コンゴ共和国

基礎データ

令和6年9月4日
コンゴ共和国国旗

一般事情

1　面積

34.2万平方キロメートル（日本の約0.9倍）

2　人口（世銀）

597万人（2022年、世銀）

3　首都

ブラザビル

4　民族

コンゴ族、テケ族、ンボチ族、サンガ族等

5　言語

フランス語（公用語）、リンガラ語、キトゥバ語

6　宗教

キリスト教、イスラム教

7　略史

年月 略史
13世紀～15世紀 コンゴ王国の最盛期
19世紀後半 仏による植民地化
1960年8月 独立（コンゴ共和国）
1969年12月 コンゴ人民共和国に国名変更
1979年3月 クーデターが発生。サス・ンゲソ大統領就任
1991年6月 コンゴ共和国に国名変更
1992年8月 パスカル・リスバ大統領選出
1997年5月 内戦勃発
1997年10月 サス・ンゲソ大統領就任
1999年12月 政府・民兵（旧政権派）間で停戦合意
2002年1月 新憲法交布
2002年3月 新憲法下の選挙でサス・ンゲソ大統領就任
2003年3月 政府・レジスタンス国民会議（CNR）間で停戦合意
2009年7月 サス・ンゲソ大統領再選
2015年11月 憲法改正（三選可、年齢制限廃止、任期短縮）
2016年3月 改正憲法下の選挙でサス・ンゲソ大統領就任
2017年7月 国民議会議員選挙、地方議会議員選挙
2017年12月 政府・CNR間で2度目の停戦合意
2021年3月 大統領選挙でサス・ンゲソ大統領三選

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

  • ドゥニ・サス・ンゲソ大統領（Denis SASSOU N’GUESSO）

3　議会

  • 国民議会（151名、任期5年）
  • 上院議会（72名、任期6年）

4　政府

  • （1）首相　アナトール・コリネ・マコソ（Anatole Collinet MAKOSSO）
  • （2）外務・仏語圏・在外自国民大臣　ジャン＝クロード・ガコソ（Jean-Claude GAKOSSO）

5　内政

（1）1968年から1991年の間、社会主義、共産主義を導入していた。1997年7月に予定されていた大統領選挙を巡ってリスバ大統領とサス・ンゲソ前大統領（当時）との間で内戦が勃発した。アンゴラ軍の介入後、サス・ンゲソ前大統領派がほぼ全土を掌握し、大統領に就任した。その後、同大統領は2002年の新憲法下での選挙で大統領に就任、2009年に再選された。2015年に三選禁止、大統領選挙への出馬を70歳以下に制限、任期7年としていた憲法が改正され、改正憲法の下で2016年3月に実施された選挙でサス・ンゲソ大統領が改めて就任し、2021年3月の大統領選挙における三選を経て、現在まで長期政権が続く。5か年開発計画「共に前進を続けよう」の下、行政システム改革、経済・金融ガバナンスの向上、社会福祉基盤の整備に重点を置いている。

（2）1999年の和平合意で民兵は解体されるも、プール県内で民兵「ニンジャ」は、フレデリック・ビンサム（通称・ントゥミ牧師）レジスタンス国民会議（CNR）代表を支持し活動を継続していたが、2003年と2017年末に、政府とCNRとの間に締結された停戦合意以降、CNR及び民兵組織らによる表立った活動はなく、治安の回復が見られている。一方、社会復帰が進まず、経済的に困窮した元民兵らによる犯罪行為が報告されており、彼らの武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）が現政権の課題となっている。

外交・国防

1　外交基本方針

　独立後、社会・共産主義国家であったため、東側諸国との結びつきが強い。中国と1964年に国交を樹立し、2013年には習近平国家主席が訪問、サス・ンゲソ大統領も2018年には15回目の訪中をする等関係も強い。経済的には、中国を始め、フランス（旧宗主国）や米国等西側諸国に依存しており、「パートナーの多様化」を外交政策とする。また、近年では、中部アフリカの安定勢力として存在感を増している。サス・ンゲソ大統領は、中央アフリカ情勢、リビア情勢における国際調停役を務めるなど、地域の安定に貢献している。

2　軍事力（ミリタリーバランス2023年版）

（1）予算
2億6,400万ドル（2022年）
（2）兵役
志願制（2年）
（3）総兵力
陸軍：8,000人、海軍：800人、空軍：1,200人、憲兵隊：2,000人

経済

1　主要産業

鉱業（石油）、林業

2　GDP

101.8億米ドル（2022年、世銀）

3　一人当たりGNI

2,290ドル（2022年、世銀）

4　GDP成長率

1.5％（2022年、世銀）

5　物価上昇率

3.5％（2023年、IMF）

6　失業率

19.9％（2023年、ILO推計）

7　総貿易額（2022年、ITC）

（1）輸出
89.17億ドル
（2）輸入
36.31億ドル

8　主要貿易品目

（1）輸出
銅、コバルト、木材等
（2）輸入
食用肉、医薬品、小麦、石油等

9　主要貿易相手国（2022年、ITC）

（1）輸出
中国、トーゴ、インド、ポルトガル、シンガポール
（2）輸入
中国、アンゴラ、フランス、ベルギー、ドイツ、米国

10　通貨

CFAフラン（中部アフリカ諸国銀行発行）

11　為替レート

1ユーロ＝655.957CFA（固定レート）

12　対外債務残高

78.95億ドル（2022年、世銀）

13　経済概況

　輸出の多くを原油産業が占めるなど、経済の大部分を原油に依存しており、「経済の多様化」が課題。2014年下半期以降の原油価格の下落と、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・財政状況は大きな打撃を受けた。コンゴ共和国政府は、経済インフラの整備・拡大政策により膨らんだ対外債務の再編に努力。同国政府は、2021年に財政・経済の建て直しのためにIMFの拡大クレジット・ファシリティに合意した。2022年経済・財政状況は、ウクライナ情勢の影響を受けたが、強力な石油収入と相まって、公的債務の減少が予想されている。

経済協力

1　日本の援助実績（2021年度までの累積）

  • （1）有償資金協力（EN（交換公文）ベース）なし
  • （2）無償資金協力（交換公文ベース）74.27億円
  • （3）技術協力実績（JICA実績ベース）13.98億円

2　主要援助国（2020年-2021年平均、支出総額ベース、OECD/DAC、百万ドル）

  • （1）フランス（62）
  • （2）米国（19）
  • （3）日本（7）

二国間関係

1　政治関係

1960年8月、外交関係樹立。

日本は、2010年8月から在コンゴ民主共和国大使館がコンゴ共和国を兼轄。

コンゴ共和国は、1996年6月に在京大使館を開設。1998年1月に閉鎖したが、2012年12月、在京大使館を再開。

2　経済関係

（1）対日貿易
ア　対日貿易額（2023年　財務省貿易統計）
対日輸出　8.50億円
対日輸入　5.48億円
イ　主要品目
対日輸出　木材、アルミニウム等
対日輸入　ゴム製品、魚介類、電気機器等
（2）進出日本企業（2024年4月現在）
　1社

3　在留邦人数

4人（2023年10月）

4　在日当該国人数

25人（2022年12月）

5　要人往来

（1）往
年月 要人名
2004年8月 衛藤征士郎、三原朝彦、山口泰明、西村明宏衆議院議員（日本・AU（アフリカ連合）友好議連）
2013年2月 阿部俊子外務大臣政務官
2013年11月 石原外務大臣政務官
2014年8月 山際大志郎衆議院議員（日本・AU友好議連）
2015年12月 黄川田仁志外務大臣政務官
2018年8月 櫻田義孝衆議院議員、大岡敏孝衆議院議員、高村正大衆議院議員（日本・AU友好議連）
2024年8月 逢沢一郎衆議院議員、牧原秀樹衆議院議員、江島潔参議院議員、青山繁晴参議院議員、武井俊輔衆議院議員、国光あやの衆議院議員（日本・AU友好議連）
（2）来
年月 要人名
2004年4月 モカ保健・人口相、ンギンビ技術教育・職業訓練相
2005年1月 アンリ・ジョンボ森林経済・環境相（国連防災世界会議）
2005年9月 ムンデレ・ンゴロ商業・消費・調達相（愛知万博賓客）
2006年10月 アダダ外務・協力・仏語圏相（外務省賓客）
2008年3月 ギ・ブリス・パルフェ＝コレラ海洋・内陸漁業相（IWCセミナー）
2008年5月 サス・ンゲソ大統領（TICAD IV）
2011年6月 イクエベ外務・協力相（MDGs　フォローアップ会合）
2012年10月 オンドンゴ経済・財政・公共資産・統合相（IMF世銀東京総会）
2012年12月 イトゥア科学研究・技術革新相（原子力安全に関する福島閣僚会議）
2013年6月 イクエベ外務協力相（TICAD V）
2018年10月 オンドンゴ経済・産業・公共資産相（TICAD閣僚会合）
2019年8月 ガコソ外務・協力・在外自国民相（TICAD7）
2023年10月 サス＝ンゲソ国際協力・官民連携推進相

6　二国間条約・取極

  • 1974年9月　貿易取極（1975年10月発効）
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