クロアチア共和国

1　面積

5万6,594平方キロメートル（九州の約1.5倍）

2　人口

385.5万人（2022年：クロアチア政府統計局）

3　首都

ザグレブ

4　言語

公用語はクロアチア語

5　宗教

カトリック、セルビア正教等

6　民族

クロアチア人（91.6％）、セルビア人（3.2％）等（2021年国勢調査）

7　国祭日

5月30日（建国記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

ゾラン・ミラノビッチ大統領（2020年2月就任。2025年2月再任。任期5年）

3　議会

1院制（任期4年。定員151）

4　政府

クロアチア民主同盟（HDZ）を主軸とする連立政権

（1）首相　アンドレイ・プレンコビッチ（2016年10月就任、HDZ）

（2）外務欧州相　ゴルダン・グルリッチ＝ラドマン（2019年7月就任、HDZ）

5　内政

• （1）1991年から95年にかけて、旧ユーゴスラビアからの独立を巡り武力紛争が展開された。一部旧紛争地域では、紛争時に埋設された地雷が残るものの、現在の治安は概ね安定している。紛争後、国内の民族構成が大きく変化した（クロアチア人：78％（1991年）から90％（2001年）、セルビア人：12％（1991年）から4.5％（2001年）。
• （2）1990年代を通じ政権与党であったクロアチア民主同盟（HDZ：中道右派）と旧クロアチア共産主義者同盟の社会民主党（SDP：中道左派）が二大政党とされ、独立以来、4度の政権交代が行われた。
• （3）2015年11月に実施された議会選挙を受けて、2016年1月、非党人で経済界出身のオレシュコビッチ氏を首相とする政権が発足したが、政権与党内の混乱により不信任案が可決され、解散総選挙が実施された。2016年9月に行われた総選挙の結果、HDZとMOSTの間で連立が合意され、10月、プレンコビッチHDZ党首を首相とする政権が発足した。
• （4）2017年4月、クロアチア最大の民間企業集団であるアグロコル・グループの経営悪化を巡り連立与党間で対立が生じ、プレンコビッチ首相はMOST所属閣僚3名を更迭し、MOSTが連立政権を離脱した。その後、与党HDZは、人民党（HNS）と新たに連立合意を結び、同年6月、内閣改造を実施した。
• （5）2020年1月に決選投票が行われた大統領選挙で、野党SDP候補のミラノビッチ元首相が現職で与党HDZが推すグラバル＝キタロビッチ候補に約10万票の得票差で勝利。
• （6）新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、前倒しで行われた2020年7月の議会選挙で与党HDZが勝利。HDZは、少数民族代表議員や中道政党等の協力を得て、議会過半数を確保し、第2次プレンコビッチ内閣を発足。新政権は、省庁再編により省の数を20から16に削減。また、連立しているセルビア系政党から副首相を任命した。
• （7）2024年4月に実施された前倒し総選挙において、与党HDZが野党第一党（SPD）率いる選挙連合に勝利し第一党になった。HDZは、祖国運動党（DP）と連立合意し、また少数民族代表議員らの協力を得て議会過半数（76名）を超える議員を確保し、第3次プレンコビッチ内閣が発足し、グルリッチ＝ラドマン外相も再任した。

1　外交基本方針

• （1）1990年代の紛争にもかかわらず、近隣諸国との関係は概ね良好。V4（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）との協力や3海域（バルト海、アドリア海、黒海）イニシアティブを通じた取り組みなど、エネルギー安全保障や域内協力等との観点からも中・東欧諸国や地中海諸国との連携を強化。
• （2）2009年4月、NATOに加盟。2013年7月にEU加盟。2020年1月から半年間、EU議長国を務めた。2023年1月からユーロ導入及びシェンゲン圏に加盟。また、OECD加盟を目標としており、2022年6月にOECD理事会はクロアチアの加盟に向けたロード・マップを採択した。
• （3）EU、NATO、国連、中・東欧や地中海における活動、経済外交や開発協力・人道支援活動の強化、法の支配、人権保護及び持続可能な開発の促進、南東欧地域及び世界の平和・安定への貢献を重視。こうした方針に基づき、コソボ国際安全保障部隊（KFOR）の他、国連やNATOの平和維持ミッションに要員を派遣している。西バルカン諸国へのEU拡大による同地域安定化の促進を強く支持。ボスニア・ヘルツェゴビナ等に多く居住する在外クロアチア人の地位・権利保護も重要課題としている。
• （4）ロシアによるウクライナ侵略を受け、クロアチアは、ウクライナの主権と領土一体性を支持するという方針の下、ウクライナ難民の受け入れ、人道支援物資や軍事用ヘリコプター、歩兵用装備品等の供与などを通じてウクライナを支援している。2022年10月には、首都ザグレブにおいて、クリミア・プラットフォーム議会サミットが開催された。1990年代の自らの紛争の経験を活かした地雷除去支援にも注力しており、2023年10月には、ザグレブで、クロアチア政府とウクライナ政府の共催により、「ウクライナにおける人道的地雷除去支援ドナー会合」を開催した。

2　軍事力

• （1）国防予算：約11.7億ユーロ（2024年）
• （2）兵力：16,700人（志願制）　（ミリタリーバランス2023）

1　主要経済指標

• （1）名目GDP　826億ドル（2023年・世銀）
• （2）1人当たりGDP　21,459ドル（2023年・世銀）
• （3）経済成長率　3.1％（2023年・世銀）
• （4）物価上昇率　7.9％（2023年・世銀）
• （5）失業率　6.1％（2023年・世銀）

2　主要貿易品目

（1）輸出：

機械類及び輸送用機器、原料別製品、鉱物性燃料、化学製品等

（2）輸入：

機械類及び輸送用機器、原料別製品、化学製品、鉱物性燃料等

3　主な貿易相手国

（1）輸出：

スロベニア、イタリア、ドイツ、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴビナ

（2）輸入：

ドイツ、イタリア、スロベニア、ハンガリー、オーストリア

4　通貨

ユーロ（EUR）（2023年1月1日より導入）

5　経済概況

• （1）経済成長率は、2008年に発生した世界経済危機の影響により2009年以降マイナスとなった後、2015年から2019年まで5年連続でプラスで推移した。2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により大幅なマイナス成長となったが、2021年は観光業が好調に推移したことなどから大幅なプラス成長（前年比13.1%増）となり、2022年（6.2％増）及び2023年（2.8%増）も引き続きプラス成長となった。
• （2）クロアチアの主要産業は、観光業、製造業、不動産業等であり、対外貿易における大幅な貿易赤字を観光業からの外貨収入が穴埋めするという経済構造となっている。現在、欧州におけるエネルギー供給のハブ機能の一翼を担うべく、2021年1月に運転開始されたクルク島LNGターミナルが拡張され、アドリア海北部のリエカ港を拠点とする港湾・鉄道・道路整備など物流網の構築に向けたインフラ・プロジェクトを進めている。
• （3）外国からの直接投資は、2008年に発生した世界経済危機の影響により、2010～13年は年総額10億ユーロ前後と停滞気味であったが、EU加盟の効果により、2014年は前年の約3倍の23億ユーロに増加した。その後、増減を繰り返し、2022年は約35億ユーロとなった。
• （4）2020年に2度の大規模地震を経験（3月に首都ザグレブでマグニチュード5.5、12月にシサク・モスラビナ県でマグニチュード6.6）。EU基金（2027年までの復興基金及びMFF（多年度財政枠組）は約250億ユーロ）を活用しつつ、経済活性化や震災からの復興に取り組んでいる。

1　日本の援助実績

（1）円借款

なし

（2）無償資金協力

9.50億円（2011年度までの実績）

（3）技術協力

9.78億円（2011年度までの実績）