アフリカ

一般事情

1　面積

128.4万平方キロメートル（日本の約3.4倍）

2　人口

1,718万人（2021年、世銀）

3　首都

ウンジャメナ（N'Djamena）

4　民族

サラ、チャド・アラブ、マヨ・ケビ、カネム・ボルヌ等

5　言語

仏語、アラビア語（共に公用語）、部族語130以上

6　宗教

イスラム教（52％）、キリスト教（44％）他

7　略史

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

マハマト・イドリス・デビー・イトゥノ（MAHAMAT IDRISS DEBY ITNO）暫定大統領・共和国大統領・国家元首

3　議会

国家移行評議会（構成員197名）

4　政府（移行政府）

• （1）首相　サレー・ケブザボ（SALEH KEBZABO）首相、移行政府代表
• （2）外相　マハマト・サレー・アナディフ（MAHAMAT SALEH ANNADIF）外務・在外チャド人・国際協力大臣

5　内政

　独立後、南部キリスト教勢力中心の政府に北部イスラム勢力が反発。1980年代は北部勢力が政権を有するも北部勢力間抗争により情勢が不安定化。1989年、仏の支援を受けハブレ元軍司令官が全土掌握。1990年、スーダン等の支援を受け、クーデターによりデビー・イトゥノ元軍司令官が大統領就任、30年を超える長期政権を維持していたものの、2021年4月、反政府武装勢力（FACT）との交戦での負傷が原因で逝去。同月、デビー・イトゥノ前大統領の子息である、マハマト・イドリス・デビー・イトゥノ中将（当時）を議長とする軍事移行評議会（CMT）を設置。18か月の移行期間を経て、包括的国民対話を行った上で自由で民主的な選挙を実施予定であり、大統領選挙では軍事移行評議会のメンバーは候補者とならないことが表明された。しかしながら、2022年9 月に包括的国民対話が行われ、移行期間の最大2年間の延長や、暫定大統領が大統領選挙にも立候補できることを決定。同年10月、マハマト・イドリス・デビー・イトゥノ軍事移行評議会議長は、暫定大統領に就任し、移行期間の最大2年間の延長を決定。

　政情不安定な周囲国からチャド内政への影響、周囲国に潜伏するチャド反政府組織による国内への侵入が懸念される。また、2015年2月以降、イスラム系過激派組織「ボコ・ハラム」の影響により、チャド湖流域の難民・人道状況が悪化している。

外交・国防

1　外交基本方針

　デビー・イトゥノ前政権は発足時より非同盟・反新植民地主義を表明し、仏等西側諸国と友好関係を増進。現在のマハマト・イドリス・デビー・イトゥノ暫定大統領も、基本的に前政権時代の外交路線を継続。

　1962年、台湾と国交樹立。1972年、中国と国交樹立。1997年、台湾と国交再開。2006年8月、中国と国交再開。

2　軍事力（ミリタリーバランス2021年版）

（1）予算　2.69億ドル（2020年）

（2）兵役　徴兵制度

（3）兵力　33,250人（陸軍27,500人、空軍350人、共和国警護隊5,400人）

経済（単位　米ドル）

1　主要産業

農業（綿花）、牧畜業、原油生産

2　GDP

117.8億ドル（2021年、世銀）

3　一人当たりGNI

640ドル（2021年、世銀）

4　経済成長率

-1.2％（2021年、世銀）

5　物価上昇率

-0.8％（2021年、世銀）

6　失業率

1.5％（2021年、世銀（ILO推計））

7　総貿易額

• （1）輸出　22.26億ドル（2021年、ITC）
• （2）輸入　7.42億ドル（2021年、ITC）

8　主要貿易品（2021年、ITC）

• （1）輸出　鉱物性燃料、種子、樹脂、綿等
• （2）輸入　機械類、電子機器、医療用品、衣料品等

9　主要貿易相手国（2021年、ITC推計）

• （1）輸出　ドイツ、フランス、中国、オランダ、トルコ
• （2）輸入　中国、フランス、インド、トルコ、米国

10　通貨

CFAフラン（中部アフリカ諸国中央銀行発行）

11　為替レート

1ユーロ＝655.957CFAフラン（固定レート）

12　経済概況

　チャドの国土の約3分の2は砂漠地帯。綿花と畜産業が中心であったが、南部の石油資源（埋蔵量約15億バレル、アフリカ第10位）の開発が進み、2003年、南部と隣国カメルーンのクリビ港間の石油パイプライン（全長1,070km）が開通し石油輸出が開始。産油量9.8万バレル。石油収入は国家財政の6割。一方、2014年下半期の国際石油価格の下落を受け、財政の悪化、マクロ経済の低迷が続く。経済成長率は、2021年は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、マイナス成長となった。

脱石油依存・経済多角化が課題であり、チャド政府は農業・牧畜分野での投資誘致・経済成長を目指す。

2018年4月、IMFはチャド財政・経済立て直しのために拡大クレジットファシリティー（ECF）として3年間で3.1億ドルの融資を承認した。2022年11月、チャドは「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）後の債務措置に係る共通枠組み」において、債務措置について初の合意に達した。

経済協力（単位　億円）

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2021年度まで、EN（交換公文）ベース）なし
• （2）無償資金協力（2021年度まで、EN（交換公文）ベース）82.48億円
• （3）技術協力実績（2021年度まで、JICAベース）10.38億円

2　主要援助国（2020年）（百万ドル、支出純額）（OECD／DAC）

• （1）米国（88.32）
• （2）フランス（74.63）
• （3）ドイツ（39.92）
• （4）スイス（28.54）
• （5）カナダ（9.67）

二国間関係

1　政治関係

　1960年8月、我が国はチャドを承認。在カメルーン大使館が兼轄。在京大使館はなし（在中国チャド大使館が兼轄）。2005年、東部アベシェにスーダン難民支援のためのJICAフィールドオフィスを開設するも、治安悪化により2006年末閉鎖。2013年5月、TICAD V出席のため、デビー・イトゥノ大統領（当時）がチャド大統領として初の訪日。2016年5月、同大統領（当時）は、伊勢志摩G7サミット・アウトリーチ会合出席のため再来日し、首脳会談を実施。2018年5月、佐藤外務副大臣（当時）は、現職政務としては初めてチャドを訪問し、デビー・イトゥノ大統領（当時）を表敬、シェリフ外相と会談を実施。

2　経済関係

（1）対日貿易

（ア）貿易額（2021年　財務省貿易統計）

対日輸出　0.10億円

対日輸入　3.42億円

（イ）主要品目

対日輸出　植物性原材料等

対日輸入　機械類及び輸送用機器、医薬品、電気機器等

（2）進出日本企業

なし（2023年2月現在）

3　文化関係

なし

4　在留邦人数

4人（2023年2月現在）

5　在日当該国人数

3人（2022年6月現在）

6　要人往来

7　二国間条約・取極

• 1964年11月24日　貿易取極（1965年1月1日発効）