問し、ゼマン大統領や両院議長等と会談を行ったほか、ペトシーチェク外相より外務大臣賞を授与された。
• （6）2019年10月、バビシュ首相が日本を訪れ、即位礼正殿の儀に出席したほか、安倍総理及び麻生副総理兼財務大臣と会談を行った。
• （7）2019年12月、茂木外務大臣は、スペインで開催されたアジア欧州会合（ASEM）の機会に、ペトシーチェク外相と会談を行った。
• （8）2021年5月、「V4＋日本」外相会合出席のためにポーランドを訪問した茂木外務大臣は、クルハーネク外相と会談を行い、「日・チェコ協力のための行動計画（2021～2025年）」に署名した。
• （9）2022年9月、林外務大臣は、米国・ニューヨークで開催された国連総会ハイレベル・ウィークの機会に、リパフスキー外相と会談を行った。
• （10）2023年7月、岸田総理大臣は、リトアニアで開催されたNATO首脳会合の機会にパヴェル大統領と会談を行った。
• （11）2024年2月、リパフスキー外相が日本を訪れ、上川外務大臣と会談を行った。
• （12）2025年7月、パヴェル大統領が大阪・関西万博の賓客として訪日し、天皇陛下との御会見のほか、石破総理と会談を行った。

2　経済関係

• （1）日本の対チェコ貿易（2022年、財務省貿易統計）
  • （ア）貿易額
    • 輸出　3,480億円
    • 輸入　2,592億円
  • （イ）主要品目
    • 輸出　電気機器、一般機械、輸送機械
    • 輸入　金属材料、一般機械、電気機器
• （2）日本からの直接投資（累計）
  3,782百万米ドル（2021年2月現在、ジェトロプラハ事務所）
  主要事例：TV製造、自動車製造等
• （3）進出日系企業数
  280社（2024年2月現在、在チェコ日本大使館・ジェトロプラハ事務所）

3　文化関係

• （1）両国の文化交流は、伝統的に盛んであったが、近年では茶道、生け花などの伝統文化に加え、アニメ等を始めとするポップカルチャーの人気が非常に高まってきている。
• （2）チェコの大学では、現在、3つの国立大学に日本学科／日本学専攻が設けられている（カレル大学（プラハ市）、マサリク大学（ブルノ市）、パラツキー大学（オロモウツ市））。
• （3）自治体間交流に関しては、現在、ピルゼン市と高崎市（1990年）、カルロヴィ・ヴァリ市と群馬県草津町（1992年）、プラハ市と京都市（1996年）が姉妹都市関係を結んでいる。2016年、京都市とプラハ市が関係樹立20周年を迎え、京都市長及び京都市会議員団のプラハ市訪問とともに「プラハにおける京都文化の日々」と題する記念文化行事が行われた。また、2017年は草津町・カルロヴィ・ヴァリ市が関係樹立25周年を迎え、カルロヴィ・ヴァリ市において記念行事が行われたほか、2020年には、高崎市とプルゼン市が関係樹立30周年を迎え、プルゼン市で記念の展覧会等が行われた。
• （4）日・チェコ国交回復60周年を迎えた2017年には、両国において、「チェコにおける日本文化年」、「日本におけるチェコ文化年」と題して、様々な記念事業を実施。その中の主な事業として、アルフォンス・ムハ（ミュシャ）代表作「スラブ叙事詩」全20点を海外で初めて日本の国立新美術館にて公開し、多くの反響を呼んだ。
• （5）2020年、日本とチェコは交流100周年を祝い、両国で様々な記念事業を実施した。同年9月、チェコ共和国上院において狂言公演を実施し、ヴィストゥルチル上院議長、ペトシーチェク外務大臣等の政府要人が出席したほか、オンラインでライブ中継を行い、多数の視聴者を得た。（詳細はこちら）

4　在留邦人数

2,754人（2024年10月）

5　在日当該国人数

538人（2024年6月末現在、法務省調べ）

6　要人往来（1993年以降）

7　二国間条約・取極

1957年

国交回復に関する協定（同年発効）

1976年

文化交流取極（同年発効）

1977年

二重課税回避条約（1978年発効）

1978年

科学技術協力取極（同年発効）

1983年

外交官等に対する数次査証付与取極（1984年発効）

1992年

貿易協定（同年発効）

1996年

外交・公用旅券所持者の相互査証免除取極（同年発効）

1998年

一般旅券所持者に対する査証免除関する口上書交換

2008年

社会保障協定（2009年発効、2018年改正議定書発効）

2017年

ワーキング・ホリデー協定（2018年発効）

2024年

航空協定（2025年発効）

8　外交使節

• （1）駐チェコ日本国大使　長岡　寛介　特命全権大使
• （2）駐日チェコ共和国大使　マルチン・クルチャル　大使