欧州

キプロス共和国(Republic of Cyprus)

基礎データ

平成30年8月7日

  • キプロス共和国国旗

一般事情

1 面積

9,251平方キロメートル(四国の約半分)

2 人口

約85.57万人(キプロス共和国政府統計局:2016年末時点)
(注)1974年のトルコ軍による軍事侵攻以降,キプロスは南部のキプロス共和国実効支配地域と北部のトルコ系実効支配地域とに分かれており,上記人数は前者地域の人口。後者地域の人口については公式な数が不明である。

3 首都

ニコシア(人口約32.9万人:キプロス共和国政府統計局:2014年末時点)

4 民族

ギリシャ系,トルコ系,その他(マロン派,アルメニア系等)

5 言語

公用語:ギリシャ語,トルコ語(この他,英語が広く用いられている。)

6 宗教

ギリシャ正教,回教,その他(マロン派,アルメニア教会等)

7 国祭日

10月1日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
1960年8月16日 英国からの独立を宣言
1974年7月15日 ギリシャ軍部指導によるクーデター
1974年7月20日 トルコ軍キプロス侵攻
1983年11月15日 トルコ占領地域,一方的に「北キプロス・トルコ共和国」独立を宣言
2004年5月1日 EU加盟
2008年1月1日 ユーロ加盟

政治体制・内政

1 政体

共和国(大統領制,大統領は元首兼行政の長)

2 元首

ニコス・アナスタシアディスMr. Nicos ANASTASIADES)大統領
(任期5年:2013年就任,2018年再任,現在2期目)

3 国会

  • 一院制80議席
    (但し現在ギリシャ系56議席のみで構成,任期5年)
  • 議長:ディミトリス・シルリス(Mr. Dimitris SILLOURIS)(2016年就任)

4 政府

(1)首相名:
ポストなし
(2)外相名:
ニコス・フリストドゥリディスMr. Nikos CHRISTODOULIDES

5 内政

  • (1)2008年2月に実施された大統領選挙で,フリストフィアス労働者進歩党(AKEL)党首(当時)が新大統領に選出され,パパドプロス前政権に引き続き,AKEL - 民主党(DIKO) - 社会民主運動党(EDEK)の連立政権が樹立された。
  • (2)2011年7月,キプロス海軍基地内において爆発事故が発生し,政府及びフリストフィアス大統領への批判が高まる中,全閣僚が辞表を提出。8月,キプロス問題を巡る立場の相違によりDIKOが連立を離脱し,AKEL及び無所属による改造内閣が樹立。
  • (3)2013年2月に大統領選挙が行われ,野党・民主運動党(DISY)党首のアナスタシアディス氏が与党AKELの支持を受ける候補を下して大統領に選出された。新政権は金融・財政危機への対処を余儀なくされた。なお,議会では,DISYとDIKOが連立与党を形成。
  • (4)2014年2月にDIKOが連立から離脱し,3月に内閣改造が実施されて以降,DISYが少数与党となっている。
  • (5)2016年5月の議会選挙では,DISYが引き続き第一党となり,議会の政党構成に大きな変化は生じなかったものの,極右政党が始めて議席を獲得する結果となった。同選挙に基づく議席配分は以下のとおり。
政党 議席数
(a)民主運動党(DISY) 18議席
(b)労働者進歩党(AKEL) 16議席
(c)民主党(DIKO) 9議席
(d)社会民主運動党(EDEK) 3議席
(e)市民連合 1議席
(f)団結党(欧州党と合併) 3議席
(g)緑の党(環境運動党+市民協力グループ) 2議席
(h)国家人民戦線(ELAM) 2議席
(i)無所属 2議席
  • (6)2018年2月の大統領選挙では,現職のアナスタシアディス大統領(DISY)が野党第一党AKELの支持を受けたマラス候補(無所属)との決選投票で勝利を収め,再選された。

キプロス問題

1 キプロス問題の経緯

  • (1)キプロスは1960年に英国よりキプロス共和国として独立。ギリシャ系住民とトルコ系住民の間で対立衝突が激化したため,国連安保理は64年に国連キプロス平和維持隊(UNFICYP)を派遣。
  • (2)1974年,ギリシャ軍事政権の支持を得たギリシャ系住民がクーデターを企図したのを機にトルコ軍がトルコ系住民の保護を名目に侵攻し,キプロス北部約37%を占領した。以降,キプロスは北部のトルコ軍支配地域(トルコ系)と南部のキプロス共和国政府支配地域(ギリシャ系)とに分断されている(トルコ系の「北キプロス・トルコ共和国」は1983年に独立を宣言。トルコのみ承認)。
  • (3)2004年2月,両系代表は,アナン事務総長の呼びかけに応え,キプロスがEUに加盟する同年5月までの問題解決に向け,所謂アナン案(キプロス問題に関する国連事務総長による包括的合意案)に基づく直接交渉を再開。同年4月,アナン事務総長が提出した最終案が両系キプロスにおける住民投票にかけられたが,ギリシャ系地域において過半数の賛成票を得られず否決され,キプロスの再統一は達成されなかった。
  • (4)2004年5月1日,キプロス共和国は南北に分かれたままEUに加盟。

(参考)「包括的合意案」(アナン案)
両系の主張を盛り込む形で作成した具体的合意案。キプロスをギリシャ系及びトルコ系構成国家からなるキプロス連合共和国とすること,大統領相当職の輪番制,両系間の住民の移住制限,両系間の境界画定等を盛り込んでいる。

2 キプロス問題を巡る最近の動き

  • (1)2008年2月,キプロス共和国において大統領選挙が実施され,キプロス問題解決に前向きな姿勢を示すフリストフィアス大統領が当選。同年3月,フリストフィアス大統領就任後初めてタラット・トルコ系キプロス代表との間で南北首脳会談が実現。4月にはキプロス分断の象徴とされていたレドラ通りの封鎖が解除された。
  • (2)2008年9月,ダウナー国連事務総長特別顧問同席の下,両系代表による本格的な交渉が開始。交渉は主に,ア 統治と権力分割,イ 財産権,ウ EU問題,エ 経済問題,オ 領域,カ 安全保障,の6分野について実施されてきたが,大きな進展は見られなかった。
  • (3)2010年4月の「北キプロス大統領選挙」において,キプロス再統一に消極的な姿勢を示してきたエロール氏が当選。キプロス問題交渉の進展を不安視する声もあったが,2010年5月のフリストフィアス=エロール間第一回直接交渉で両系代表はこれまでの交渉成果を前提に交渉を継続する旨表明し,定期的に交渉を実施。
  • (4)バン・キムン国連事務総長は,両系代表との三者会談を行いキプロス問題の解決を促した。両系代表は,2012年1月の会談においても同問題の国内的側面(統治,財産権,市民権)に関して合意することができなかった。国連事務総長は多国間会議(注:両系代表に加えて保障国であるギリシャ,トルコ,英国も参加し,安全保障等のキプロス問題の国際的側面を話し合うための会議)を招集する意向を示したが,最終的に,国内的側面に関する議論の収斂が見られなかったため,多国間会議の開催を断念し,直接交渉は中断した。
  • (5)2014年2月,国連仲介の下,アナスタシアディス・キプロス共和国大統領とエロール北側代表との間で直接交渉を再開。同年10月,トルコによるキプロスEEZ内調査活動を理由に,キプロスの要望により交渉は中断した。
  • (6)2015年4月 「北キプロス大統領選挙」にてアクンジュ氏が当選。同年5月,国連仲介の下直接交渉再開。両系代表ともキプロス再統一に前向きであり,頻繁に交渉を重ねている。
  • (7)2017年1月,スイスにて初めて両系代表に保障国(ギリシャ,トルコ,英国)を加えた多国間会合が開催された。その後,6月末から7月初めにかけて第2回多国間会合が開催され,グテーレス国連事務総長も参加して両系代表に働きかけたが,保障国制度や外国軍駐留の扱い等をめぐって歩み寄ることができず,合意に至らなかった。以後,両系代表の非公式な会談を除き,交渉は行われていない。

外交・国防

1 外交基本方針

EU加盟国としての立場を重視しつつも,中東諸国やロシアとの協力等多角的な外交政策を展開している。
通常,国際場裏ではギリシャと足並みを揃えている他,旧宗主国の英国との関係も深く,現在も英国はキプロスに軍事基地を有する。

(1)EU

  • ア 2002年12月のコペンハーゲン欧州理事会において,キプロスを含む10か国に対し新規加盟招請がなされ,2004年5月1日,キプロスは長年の外交目標であったEU加盟を果たした。
  • イ 1974年以降分断状況が続いている北部のトルコ軍支配地域の扱いにつき,EUは,キプロス共和国をしてキプロス島全体を代表する政府と見なすが,北キプロス地域についてはキプロス共和国の実効的支配が及んでいないため,キプロスが再統一されるまで同地域へのEU法体系の適用は延期されるとの解釈をとっている。
  • ウ キプロスは,2012年7月から12月までEU議長国を務め,EU外務理事会における日EU・EPA及び政治分野等に関する国際約束の交渉権限の採択,欧州単一特許に関する交渉妥結,多年度予算枠組の交渉の進展等において成果を上げた。

(2)中東政策

  • ア 地理的事情から,キプロスは中東情勢に強い関心を有しており,イスラエルを含む中東諸国とは良好な二国間関係を維持している。また,近年はギリシャとともに,エジプトやイスラエル等と様々な分野における三か国協力を推進している。
  • イ イラク戦争の際には国連イラク人道調整官事務所やオペレーション機能の一部がキプロスに置かれ,2006年7月のレバノン危機(イスラエルによる空爆)の際には各国がレバノン在留邦人をキプロス経由で避難させるなど,中東情勢の不安定化に伴いキプロスの重要性が高くなり,また,国際社会の要望を積極的に受け入れたキプロスの姿勢は高く評価された。

2 軍事力

(1)予算 3億9,700万ドル(2017年)
(2)兵役 徴兵制14か月
(3)兵力 国家守備隊15,000人
(出典:2018年ミリタリー・バランス)

経済

1 主要産業

観光業,金融業,海運業

2 GDP(実質GDP)

約163億ユーロ(2017年 IMF(国際通貨基金))

3 一人当たりGDP

約19,129ユーロ(2017年 IMF)

4 GDP成長率(経済成長率)

3.37%(2017年 IMF)

5 物価上昇率(インフレ率)

0.8%(2017年 IMF)

6 失業率

11.8%(2017年 IMF)

7 総貿易額

(1)輸出
約32.72億ドル(2017年 インターナショナル・トレード・センター)
(2)輸入
約90.59億ドル(2017年 インターナショナル・トレード・センター)

8 主要貿易品目

(1)輸出
船舶関連,鉱物,輸送機器,機械類,電気機器(2017年 インターナショナル・トレード・センター)
(2)輸入
船舶関連,鉱物,医薬品,電気機器,乳製品(2017年 インターナショナル・トレード・センター)

9 主要貿易相手国

(1)輸出
リビア,ギリシャ,ノルウェー,英国,マーシャル諸島(2017年 インターナショナル・トレード・センター)
(2)輸入
ギリシャ,イタリア,中国,ドイツ,韓国(2017年 インターナショナル・トレード・センター)

10 通貨

ユーロ

11 経済概況

  • (1)東地中海に位置するキプロスは,ヨーロッパ,アジア,アフリカの接点という地理的な利点を持ち,経済成長に向け積極的に外国投資を誘致しており,法人税についてはEUの中で最低水準(12.5%)となっている。
  • (2)1960年英国から独立した当時は農業,手工業を中心としていたが,政府が効率的な経済政策を実施し,順調な経済発展を達成した。1974年のトルコ軍侵攻により経済的打撃を受けたものの,その後立ち直りを見せ,観光,オフショア企業の誘致を通じ,1980年代は年率5%の経済成長を見せた。
  • (3)キプロスの立地条件及び低税率は国内外の船主・企業の関心を呼び,海運業,金融業,その他サービス業が盛ん。また,観光業も産業の大きな柱の一つで,2016年以降は毎年300万人を越す旅行者がキプロスを訪問している。
  • (4)2004年にEU加盟,2008年にユーロを導入。EU加盟以来,付加価値税や法人税の引き上げなどEU規則との税制調和を行ってきた。
  • (5)ギリシャ債務危機に際し,キプロス各銀行が大量に保有しているギリシャ国債のPSI(Private Sector Involvement:民間部門関与)による債券交換に応じたため,キプロスの金融・財政は深刻な状況になり,政府による銀行資本増強措置,財政再建措置等では対応できなくなり,2012年6月,キプロス政府はEU及びIMFに支援要請を行った。2013年4月,キプロスが財政的立て直し及び各種改革を行うことを条件に,ユーログループは最大100億ユーロ(欧州安定メカニズム(ESM)から最大90億ユーロ,IMFから最大10億ユーロ)のキプロス支援を決定し,同年5月,IMFも理事会にてキプロス支援を承認した。
    2013年5月にキプロス支援プログラムが開始されて以後,キプロスは財政立て直し及び各種改革を行い,100億ユーロのうち約73億ユーロの融資が実施され(ESMから約63億ユーロ,IMFから約10億ユーロ),支援プログラムは2016年3月で終了した。今後もキプロスは,融資額の75%の返済を終えるまではESM及びIMFの監視下に置かれ,経済・財政・金融状況に関し定期的なレビューを受け,是正措置が必要な場合に備える。債務の繰上げ返済がない場合,2029年までは監督下に置かれる。
  • (6)キプロス政府は,天然ガスが埋蔵されている可能性がある同国EEZ内を12のブロックに分け,開発に向けて国際入札を行っている。特に有望とされるブロック12(アフロディーテ・ブロック)の探索許可は,2008年10月以降は米国のNoble Energy他が取得している。

経済協力

1 日本の援助実績

  • (1)有償資金協力 なし
  • (2)無償資金協力 なし
  • (3)技術協力実績(1982~1998年累計) 0.93億円

二国間関係

1 政治関係

 日本は1960年8月のキプロス独立と同時に同国を承認し,両国は伝統的に友好な関係を維持。1962年に外交関係を開設し,2010年には日・キプロス友好50周年を記念してニコシアにおける日本週間を行った。
 日本は「北キプロス・トルコ共和国」不承認の立場。
 2011年3月の東日本大震災の際,キプロス政府は我が国に対して5万ユーロの義援金を提供し,被災児童25名をキプロスへ招へいした。

 2018年1月,在キプロス日本国大使館を開設した(以前は在ギリシャ日本国大使館がキプロスを兼轄)。

2 経済関係

(1)日キプロス貿易の推移(単位:億円)
日本→キプロス キプロス→日本 収支
2005 321 20 301
2006 488 29 449
2007 859 23 836
2008 757 24 733
2009 218 27 191
2010 178 1.2 176.8
2011 220 69 151
2012 170 21 149
2013 295 33 262
2014 227 2 275
2015 323 1.2 321.8
2016 203 0.72 203.34
2017 206 0.51 205.9

(出典:財務省統計)

(2)主要輸出入品目(2016年)
日本→キプロス 船舶類,自動車等
キプロス→日本 魚介類,化学製品

(出典:財務省統計)

3 文化関係

1982年7月現代舞踊グループが国際交流基金の派遣によりリマソール芸術祭に参加。
1986年3月国際交流基金60年度事業にてキプロス教育研究所に図書寄贈。
1993年万博基金助成事業によりキプロス神経・遺伝学研究所に対し電子顕微鏡を寄贈。
1996年3月国際交流基金事業によりキプロス大学に図書寄贈。
2000年11月日・キプロス友好40周年を祝い,キプロスにおいて日本文化週間を開催。
2005年「日・EU市民交流年」の枠組みで,5月に「日本文化週間」として現代日本映画祭,生け花展示会及び書道レクチャー・デモンストレーション・ワークショップを開催。
2010年10月日・キプロス友好50周年記念事業として総合文化行事「キプロスにおける日本週間」を開催。
2011年12月
~2012年1月
東日本大震災被災地の生徒25名のキプロス訪問(キプロス外務省主催招聘プログラム)。
2012年5月非核特使・松島圭次郎氏のキプロス訪問(キプロス国会招聘。キプロス国会主催行事にて被爆経験につき証言)。
2013年10月在外公館文化事業で邦人ピアニスト・リサイタルを実施。
2016年2-3月在外公館文化事業で幕末・明治の古写真展”Last Samurai”をニコシア市内博物館にて約2週間に亘り実施。
2017年3月文部科学省とキプロス教育省との間で高等教育に関する協力覚書に署名。
2017年「欧州文化首都2017」のパフォス市内外で様々な文化行事を開催。EU-Japanフェスト日本委員会や国際交流基金等の支援を得て,日本から様々な草の根文化団体やアーティストが来訪。6月の「和太鼓YAMATO」の公演の際には,古賀EU-Japanフェスト日本委員会実行委員長が出席。

4 在留邦人数

55人(2017年10月現在)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
1990年 小宮山衆議院議員を団長とする超党派議員団(IPU総会)
1991年 連合参議院PKO視察議員団
1996年 小川外務政務次官
2002年 瓦 日・キプロス友好議員連盟会長
2013年 衆議院欧州各国議会制度等調査議員団
2014年8月 牧野外務大臣政務官
2016年8月 衆議院経済政策等実情調査議員団
2017年5月 木原財務副大臣(EBRD年次総会)
2018年7月 中根外務副大臣
(2)来
年月 要人名
1970年 マカリオス大統領,キプリアヌー外相同行
1973年 コロカシディス商工相
1982年 キプロス貿易代表団(アンドレウ商工相が団長)
1984年 キプリアヌー大統領,ヤコヴ外相
1989年 ヴァシリウ大統領,ネミツァス商工相(大喪の礼)
1990年 海事・商業代表団(カツリデス大統領顧問が団長)
ヴァシリウ大統領(即位の礼)
1991年 ネミツァス商工相
1994年 アダミーディス通信・公共事業相
1997年 カスリーディス外相(外務省賓客)
1999年 ロランディス商工観光相
2000年 ピリシス外務事務次官
2004年1月 リリカス商工観光相
2005年5月 ヤコヴ外相
2007年10月 ネオフィートゥー・キプロス日本友好議員連盟会長他
2010年10月 エミリウ外務事務次官
2012年7月 マヴロヤニス大統領直轄欧州問題担当副大臣
2013年11月 ペトリディス大統領府次官
2015年7月 カスリーディス外相(外務省賓客)

6 二国間条約・取極

  • 査証及び査証料免除取極(1972年9月締結)

7 外交使節

日本側
駐キプロス日本国大使 中津川伸一 特命全権大使
キプロス側
駐日キプロス共和国臨時代理大使(中国常駐) ミリアンティ・スパティ 参事官
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