ブルキナファソ

基礎データ

令和6年10月29日
ブルキナファソ国旗

一般事情

1 面積

274,200平方キロメートル(日本の約70%)

2 人口

2,325万人(2023年、世銀)

3 首都

ワガドゥグ(Ouagadougou

4 民族

モシ族、グルマンチェ族、ヤルセ族、グルーシ族、ボボ族、プル(フラニ)族等

5 言語

フランス語、モレ語、ディウラ語、グルマンチェ語、プル(フラニ)語等約60言語

6 宗教

伝統的宗教57%、イスラム教31%、キリスト教12%

7 略史

年月 略史
1960年8月 独立宣言(以降、1990年代まで軍事的な政権奪取が繰り返される)
1984年8月 ブルキナファソに国名変更
1991年6月 新憲法国民投票、採択
1991年12月 大統領選挙、コンパオレ大統領選出
1998年11月 大統領選挙、コンパオレ大統領再選
2005年11月 大統領選挙、コンパオレ大統領再選
2010年11月 大統領選挙、コンパオレ大統領再選
2014年11月 コンパオレ大統領辞任、同12月カファンド暫定政権成立
2015年11月 大統領選挙、国民議会選挙、カボレ大統領選出
2020年11月 大統領選挙、国民議会選挙、カボレ大統領再選
2022年1月 ダミバ中佐率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が権力を掌握し、カボレ大統領が辞任。
2022年9月 トラオレ大尉率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が権力を掌握し、翌10月、トラオレ大尉が暫定大統領に就任。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

イブライム・トラオレ(Ibrahim TRAORE)大統領

3 議会

暫定立法議会(71議席)

4 政府

  • (1)暫定政府首相 アポリネール・ヨアキムソン・キエレム・ド・タンベラ(Apollinaire Joachimson KYELEM de TAMBELA
  • (2)暫定政府外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣 カラモコ・ジャン・マリー・トラオレ(Karamoko Jean Marie TRAORE

5 内政

 1960年の独立宣言以降、1990年代まで軍事的な政権奪取が繰り返されていたが、1991年に新憲法が採択されて、同年12月の大統領選挙によりコンパオレ大統領が選出された。コンパオレ大統領は、2005年及び2010年に再選されたが、2014年10月、憲法改正(大統領三選禁止条項の改定)に関する国民投票法案をめぐって、デモ隊が暴徒化するなど治安が悪化し、コンパオレ大統領は辞任を表明した。
 暫定政府を経て、2015年にカボレ大統領が選出され、2020年の大統領選挙で再選されたが、2022年1月にテロ・治安対策の強化を求め権力を掌握したブルキナファソ国軍の一部兵士に拘束され辞任。同年9月にも再度、ブルキナファソ国軍の一部兵士による権力掌握事案が発生し、トラオレ暫定大統領率いる暫定政権の下でテロ対策強化と共に民政移管に向けたプロセスが進行。当初、民政移行期間を2024年7月1日までと設定するも、2024年5月の移行憲章改正によって、最大5年の延期が決定された。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟路線の堅持、自由、独立、主権のために闘うあらゆる民族、国民、国家との連帯及び社会経済体制を異にするあらゆる国家との平和共存を掲げ、諸国との良好な関係の維持・発展に引き続き努めている。1994年2月以降台湾との外交関係を維持していたが、2018年5月に断交し、同月に中国との国交を回復した。
 2023年9月、マリ及びニジェールとともに軍事同盟「サヘル諸国同盟(AES)」を設立。2024年1月、同2か国とともに西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)からの脱退を表明。また、2024年7月6日、同2か国とともに「AES連邦」を設立。

2 軍事力(ミリタリーバランス2021)

  • (1)予算 3.88億ドル
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 11,200人(陸軍6,400人、空軍600人、憲兵隊4,200人)

経済

1 主要産業

農業(粟、とうもろこし、タロイモ、綿及び牧畜)

2 GDP

203.2億米ドル(2023年 世銀)

3 一人当たりGNI

850米ドル(2023年 世銀)

4 経済成長率

3.0%(2023年 世銀)

5 物価上昇率

0.7%(2023年 世銀)

6 失業率

5.3%(2023年 ILO推計)

7 総貿易額(2023年 ITC)

  • (1)輸出 44.69億米ドル
  • (2)輸入 58.98億米ドル

8 主要貿易品目(2023年 ITC)

  • (1)輸出 金、綿花、植物性生産品、採油用種子
  • (2)輸入 石油及び石油製品、原子炉及び関連部品、機械類、車両

9 主要貿易相手国(2023年 ITC)

  • (1)輸出 スイス、アラブ首長国連邦、マリ
  • (2)輸入 コートジボワール、中国、ロシア

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)

12 経済概況

 GDPの35%、労働人口の多数を農業が占めている。1980年代半ばまでは、比較的良好な経済パフオーマンスを見せた。1984年のサンカラ政権成立後、社会主義経済体制下で、公共部門の拡大、公共支出・投資の拡大などが実施された。
 1987年の軍事クーデター以降、世銀・IMF等からの支援も開始され、1991年に最初の構造調整計画が開始した。以降、政府は財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の強化等各種政策を実施した。1994年のCFAフランの切り下げ後もその衝撃を吸収するのに成功。西アフリカ諸国の中で比較的良好なパフォーマンスを見せた。

 2000年にはサブサハラで2番目にPRSP(貧困削減戦略文書)を策定。ブルキナファソによる経済改革、民主化努力は、世銀、IMF等を含む諸パートナーからも高く評価された。
 人間開発指数は世界184位、アフリカ46位(2023年)で、内陸国であることも経済の発展を妨げている。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2022年度まで、借款契約ベース) 56.59
  • (2)無償資金協力(2022年度まで、EN(交換公文)ベース) 613.72
  • (3)技術協力実績(2022年度まで、経費実績ベース) 213.45

2 主要援助国(2021年)(支出総額ベース、百万ドル単位)(OECD/DAC)

  • (1)米国(182.66)
  • (2)フランス(135.20)
  • (3)ドイツ(69.94)
  • (4)日本(63.85)
  • (5)スウェーデン(53.62)

二国間関係

1 政治関係

 日本は、1960年の上ヴォルタ共和国(旧国名)独立と同時に同国を承認。1962年に仏語圏アフリカ諸国のうちで初めて東京に大使館(実館)を設置したが、1967年に緊縮財政措置を理由として閉館した。以後在中国(北京)大使館が日本を兼轄していたが、1994年2月台湾との外交関係回復に伴い同大使館を閉鎖。同年10月、東京に大使館(実館)を再び開設した。
 日本は、2009年1月に在ブルキナファソ大使館を開設した。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2023年)(日本財務省貿易統計)
対日輸出 72.43億円
対日輸入 8.91億円
(イ)主要品目(2023年)(ITC)
対日輸出 採油用種子(ごま)、美術品・骨董品、果物
対日輸入 車両、機械類及び輸送用機器、化学製品
(2)進出日本企業
4社(2023年10月)

3 文化関係

 文化無償協力により、1985年度視聴覚機材、1995年度、2011年度に柔道器材の供与を実施。2022年には総合運動場を建設。2009年の在ブルキナファソ日本国大使館開設以来、空手及び柔道日本大使杯を始め、日本文化紹介事業等を積極的に実施している。

4 在留邦人数

41人(2023年10月現在)

5 在日当該国人数

143人(2023年12月現在)

6 要人往来

(1)往(1982年以降)
年月 要人名
1982年9月 稲垣実男衆議院議員
2001年9月 瓦力、額賀福志郎、茂木敏充、望月義夫、日野市朗、伊藤忠治、上田勇衆議院議員、日出英輔、続訓弘、大門実紀史参議院議員
2004年1月 田中和徳外務大臣政務官
2006年7月 日・AU友好議員連盟(三原朝彦、西村明宏、伊藤忠彦衆議院議員)
2007年12月 宇野治外務大臣政務官
2013年8月 阿部外務大臣政務官
2013年9月 藤井基之、中西祐介、大野元裕参議院議員
2014年7月 石原外務大臣政務官
(2)来(1974年以降)
年月 要人名
1974年4月 フィリップ・ウェドラオゴ大統領特使
1977年10月 マハムドウ・ウェドラオゴ公共事業相
1978年10月 カルググ外相(外賓)
1979年5月 マハムドウ・ウェドラオゴ公共事業相
1985年3月 バロ財務相
1988年5月 ゾンゴ経済開発相
1989年2月 パルム対外関係相(大喪の礼)
1989年9月 コンパオレ人民戦線議長(非公式)
1990年11月 ヴォクマ対外関係相(即位の礼)
1993年10月 コンパオレ大統領、ロック・コボール国務相、
ジャック・サワドゴ計画担当相(第1回アフリカ開発会議(TICADI))
1994年3月 サノン対外関係相
1995年12月 コンパオレ大統領訪日(非公式)
1998年3月 サヌー外務省国際協力総局長(元文化相:中堅)
1998年10月 コンパオレ大統領、アブラッセ・ウエドラオゴ外相(TICAD II)
2000年12月 ユスフ・ウェドラオゴ国務相兼外相(外賓)
2001年12月 ジャンバティスト・コンパオレ財政・予算担当閣外相
(TICAD閣僚レベル会合)
2003年3月 ディアロ農業相(水フォーラム)
2003年9月 コンパオレ大統領(TICAD III)
ウエドラオゴ外相(外賓)
2005年6月 ウエドラオゴ外相(愛・地球博賓客)
2008年5月 コンパオレ大統領、バソレ外務・域内協力相(TICAD IV)
2011年1月 クリスチャン・カボレ国民会議議長(オピニオンリーダー招待)
2011年2月 バリ大統領府投資評議会議長(21世紀パートナーシップ促進招へい)
2011年3月 クリディアティ・ワガドゥグ大学学長(オピニオンリーダー招待)
2011年12月 ローラン=セドゴ農業・水利・水産相(JICA招へい)
2012年3月 カファンド工業・商業・手工業相(閣僚級招へい)
2012年8月 バソレ外務・域内協力相
2013年6月 コンパオレ大統領(TICAD V)
2014年2月 ボリ/バリ教育・識字相
2015年3月 ロンポ農業・水資源・食料安全保障相(JICA招へい)
ザン/イェレム社会行動・国民連帯相(第3回国連防災世界会議)
2015年10月 ポダ科学研究・技術革新相(第12回国際科学技術関係大臣会合)
ダー工業・商業・手工業相(第1回ECOWAS-日本ビジネスフォーラム2015)
2017年2月 シモン・コンパオレ国土行政・分権化・国内治安相(閣僚級招へい)
2018年10月 バリー外相(TICAD閣僚会合)
2018年11月 カボレ大統領夫妻(公式実務訪問賓客)バリー外相、ブグマ社会基盤相、ウアロ教育相、シイ上級代表
2019年1月 ブグマ社会基盤相
2019年8月 カボレ大統領、バリー外相、ブグマ社会基盤相、カボレ経済・財務相、カボレ商業相(TICAD7)
2019年10月 バリー外相(即位の礼)

7 二国間条約・取極

  • 青年海外協力隊派遣取極締結(1998年10月6日)
  • 技術協力協定締結(2018年11月19日)
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