ブルネイ・ダルサラーム国
ブルネイ・ダルサラーム国（Brunei Darussalam）
基礎データ
令和5年6月5日
一般事情
1 面積
5,765平方キロメートル（三重県とほぼ同じ）
（注）三重県は5,777平方キロメートル。愛知県（5,163平方キロメートル）より大きく、茨城県（6,096平方キロメートル）より小さい。
2 人口
- 44万715人（2021年）
- （外国人在留者含む。出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
3 首都
バンダル・スリ・ブガワン
4 民族
マレー系67.4％、中華系9.6％、その他23％（2021年、出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
5 言語
- 憲法で公用語はマレー語と定められている。
- 英語は広く通用し、華人の間では中国語もある程度用いられている。
6 宗教
イスラム教（国教、82.1％）、仏教（6.3％）、キリスト教（6.7％)、その他および無宗教（4.9％）（2021年、出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 14世紀末 | アラク・ベタタール王がイスラム教に改宗して初代スルタン・モハマッドとなる。 |
| 16世紀 | ・マゼラン艦隊、ブルネイ湾に入港。 ・第5代スルタン・ボルキアの統治下、サバ州、サラワク州及びフィリピン南部を統治、ブルネイ王国の最盛期。 |
| 1888年 | 英国と保護協定を結び、外交を英国が担当。 |
| 1906年 | 内政を含め英国の保護領となる。 |
| 1959年 | 内政の自治を回復。 |
| 1962年 | アザハリの反乱（ブルネイ人民党のメンバーによる、スルタン制及びブルネイのマレーシア連邦参加に対する反乱）。 非常事態宣言を発布（現在に至る）。 |
| 1984年 | 英国から完全独立（1月1日）。 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
ハサナル・ボルキア国王（第29代スルタン）
3 議会
立法評議会が1984年の独立直後から停止されていたが、2004年9月に再開。2006年以降、例年3月に2週間開催されている。2011年11月に憲法が改正され、評議員の一部を選挙で選出することが規定されたが、これまで立法評議員選挙関連法規が整備されておらず、選挙により選出された評議員はいない。国王が評議員（45名以内）を任命している。現在の議員は2023年1月20日付で任命された。
（注：立法評議会はブルネイの一院制議会であるが、その権限は限定されており、予算審議等を行うのみに留まっている。）
4 政府
- （1）首相
- ハサナル・ボルキア国王が兼任
- （2）外相
- ハサナル・ボルキア国王が兼任
5 内政
国王は宗教上の権威であるとともに、独立以来国政全般を掌握（現在も国王が首相、国防相、財務経済相及び外相を兼任）。石油と天然ガスを産出することから経済水準は高く、社会福祉も充実している。「マレー主義、イスラム信仰、王政維持（MIB：Melayu, Islam, Beraja）」を国是とする。2014年5月からシャリア刑法を段階的に導入し、2019年4月に完全施行。
外交・国防
1 外交基本方針
独立後直ちに英連邦、ASEAN、イスラム諸国会議機構及び国連に加盟。ASEAN諸国との連携を重視し、ASEANを中心とした外交を行う。1992年に非同盟諸国会議に加盟。
2 軍事力
- （1）国防省予算
- 6億1,961万ブルネイ・ドル（全体の約14％、2023年、出典：立法評議会予算）
- （2）兵力
- 国王は国防大臣を兼任し、国軍の最高指揮権を有する。国軍は陸、海、空軍及び各軍間の調整を担う統合軍司令部で構成されている。陸海空三軍の合計約7,200人（陸軍：約4,900人、海軍：約1,200人、空軍：約1,100人）。（2021年、出典：ミリタリーバランス
経済
1 主要産業
- （1）石油
-
- （ア）埋蔵量：約11億バレル（2020年）
- （イ）生産量：約10.7万バレル／日（2021年）
- （ウ）輸出量：356.9万トン（2020年）
- （2）天然ガス
-
- （ア）埋蔵量：約2,000億立方メートル（2020年）
- （イ）生産量：約115億立方メートル（2021年）
- （ウ）輸出量：76億立方メートル（2021年）
（出典：BP統計。ただし、（1）（ウ）石油の輸出量のみIEA統計。）
2 名目GDP
140億656.9万米ドル（2021年）
（出典：世銀）
3 1人当り名目GNI
30,320米ドル（2021年）
（出典：世銀）
4 実質GDP成長率
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率（％） | 0.9 | -2.1 | -2.3 | -0.6 | -2.5 | 1.3 | 0.1 | 3.9 | 1.1 | -1.6 |
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
5 物価上昇率（前年比変化率）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率（％） | 0.1 | 0.4 | -0.2 | -0.4 | -0.7 | -1.3 | 1.0 | -0.4 | 1.9 | 1.7 |
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
6 失業率
4.9％（2021年）
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
7 総貿易額（2021年）
- （1）輸出 約141億ブルネイ・ドル（2021年）
- （2）輸入 約97億ブルネイ・ドル（2021年）
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
8 貿易品目（2021年）
- （1）輸出（2021年）
- 鉱物性燃料（石油・液化天然ガス等）（約78.1％）、化学製品（18.5％）、機械・輸送用機器等（約2％）
- （2）輸入（2021年）
- 鉱物性燃料（約60%）、機械・輸送用機器（約14.6％）、食料品（約7.5％）、化学製品（約6％）、工業製品（約5.6％）
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
9 貿易相手国（2021年）
- （1）輸出（2021年）
- 中国（20.9%）、日本（20.9％）、オーストラリア（17.1%）シンガポール（13.9％）、マレーシア（5.2％）
- （2）輸入（2021年）
- マレーシア（22.0％）、中国（8.2％）、シンガポール（7.1％）、オーストラリア（6.0％）、インドネシア（3.9%）
（出典：ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
10 通貨
ブルネイ・ドル（BND）
11 為替レート
1ブルネイ・ドル＝82円（2021年平均レート、ブルネイ財務経済省経済計画統計局）
（注：ブルネイ・ドルはシンガポール・ドルと等価交換されている）
12 経済概況
ブルネイは、豊富な石油、天然ガス生産により安定した経済、高い所得水準を維持している。しかし、2015年の世界的な原油価格の大幅下落後、その影響がブルネイ政府予算の縮小等各方面に現れている。また、コロナ禍による一部経済活動の制限の影響を受けて、2021年8月にブルネイ経済は－1.6％のマイナス成長となった。現在は原油価格の上昇により多少の改善が見られ、2023年の見通しは2.8％と予測されている。エネルギー天然資源への過度の依存から脱却すべく、石油「川下」産業の開発を含めた経済の多様化が引き続き大きな課題である。
経済協力
1 概要
1964年より技術協力を中心にODA協力を実施してきたが、1996年1月、ODA卒業国となったため、1998年度をもって終了。
2 1998年度までの実績
- 技術協力：39.28億円
- （研修員受入：1,134人、調査団派遣：114件、延べ237人、機材供与：4.163億円、プロジェクト技協：2件、開発調査：5件）
二国間関係
1 政治関係
活発な要人往来が行われる等両国関係は良好。
2 経済関係
- （1）対日貿易
-
- （ア）品目
- 輸出（ブルネイ→日本） 石油・天然ガス等
- 輸入（日本→ブルネイ） 輸送用機械等
- （イ）貿易額（単位：億円、出典：財務省貿易統計）
-
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 輸出（日本からブルネイ） 149 113 146 91 95 109 144 110 255 78 輸入（ブルネイから日本） 4,629 4,244 2,835 1,849 1,926 2,586 2,648 1,821 2,593 3,421 - （2）日本からの直接投資（単位：億円、国際収支ベース、出典：日本銀行）
-
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 日本からの直接投資 48 17 -11 8 -7 85 28 -11 34 42
3 在留邦人数
166名（2022年10月時点）
（出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」）
4 在日ブルネイ人数
90名（2022年6月時点）
（出典：法務省「在留外国人統計」）
5 要人往来（2000年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1991年4月 | 海部総理大臣（ASEAN諸国訪問） |
| 1993年1月 | 宮澤総理大臣（ASEAN諸国訪問） |
| 1995年7月 | 河野外務大臣（ASEAN拡大外相会議） |
| 1995年9月 | 橋本通商産業大臣 |
| 1996年9月 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1997年1月 | 橋本総理大臣（ASEAN諸国訪問） |
| 2000年9月 | 宮澤大蔵大臣（APECブルネイ会議） |
| 2000年11月 | 平沼通商産業大臣（APECブルネイ会議） |
| 2000年11月 | 河野外務大臣（APECブルネイ会議） |
| 2000年11月 | 森総理大臣（APECブルネイ会議） |
| 2001年11月 | 小泉総理大臣（ASEAN+3首脳会議） |
| 2001年12月 | 熊谷日・ブルネイ友好促進議員連盟会長一行 |
| 2002年1月 | 綿貫衆議院議長 |
| 2002年2月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2002年7月 | 川口外務大臣（ASEAN+3外相会議等） |
| 2002年9月 | 平沼経済産業大臣（ASEAN＋3経済大臣会議等） |
| 2003年1月 | 矢野外務副大臣 |
| 2004年5月 | 渡部恒三日・ブルネイ友好促進議員連盟会長一行（日ブ国交樹立20周年記念式典） |
| 2004年9月 | 皇太子殿下（ビラ皇太子結婚式出席） |
| 2005年6月 | 町村外務大臣（ASEAN諸国訪問） |
| 2007年4月 | 田村総務副大臣（実務訪問） |
| 2007年5月 | 甘利経済産業大臣（日ASEAN経済大臣会合） |
| 2007年8月 | 富田財務副大臣 |
| 2008年5月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2010年1月 | 藤本国土交通大臣政務官（ASEAN+3観光大臣会合） |
| 2011年5月 | 菊田外務大臣政務官 |
| 2012年7月 | 渡部恒三ブルネイ友好促進議員連盟会長及び二階俊博同議連幹事長（叙勲式典出席） |
| 2013年1月 | 岸田外務大臣（ビラ皇太子表敬、日・ブルネイ外相会談） |
| 2013年7月 | 岸田外務大臣（ASEAN関連外相会議） |
| 2013年8月 | 茂木経済産業大臣（ASEAN関連経済大臣会合） |
| 2013年8月 | 甘利内閣府特命担当大臣（TPP閣僚会合） |
| 2013年8月 | 小野寺防衛大臣（第2回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）） |
| 2013年10月 | 安倍総理大臣（ASEAN関連首脳会議） |
| 2014年5月 | 木村総理大臣補佐官 |
| 2015年10月 | 木原外務副大臣 |
| 2016年8月 | 義家文部科学副大臣 |
| 2016年11月 | あかま総務副大臣 |
| 2017年9月 | 髙木厚生労働副大臣（ASEAN+3保健大臣会合） 福田元総理大臣（ASCOJA総会） 堀井巌外務大臣政務官（ASCOJA総会） 伊藤環境副大臣（ASEAN+3環境大臣会合） |
| 2017年12月 | 薗浦総理大臣補佐官 |
| 2018年2月 | 河野外務大臣 |
| 2019年4月 | 薗浦総理大臣補佐官 |
| 2019年5月 | 石井国土交通大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年11月 | ハサナル・ボルキア国王、ジェフリ蔵相（即位の礼参列） |
| 1993年11月 | ザカリア運輸・通産相 |
| 1994年10月 | フセイン文化・青年・スポーツ相 |
| 1995年3月 | モハメッド外相（外務省賓客） |
| 1995年11月 | ハサナル・ボルキア国王、ジェフリ蔵相、ラーマン産業一次資源相（APEC大阪会議） |
| 1996年12月 | フセイン文化・青年・スポーツ相 |
| 1998年3月 | アジズ教育相（外務省賓客） |
| 1999年5月 | ラーマン産業・一次資源相 |
| 2000年6月 | ラーマン産業・一次資源相（小渕元総理大臣合同葬参列） |
| 2000年8月 | モハメッド外相（非公式の訪問） |
| 2000年10月 | ハサナル・ボルキア国王（非公式の訪問） |
| 2001年4月 | ラーマン産業一次資源相 |
| 2001年9月 | ラーマン産業・一次資源相（APEC人材養成熊本会合） |
| 2002年3月 | ビラ皇太子（非公式招待） |
| 2002年5月 | ラーマン産業・一次資源相 |
| 2002年8月 | モハメッド外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合） |
| 2002年9月 | アジズ教育相 |
| 2002年9月 | アブバカール保健相（WHO西太平洋委員会） |
| 2003年12月 | ハサナル・ボルキア国王、モハメッド外相、イサ国王特別顧問兼内相、ラーマン産業・一次資源相（日・ASEAN特別首脳会議） |
| 2004年12月 | モハメッド外相（非公式の訪問） |
| 2005年5月 | モハメッド外相（ASEM外相会議） |
| 2005年5月 | ラーマン産業・一次資源相（愛・地球博） |
| 2006年5月 | ヤヒヤ・エネルギー相（非公式の訪問） |
| 2006年6月 | マスナ王女（東アジア男女共同参画大臣会合） |
| 2006年9月 | カウィ殿下（21世紀パートナーシップ招聘） |
| 2007年5月 | ヤヒヤ・エネルギー相（非公式の訪問） |
| 2007年6月 | ハサナル・ボルキア国王（日ブルネイ経済連携協定署名） |
| 2008年5月 | ヤヒヤ・エネルギー相（非公式の訪問） |
| 2008年7月 | モハメッド・ボルキア外務貿易相（外務省賓客） |
| 2009年1月 | モハメッド・ボルキア外務貿易相（日ブルネイ租税協定署名） |
| 2009年11月 | モハメッド・ボルキア外務貿易相（旭日大綬章受章） |
| 2010年1月 | モハメッド・ボルキア外務貿易相（FEALAC第4回外相会合） |
| 2010年5月 | ヤヒヤ産業・一次資源相 |
| 2010年6月 | ヤスミン・エネルギー相（APECエネルギー大臣会合） |
| 2010年10月 | スヨイ開発相（第8回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会議） ヤヒヤ産業・一次資源相（APEC中小企業大臣会合、APEC食料安全保障担当大臣会合、COP10） アブドゥラ通信相（APEC電気通信・情報産業大臣会議） |
| 2010年11月 | ハサナル・ボルキア国王（天皇陛下との御会見、APEC首脳会議） |
| 2010年12月 | リム・ジョク・セン第二外務貿易相（前原大臣表敬訪問） |
| 2011年12月 | ヤスミン・エネルギー相（閣僚級招聘） |
| 2012年4月 | ヤスミン・エネルギー相（東アジア低炭素成長パートナーシップ対話） |
| 2012年5月 | ムスタパ国防副相 |
| 2012年10月 | アブドゥル・ラーマン第二財務相（IMF世銀総会） |
| 2012年12月 | ヤスミン・エネルギー相 |
| 2013年2月 | モハメッド・ボルキア外務貿易相（日・ブルネイ外相会談） |
| 2013年5月 | リム・ジョク・セン第二外務貿易相（岸田外務大臣表敬） |
| 2013年5月 | ハサナル・ボルキア国王王妃両陛下（天皇皇后両陛下お茶、日・ブルネイ首脳会談） |
| 2013年5月 | ヤスミン・エネルギー相（東アジア低炭素成長パートナーシップ対話） |
| 2013年12月 | ハサナル・ボルキア国王 ヤスミン・エネルギー相 アブドゥル・ラーマン第二財務相 リム・ジョク・セン第二外務貿易相 （日・ASEAN特別首脳会議） |
| 2014年9月 | アディナ・オスマン文化・青年・スポーツ省副相（女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム） |
| 2015年3月 | ヤスミン・エネルギー相（第3回国連防災世界会議） |
| 2016年1月 | リム・ジョク・セン首相府大臣兼第二外務貿易相 ヤスミン首相府エネルギー・産業相 |
| 2016年3月 | エルワン外務貿易副相（戦略的実務者招聘） |
| 2016年11月 | ヤスミン首相府エネルギー・産業相（LNG産消会議） |
| 2017年4月 | リム・ジョク・セン首相府大臣兼第二外務貿易相、ヤスミン首相府エネルギー・産業相 （ASEAN経済大臣ロードショー） |
| 2017年5月 | アリ・一次資源・観光相 アブドゥル・ラーマン首相府大臣兼第二財務相（ADB総会） |
| 2017年9月 | キフラウィ最高裁判所長官（第17回アジア・太平洋最高裁判所長官会議） |
| 2017年10月 | ヤスミン首相府エネルギー・産業相（LNG産消会議） |
| 2017年12月 | リム・ジョク・ホイ外務貿易次官（河野外務大臣との会談等） |
| 2018年4月 | イシャム保健相（患者安全サミット等） |
| 2018年7月 | エルワン第二外務貿易相（RCEP中間閣僚会合） |
| 2018年10月 | マット・スニー・エネルギー・人材・産業相（LNG産消会議等） |
| 2019年1月 | アミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済相（第一回TPP委員会） |
| 2019年5月 | アミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済相（第25回国際交流会議「アジアの未来」） |
| 2019年10月 | ハサナル・ボルキア国王、アミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済相、エルワン第二外相（即位の礼） |
| 2022年4月 | スハイミ開発大臣（第4回アジア・太平洋水サミット出席） |
| 2022年9月 | マスナ王女（外務省無任所大使）（故安倍晋三国葬儀、岸田総理とのご挨拶） |
| 2022年9月 | ハルビ首相府大臣（第2回AGGPM、第5回水素閣僚会議出席、中谷経済産業省副大臣との会談） |
| 2022年12月 | マサテジョ首相府エネルギー局副大臣（LNG導入50周年記念式典出席、西村経済産業大臣との会談） |
| 2023年2月 | ラザック国防副大臣（井野防衛副大臣とMOC署名式） |
6 二国間条約・取極
- （1）外交関係樹立
- 1984年4月
- （2）主な二国間条約・取極
-
- 日・ブルネイ査証免除取極 （1986年6月2日発効）
- 日・ブルネイ航空協定 （1994年8月30日発効）
- 日・ブルネイ経済連携協定 （2008年7月31日発効）
- 日・ブルネイ租税協定 （2009年12月19日発効）