カナダ

1　面積

998.5万平方キロメートル（ロシアに次ぐ世界第2位，日本の約27倍）

2　人口

約3,724万人（2018年カナダ統計局推計）

3　首都

オタワ

4　言語

英語，フランス語が公用語

5　宗教

国民の3分の2以上（67.3％）がキリスト教徒（国民の約39％がローマ・カトリック），約2割（23.9％）が無宗教（2011年カナダ統計局）

6　国祭日

7月1日　Canada Day（建国記念日）

7　略史

1　政体

立憲君主制（イギリス型議院内閣制と連邦主義に立脚）

2　元首

エリザベス二世女王（但し，総督が女王の代行を務める。現総督は，ジュリー・ペイエット総督）

3　議会

二院制（上院105名，下院338名）

（1）上院：［議長　ジョージ・フュレー（ニューファンドランド・ラブラドール州出身）］

ア　首相の助言により総督が任命（75歳定年制）

イ　政党別議員数（2019年8月時点，定員105名）

上院の政党別議員数

政党	議員数
無所属上院議員連盟	58
保守党	29
自由党	9
無所属	7
空席	2

（2）下院：［議長　ジェフ・リーガン（ノヴァ・スコシア州出身，自由党）］

ア　小選挙区制（任期：最長5年）

イ　勢力分野（2019年8月時点，定員338名）

下院の政党別議員数

政党	議員数
自由党	177 （下院議長を含む。）
保守党	95
新民主党	40
ブロック・ケベコワ	10
緑の党	2
協働連邦党	1
カナダ人民党	1
無所属	8
空席	4

4　政府

• 首相　ジャスティン・トルドー
• 外相　クリスティア・フリーランド

5　内政

• （1）2015年10月の下院総選挙の結果，自由党が過半数（184議席）を制しトルドー内閣が成立。
• （2）トルドー現政権（2019年3月に内閣改造）では，首相を除く閣僚34名のうち女性が17名と半数を占めており，女性の社会進出を支援する現政権の姿勢が色濃く反映されている。その他，シーク系，移民を含むなど，カナダの多様性を反映しているほか，地域バランスにも配慮している。
• （3）政権としての最優先事項は，選挙公約に掲げた中間層の減税及び最富裕層への増税措置。更に，選挙公約であった3年間の財政赤字を組んでの大規模なインフラ整備を進めている。

1　外交基本方針

• （1）カナダは伝統的に米国を最も緊密な同盟国と位置付け，対米関係を最重要視。更に国連，NATO，G7，WTO，米州機構等の多国間の枠組みを活用した多国間外交を展開。
• （2）トルドー首相は多国間主義への回帰を外交政策の基本とすることを表明しており，シリア難民受け入れ（自由党政権が発足した2015年以降，2018年9月までに下約6万人の受け入れ実績），気候変動対策への積極的参加，安全保障理事国選挙〈2020年〉への立候補，持続可能な開発目標（SDGs）へのコミットなどの政策を取っている。
• （3）2017年6月，フリーランド外相は下院で外交政策の優先課題に関するスピーチを行い，ルールに基づく国際秩序の重要性，多国間の枠組みへの支持，女性の権利擁護，米国及びNATOとの同盟を根幹とする安全保障，米国の国際的なリーダーシップへの支持，自由貿易の支持，気候変動対策への積極的参加等を改めて表明した。

2　国防

• （1）予算　189億加ドル（2016-2017年度予算。2026-27年度までに327億加ドルまで増額の予定。）
• （2）兵役　なし
• （3）兵力　約66,600人（陸軍：約23,000人，海軍：約8,300人，空軍：約12,000人，その他：23,300 人）（このほか予備役約27,000人）（ミリタリーバランス2019）

1　主要産業

金融・保険・不動産などのサービス業，製造業，建設業，鉱業，農林業

（カナダ統計局）

2　GDP（名目値）

1兆6,530億米ドル（2017年，World Bank）

3　一人当たりのGNI（名目値）

42,870米ドル（2017年，World Bank）

4　実質GDP成長率

1.8％（2018年，カナダ統計局）

5　消費者物価上昇率

2.3％（2018年，カナダ統計局）

6　失業率

5.8％（2018年，カナダ統計局）

7　主要貿易品目

• （1）輸出　エネルギー製品，自動車及び同部品，一般機械，金属及び非金属鉱物，木材及び木材製品
• （2）輸入　自動車及び同部品，一般機械，電気機器，エネルギー製品，プラスチック製品等

（2018年，カナダ統計局）

8　主要貿易相手国

• （1）輸出　米国，中国，英国，日本，メキシコ
• （2）輸入　米国，中国，メキシコ，ドイツ，日本

（2018年，カナダ統計局）

9　通貨

カナダ・ドル

10　為替レート

1加ドル＝81円（2019年8月中適用，日本銀行）

11　経済概況

• （1）カナダ経済は米国経済及び油価に大きな影響を受ける。2017年は好調な米国経済に牽引され，実質GDP成長率は3.0％となったが，米国貿易政策及び油価低迷等により，2018年は1.8％。貿易を巡る緊張の高まり等もあり，カナダの実質GDP成長率（2019年）は1.3％と昨年を0.5％下回る見込み。
• （2）トルドー政権は2019年までに財政均衡させるとの公約を掲げたが，2019年度，198億加ドルの赤字となり，達成できなかったものの，連邦債務残高のGDP比の縮減は達成。

1　全般

　日本とカナダは，アジア太平洋地域の重要なパートナーであると同時に，共にG7のメンバーとして，政治，経済，安全保障，人的交流等，幅広い分野で密接に協力している。

　2009年7月には，天皇皇后両陛下がカナダを国賓として初めて御訪問された。2015年11月のトルドー新政権発足後，日加両国は，首脳会談8回，外相会談を13回実施したほか，電話会談や，各種国際会議等の場など，ハイレベルで頻繁に接触している。

主要要人往来

2　経済関係

　基本的に良好。日加間の貿易関係は相互補完的関係にある。カナダは近年，ハイテク・IT関連等のより付加価値の高い製品輸出の拡大に積極的であるが，日本との関係においては，日本はカナダから主に原材料・農産品を輸入し，日本からカナダへは主に自動車や機械等の製造業品を輸出。

　カナダは天然ガス生産量世界第5位。カナダから日本への輸出実績はないが，カナダ西部ではアジア向けLNG輸出計画が複数進行中。

　1976年10月，日・加両首脳間で署名された「経済大綱」に基づき，日加両国間の経済関係及び両国が関心を有する国際経済問題等に関する意見交換を行うために日加次官級経済協議（JEC）を設立。2016年5月，日加首脳会談において，両首脳はインフラ，エネルギー，科学技術，ビジネス環境・投資，観光・学生交流の5分野に焦点を当て，今日的ニーズに合致するよう同協議を進化させることで一致。その後，2016年10月，2018年6月に2回会合を開催。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については，加は2012年6月に，我が国は2013年7月に交渉に参加し，2016年2月に全12か国で署名。その後，2017年1月の米国による離脱表明を受けた協議の結果，2018年3月，「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」に11か国で署名し，同年12 月に発効。これにより日加間で初めてとなる経済連携協定が成立。

（1）対加貿易（2018年，財務省貿易統計）

	貿易額	主要品目
日本による輸出	1兆295億円	輸送用機器，一般機械，電気機器
日本による輸入	1兆2,950億円	鉱物性燃料，農産品，林産品

（2）直接投資残高（2018年，日本銀行統計）

対加　1兆8,929億円

対日　1,415億円

3　在加邦人数

70,025人（2017年10月1日現在　外務省統計資料）

4　在日カナダ人数

10,374人（2018年6月末時点　法務省統計資料）