欧州

1　面積

9,251平方キロメートル（四国の約半分）

2　人口

約125万人（世銀：2022年）
（注）キプロスは、1974年のトルコ軍による軍事侵攻以降、南部のキプロス共和国と北部のトルコ系が事実上支配する地域である「北キプロス・トルコ共和国」とに分断されており、上記人数は南部のキプロス共和国と「北キプロス・トルコ共和国」の合計値。「北キプロス・トルコ共和国」の人口は、公式な数は不明であるものの約40万人程度とされている。

3　首都

ニコシア（人口約20万人）

4　民族

ギリシャ系、トルコ系、その他（マロン派、アルメニア系等）

5　言語

公用語：ギリシャ語、トルコ語（この他、英語が広く用いられている）

6　宗教

ギリシャ正教、回教、その他（マロン派、アルメニア教会等）

7　国祭日

10月1日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和国（大統領制、大統領は元首兼行政の長）

2　元首

ニコス・フリストドゥリディス（Mr. Nicos CHRISTODOULIDES）大統領
（任期5年：2023年就任）

3　国会

• 一院制80議席
  （但し現在ギリシャ系56議席のみで構成、任期5年）
• 議長：アニタ・ディミトリウ（Ms. Annita DEMETRIOU）（2021年就任）

4　政府

（1）首相名：

ポストなし

（2）外相名：

コンスタンディノス・コンボス（Dr. Constantinos KOMBOS）

5　内政

• （1）2008年2月に実施された大統領選挙で、フリストフィアス労働者進歩党（AKEL）党首（当時）が新大統領に選出され、パパドプロス前政権に引き続き、AKEL - 民主党（DIKO） - 社会民主運動党（EDEK）の連立政権が樹立された。
• （2）2011年7月、キプロス海軍基地内において爆発事故が発生し、政府及びフリストフィアス大統領への批判が高まる中、全閣僚が辞表を提出。8月、キプロス問題を巡る立場の相違によりDIKOが連立を離脱し、AKEL及び無所属による改造内閣が樹立。
• （3）2013年2月に大統領選挙が行われ、野党・民主運動党（DISY）党首のアナスタシアディス氏が与党AKELの支持を受ける候補を下して大統領に選出された。新政権は金融・財政危機への対処を余儀なくされた。
• （4）2018年2月の大統領選挙では、アナスタシアディス大統領（DISY）が再選された。
• （5）2021年5月の議会選挙では、DISYが引き続き第一党となり、議会の政党構成に大きな変化は生じなかったものの、極右政党である国家人民戦線（ELAM）が議席数を伸ばす結果となった。同選挙に基づく議席配分は以下のとおり。

政党	議席数
（a）民主運動党（DISY）（注）	17議席
（b）労働者進歩党（AKEL）	15議席
（c）民主党（DIKO）与党	9議席
（d）国家人民戦線（ELAM）	4議席（注）
（e）社会民主運動党（EDEK）与党	4議席
（f）民主戦線（DIPA）与党	4議席
（g）緑の党（環境運動党＋市民協力グループ）	3議席

• （注）2021年10月にELAMより一人が離党したため、ELAMは3議席になり、無所属が1議席となった。
• （6）2023年の大統領選挙では、DIKO、EDEK及びDIPAの支持を受けたフリストドゥリディス候補がマヴロヤニス候補（AKELが支持）との決戦投票で勝利を収め、当選。

1　外交基本方針

• EU加盟国としての立場を重視しつつも、中東諸国との協力を含む多角的な外交政策を展開している。
• キプロス問題が国連安全保障理事会で審議されるため、キプロス政府は常任理事国との関係を重視している。
• 通常、国際場裏ではギリシャと足並みを揃えている他、旧宗主国の英国との関係も深く、現在も英国はキプロスに主権軍事基地を有する。
• 近年、特に軍事面における米との関係強化が見られる。

（1）EU

• ア　2002年12月のコペンハーゲン欧州理事会において、キプロスを含む10か国に対し新規加盟招請がなされ、2004年5月1日、キプロスは長年の外交目標であったEU加盟を果たした。
• イ　1974年以降分断状況が続いている北部のトルコ軍支配地域の扱いにつき、EUは、キプロス共和国をしてキプロス島全体を代表する政府と見なすが、北キプロス地域についてはキプロス共和国の実効支配が及んでいないため、キプロスが再統一されるまで同地域へのEU法体系の適用は延期されるとの解釈をとっている。
• ウ　キプロスは、2012年7月から12月までEU議長国を務め、EU外務理事会における日EU・EPA及び政治分野等に関する国際約束の交渉権限の採択、欧州単一特許に関する交渉妥結、多年度予算枠組の交渉の進展等において成果を上げた。

（2）中東政策

• ア　EUの東端に位置するキプロスは、中東に近いことから、EUと中東の架け橋としての役割を果たそうとしている。イスラエルを含む中東諸国とは良好な二国間関係を維持しており、ギリシャとともに、エジプトやイスラエル等と様々な分野における三か国協力を推進しているほか、近年は湾岸諸国とも安全保障や経済面での協力を深めている。
• イ　イラク戦争の際には国連イラク人道調整官事務所やオペレーション機能の一部がキプロスに置かれた。また、2006年7月のレバノン危機（イスラエルによる空爆）の際には各国がレバノン在留自国民（含む邦人）をキプロス経由で退避させるなど、中東情勢の不安定化に伴いキプロスの重要性が高まった。このような事態において、国際社会の要望を積極的に受け入れたキプロスの姿勢は高く評価された。

2　軍事力

（1）予算　4.7億ユーロ

（2）兵役　徴兵制（18歳以上）

（3）兵力　国家警備隊12,000人

（出典：ミリタリー・バランス　2023）

1　主要産業

観光業、金融業、海運業

2　GDP

約292.5億ドル（2022年　世銀）

3　一人当たりGDP

約31,284米ドル（2022年　世銀）

4　経済成長率

5.1％（2022年　世銀）

5　物価上昇率（インフレ率）

8.4％（2022年　世銀）

6　失業率

7.0％（2022年　世銀）

7　総貿易額

（1）輸出

約39.89億ドル（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

（2）輸入

約102.31億ドル（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

8　主要貿易品目

（1）輸出：

船舶関連、鉱物、医薬品、乳製品・鶏卵・天然蜂蜜等、電気機器（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

（2）輸入：

鉱物、船舶関連、車両（鉄道車両、路面電車以外）及び部品、機械類、医薬品（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

9　主要貿易相手国

（1）輸出：

レバノン、ギリシャ、マーシャル諸島、英国、英領ヴァージン諸島（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

（2）輸入：

ギリシャ、イタリア、ドイツ、オランダ、中国（2021年　インターナショナル・トレード・センター）

10　通貨

ユーロ

11　経済概況

• （1）東地中海に位置するキプロスは、ヨーロッパ、アジア、アフリカに近接しているという地理的利点を持ち、法人税を低く抑えて積極的に外国投資を誘致している。
• （2）1960年に英国から独立した当時は、農業、手工業を中心としていたが、港湾整備や貿易相手国の拡大等政府が積極的な経済政策を実施し、社会保障制度も整え、順調な経済発展を達成した。1974年のトルコ軍侵攻により経済的打撃を受けたものの、その後立ち直りを見せ、観光、オフショア企業の誘致を通じ、1980年代は年率5％の経済成長を遂げた。
• （3）キプロスの地理的位置及び低税率は国内外の船主・企業の関心を呼び、海運業、金融業、その他サービス業が盛ん。また、観光業も主要産業の一つで、2016年以降は毎年300万人を超す旅行者がキプロスを訪問し、観光業はキプロス経済の約15％を占めていた。しかし、コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年の観光客数は前年比84％減となり、1999年以降で最低となった。なお、2021年のキプロス訪問者数は約200万人、2022年には約300万人となり、着実に回復している。
• （4）2004年にEU加盟、2008年にユーロ導入。EU加盟以来、付加価値税や法人税の引き上げなどEU規則との税制調和を行ってきた。
• （5）ギリシャ債務危機に際し、キプロス各銀行が大量に保有しているギリシャ国債のPSI（Private Sector Involvement：民間部門関与）による債券交換に応じたため、キプロスの金融・財政にも深刻な影響が及んだ。政府による銀行資本増強措置、財政再建措置等では対応できなくなり、2012年6月、キプロス政府はEU及びIMFに支援要請を行った。2013年4月、キプロスが財政的立て直し及び各種改革を行うことを条件に、ユーログループは最大100億ユーロ（欧州安定メカニズム（ESM）から最大90億ユーロ、IMFから最大10億ユーロ）のキプロス支援を決定し、同年5月、IMFも理事会にてキプロス支援を承認した。
  　2013年5月にキプロス支援プログラムが開始されて以後、キプロスは財政立て直し及び各種改革を行い、100億ユーロのうち約73億ユーロの融資が実施され（ESMから約63億ユーロ、IMFから約10億ユーロ）、支援プログラムは2016年3月で終了した。現在、10億ユーロ分の債務返済が完了している。今後もキプロスは、融資額の75％の返済を終えるまではESM及びIMFの監視下に置かれ、経済・財政・金融状況に関し定期的なレビューを受ける。
• （6）キプロスは2008年、キプロスへの一定額以上の不動産投資の見返りに国籍を与えるいわゆる「ゴールデン・パスポート」制度を導入した。しかし、EU側が、同制度が資金洗浄犯罪に関与する第三国市民に利用されているとして再三是正を求めたため、キプロス政府は2020年11月、同制度を廃止した。
• （7）キプロス政府は、天然ガスが埋蔵されている可能性がある同国の排他的経済水域（EEZ）内を12のブロックに分け、各国企業に各ブロックにおける探査・掘削権を与え、開発を行っている。一方で、キプロスが主張するEEZは、トルコが自国の大陸棚上にあると主張する海域と重なっている部分もあり、両者の主張の違いが緊張を生んでいる。
• （8）キプロスはEU加盟国で唯一、国際的な電力系統や天然ガスパイプラインと未接続であるため、エネルギー分野における孤立解消に向け、海底電力ケーブル事業等における近隣国との協力を推進している。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力　なし
• （2）無償資金協力　なし
• （3）技術協力実績（1982～1998年累計）　0.93億円