ブルガリア共和国

1　面積

11.09万平方キロメートル（日本の約3分の1）

2　人口

約652万人（2022年、国家統計局）

3　首都

ソフィア

4　民族

ブルガリア人（約80％）、トルコ系（10％）、ロマ（推定約10％）等

5　言語

ブルガリア語

6　宗教

大多数はブルガリア正教（ギリシャ正教等が属する東方教会の一派）。他にイスラム教徒、少数のカトリック教徒、新教徒等

7　国祭日

3月3日（オスマン帝国からの解放記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

ルメン・ラデフ（Rumen RADEV）大統領（2022年1月就任（2期目）、任期5年（2027年1月まで））

3　議会

一院制（240名）、任期4年

議会議長（第50回国民議会）ラヤ・ナザリャン（Raya NAZARYAN）（2024年6月就任）

4　政府

（1）首相名

ディミタル・グラフチェフ（Dimitar GLAVCHEV）（2024年4月就任）

（2）外相名

イヴァン・コンドフ（Ivan KONDOV）（2024年8月就任）

5　内政

• （1）1989年の独裁政権崩壊後、1991年7月に東欧諸国では初の民主的な新憲法を採択し、その後新憲法に基づく各種選挙（大統領選挙、議会選挙及び地方選挙）を実施し、民主制への移行を果たした。その後10年間、政権は社会党（旧共産党）と民主勢力同盟（中道右派）が交互に政権に就いたが、いずれも経済政策等の失敗から短命に終わった。
• （2）特に1996年には経済改革の遅れのため、ハイパーインフレの発生等、経済状況が急激に悪化した。1997年4月に実施された繰り上げ総選挙で誕生した民主勢力同盟を中心とする連立政権は、急進的な経済改革を推進し、マクロ経済の安定を達成したが、同時に貧困と失業者の増大をもたらし、また構造的な汚職により国民の政治不信を招いた。
• （3）2001年6月、任期満了に伴う国民議会選挙が実施され、「800日以内に経済を抜本的に改革し、国民生活を改善する」との公約を掲げた「シメオン2世国民運動」が第1党となり、トルコ系少数民族を支持母体とする政党「権利と自由のための運動」とともに、元国王シメオン2世（シメオン・サクスコブルグ）を首班とする連立内閣を樹立した。
• （4）サクスコブルグ政権は、雇用創出・投資誘致・税制改革等を実施するとともにNATO加盟実現、EU加盟条約署名といった外交上の成果をあげたものの、生活レベルの改善に関して国民が抱いた大きな期待に応える程の成果をあげられず、また汚職・組織犯罪に関して有効な政策を打ち出せなかった。
• （5）2005年6月の国民議会選挙を受け、同年8月、スタニシェフ社会党党首を首班とする「ブルガリアのための連合」、「シメオン2世国民運動」及び「権利と自由のための運動」の3党による大連立内閣が発足した。スタニシェフ内閣はEU加盟を果たし、雇用の増大、高い経済成長など国民生活には向上が見られたものの、司法改革や組織犯罪・汚職対策等の課題で成果を出せず、また、欧州委員会からEU資金の不適切な運用を指摘されEU資金を凍結された。
• （6）2009年7月5日の任期満了に伴う総選挙では、ボリソフを首班とする新興野党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」（右派）が7月27日、単独少数与党内閣を発足させた。汚職・組織犯罪対策等において一定の評価を得、また景気浮揚策としてインフラ・プロジェクトの推進やEU資金の活用に取り組んだが、電気料金の高騰を契機とした大規模市民デモの発生を受け、2013年2月に総辞職した。
• （7）2013年5月に実施された総選挙により成立した第42回国民議会では、第1党となるも過半数を獲得できなかったGERBは大統領に組閣委任権限を返上し、結果、前回議会の約2倍に議席を伸ばし第2党となった社会党（BSP）が他党の協力を得て組閣を行った。他方、2014年5月の欧州議会選挙での与党BSPの大敗により連立与党の権力バランスが崩れたこと等から、8月に総辞職した。
• （8）2014年10月に実施された総選挙の結果、過半数を制する政党がなく8党乱立という状況の中で、一時は組閣が危ぶまれたが、紆余曲折を経て、第1党GERBと改革派ブロック（RB）の2党による連立内閣を愛国戦線（PB）とABRの2党が支持する「2＋2」フォーマットで第2次ボリソフ政権が発足。
• （9）2016年11月13日に実施された大統領選挙において、野党BSPが擁立したラデフ候補が勝利したことを受け、第2次ボリソフ政権は総辞職の意向を表明し、11月16日、国民議会はこれを承認。2017年1月22日、ラデフ新大統領が就任。1月27日、ラデフ大統領はゲルジコフ元国民議会議長を暫定首相に任命するとともに、第43回国民議会を解散させた。
• （10）2017年3月26日、第44回国民議会のための早期総選挙が実施された結果、再びGERBが第一党となり、5月に第3次ボリソフ内閣が発足。2021年4月、第3次ボリソフ政権の任期満了に伴う議会選挙が実施されたが、選挙後の第45回国民議会による組閣が失敗に終わり、7月に再選挙が行われたが同様の結果となった。その後11月に行われた3度目の議会選挙後、第一党となった新連合「変革を継続する（CC）」を中心とする反GERB新連立内閣（4党／連合連立）が12月に発足したが、連立パートナーの連立離脱を契機とする内閣不信任決議可決を受け、2022年6月に内閣総辞職。その後、同年10月に実施された解散総選挙後の組閣不成立を受けて2023年4月に実施された再選挙後、第1党となったGERBと第2党のCCを中心とする政党連合による連立内閣が発足。
• （11）2024年3月、新内閣の組閣案を巡る対立により、GERBとCCとの連立は崩壊し、同年6月の選挙が決定し、それに伴いグラフチェフ首相を首班とする暫定内閣（選挙管理内閣）が成立。同年6月に選挙が実施されたものの、政党間の連立交渉がまとまらず、同年10月に再選挙が実施されることが決定している。

1　外交基本方針

• （1）ブルガリアはNATO、EU加盟を中心とした欧州統合プロセスを最重要課題として進めた結果、2004年3月にNATO加盟を、2007年1月にはEU加盟を果たした。親欧米政策をとりながら、伝統的にロシアとの関係にも配慮している。
• （2）2001年9月11日の米国同時多発テロ後、ブルガリアは国際テロ対策を外交・安全保障政策上の重要な課題とし、米国を中心とする対アフガニスタン軍事行動及び対イラク武力行使の際には米軍部隊を受け入れ、出撃拠点を提供した。また、在欧米軍の再編にあたり、2006年4月、米国との間で、防衛協力協定に署名し、ブルガリア国内に米軍との共同軍事施設を設置することが合意された。2015年9月には、ソフィアにおけるNATO軍連絡・調整隊が活動を開始した。
• （3）ブルガリアは、バルカン地域の安定なしにブルガリアの繁栄はないとの立場から、すべての近隣諸国との友好関係の確立に努めている。特に、1996年に「南東欧協力プロセス（SEECP）」を提唱するなど、南東欧地域協力の推進、同地域の安定に積極的に貢献している。なお、ブルガリアは2015年7月から2016年6月までSEECPの議長国を務めた。また、2018年1月から7月には加盟後初となるEU議長国を務めた。ブルガリアにとって、西バルカン諸国（セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、アルバニア、コソボ）の欧州統合も優先課題の一つである。
• （4）ブルガリアは2003年7月より5次にわたってイラクに400-500名の軍部隊を派遣（中南部の治安維持を担当）するなど、19名（うち6名は民間人）の犠牲者を出しつつも、イラクの安定と復興に貢献してきた（現在は全部隊を撤収）。アフガニスタンには、ISAF（国際治安支援部隊）の枠組みで2003年8月から部隊を派遣し、最大時には約600名が治安維持業務等に従事していた。現在はISAFの後継ミッションである「確固たる支援」ミッションに110名の軍人を派遣し、アフガン治安部隊の訓練を行っている。なお、ブルガリアは、そのほかEUやNATOのミッションで、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ及びマリにも部隊を派遣している。ロシアによるウクライナ侵略に対する対応では、NATO及びEU加盟国として、避難民受入れや軍事支援を含むウクライナ支援並びに対露制裁を行っている。

2　軍事力

（1）防衛省予算：

約24.8億レヴァ（約13.4億米ドル）（ミリタリーバランス2023）

（2）兵力：

約36,950人（志願制）（ミリタリーバランス2023）

1　主要産業

農業（穀物・酪農）、工業（化学・石油化学、食品加工、エネルギー産業、自動車部品、医薬品産業等）、IT産業・サービス、観光

2　GDP

1,015億ドル（2023年、世銀）

3　一人当たりGDP

15,797.6ドル（2023年、世銀）

4　経済成長率

1.8％（2023年、世銀）

5　物価上昇率

9.4％（2023年、世銀）

6　失業率

4.3％（2023年、世銀）

7　総貿易額：

輸出

424.72億ユーロ

輸入

551.37億ユーロ

（2022年、ブルガリア統計局）

8　貿易品目

（1）輸出

機械類（各種完成品・運送機械等）・農産物・食料・化学製品・繊維・燃料

（2）輸入

機械類・運送機械・化学製品・エネルギー

（2022年、ブルガリア統計局）

9　貿易相手国

（1）輸出

ドイツ（14.0％）、ルーマニア（10.1％）、イタリア（7.4％）、ギリシャ（6.5％）、トルコ（5.9％）

（2）輸入

ドイツ（10.8％）、トルコ（8.3％）、ルーマニア（6.8％）、イタリア（5.9％）、ギリシャ（5.8%）

（2022年、ブルガリア統計局）

10　通貨

レフ（複数形：レヴァ）

11　為替レート

1ユーロ＝1.95583レヴァ（固定相場制）

12　経済概況

　ブルガリアは1991年から市場経済移行のための経済改革を開始したが、1996年の経済危機によるマイナス成長、500％を超えるハイパー・インフレにより大きな困難に直面した。

　1997年に通貨委員会制度を導入することにより、為替相場の安定、インフレの沈静、金利水準の低下、外貨準備高の増加等を図った。その後、ブルガリア経済はIMF主導の構造改革の下、マクロ的に一定の安定を達成し、2007年1月のEU正式加盟を経て2007年、2008年の経済成長率はそれぞれ6.9％、5.8％に達した。

　2008年の年末以降、世界金融危機の影響を受け外国投資が大幅に減少し、2009年は－5％のマイナス成長となって以降、2014年まで経済成長率は0～1％台と低迷していたが、2015年に3.6％となって以降は安定的な経済成長が続いた。その後、コロナ禍の2020年には-4%まで落ち込んだが、2021年以降はプラス成長で推移している（2021年7.6%, 2022年3.4%, 2023年1.8%）。

　ブルガリア政府はユーロ導入とシェンゲン領域参加を目標としている。なお、シェンゲン領域については、2024年3月末から、ブルガリアとシェンゲン協定加盟国との間で空路及び海路の国境検査は廃止されており、陸路のみ未参加となっている。

1　政治関係

• （1）ブルガリアは社会主義時代から親日的であった。大阪万博出席のために訪日したジフコフ国家評議会議長（元首）は日本の発展に強い印象を受け、その後も自ら2度訪日したほか有力者を次々に訪日させ、「日本ロビー」を形成した。
  　1989年の民主化以後も、ブルガリアで我が国は「高度な経済・科学技術と豊かな伝統文化を有する国」と認識されており、特に、我が国との経済・投資関係の強化に大きな期待がある。
• （2）2007年1月、ブルガリアがEUに加盟した機会をとらえ、麻生外務大臣が日本の外務大臣として24年ぶりにブルガリアを訪問した。また同年11月には、カルフィン副首相兼外相が訪日した。
• （3）2009年は外交関係再開50周年にあたり、同年1月にはパルヴァノフ大統領が訪日し、5月には秋篠宮同妃両殿下がブルガリアを御訪問された。その他、2009年には「日本・ドナウ交流年」関連の様々な行事が行われた。
• （4）2011年は年初にボリソフ首相が訪日し、日・ブルガリア首脳会談が、また同行したムラデノフ外相との間で外相会談が行われ、両国間で「基本的価値を共有するパートナー」としての関係強化、特に経済関係の強化で一致した。
• （5）2017年11月、両国は、1909年を交流開始年、1939年を外交関係樹立年とすることで一致した。これにより、2019年に、交流開始110周年、外交関係樹立80周年、外交関係再開60周年の「3つの周年」を迎えた。
• （6）2018年1月、安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めてブルガリアを訪問。同年2月にはドンチェフ副首相、11月にはカラヤンチェヴァ国民議会議長が訪日した。
• （7）2019年3月、ザハリエヴァ司法改革担当副首相兼外相が国際女性会議WAW!出席のため訪日、同年8月には河野外務大臣がブルガリアを訪問し、「3つの周年」における外務大臣の相互訪問が実現した。また、11月にはラデフ大統領が即位の礼のため訪日。
• （8）コロナ禍を経て要人往来が再開し、「3つの周年」（交流開始115周年、外交関係樹立85周年、外交関係再開65周年）にあたる2024年には額賀衆議院議長がブルガリアを訪問するなど要人往来が活発化している。

2　経済関係

日本の対ブルガリア貿易

貿易総額（2023年、日本財務省貿易統計）

輸出　201.9億円

輸入　178.8億円

主要品目

輸出　電気機器、輸送用機器等

輸入　衣類・同付属品、電気機器等

日本からの直接投資

1.11億ユーロ（2022年、ブルガリア中央銀行）

3　経済協力

　日本は、ブルガリアとの良好な二国間関係、ブルガリアの民主化、市場経済化移行の努力に対する支援、南東欧地域の平和と安定におけるブルガリアの重要な役割重視等の観点から、ブルガリアのEU加盟まで積極的な経済協力を実施し、2010年末に対ブルガリア経済協力を終了するまで、ブルガリアにとり最大の援助国の一つであった。我が国の対ブルガリア経済協力は、累計で900億円超となっている。

日本の援助供与額（交換公文ベース）

有償資金協力

770.06億円

無償資金協力（国際機関を通じた支援も含む）

33.98億円

技術協力

112.61億円

4　文化関係

• （1）1975年に文化取極が締結されて以来、日本・ブルガリア間の文化交流は様々な分野で活発に行われている。在ブルガリア日本国大使館は多くの団体の協力を得て1990年より毎年秋に「日本文化月間」を開催し、日本の伝統文化・現代文化を紹介する様々な行事をブルガリア各地で実施している。また近年では、日本及びブルガリアにおいて、地方自治体、企業、NGO等により両国の交流が進んでいる。
• （2）地方交流については、岡山市とプロヴディフ市が姉妹都市関係にあり、2022年には協定締結50周年を迎えた。また、ばら公園で有名な広島県の福山市とバラの谷の中心都市カザンラク市、横浜市保土ヶ谷区とソフィア市や福岡県宗像市とカザンラク市、茨城県桜川市とシリストラ市との間でも自治体間交流が行われている。
• （3）スポーツの分野では、大相撲においてブルガリア出身力士の碧山関や、鳴戸親方（元大関琴欧洲）の活躍が両国国民の関心を集めている。

5　在留邦人数

193名（2023年10月現在）

6　在日ブルガリア人数

472名（2023年12月現在）

7　近年の要人往来

8　二国間条約・取極

• 長期貿易支払協定（1967年）
• 通商航海条約（1970年）
• 文化取極（1975年）
• 科学技術協力取極（1978年）
• 租税条約（1991年）
• 青年海外協力隊派遣取極（1992年）

9　外交使節

（1）駐ブルガリア日本国大使

道上　尚史　特命全権大使

（2）在京ブルガリア大使

マリエタ・ペトロヴァ・アラバジエヴァ・デ・デスカルシー　特命全権大使