ボリビア多民族国

1　面積

110万平方キロメートル（日本の約3倍）

2　人口

1,151万人（2019年　世銀）

3　首都

ラパス（憲法上の首都はスクレ）

4　民族

先住民41％、非先住民59％

5　言語

スペイン語及びケチュア語、アイマラ語を中心に先住民言語36言語

6　宗教

国民の大多数（95％以上）はカトリック教徒

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

ルイス・アルベルト・アルセ・カタコラ大統領（H.E. Luis Alberto Arce Catacora）

3　議会

二院制（上院36名、下院130名）

4　政府

（1）副大統領

デビッド・チョケワンカ（H.E. David Choquehuanca Céspedes）

（2）首相

なし

（3）外相

ロヘリオ・マイタ・マイタ（H.E. Rogelio Mayta Mayta）

5　内政

　ボリビアは、1982年に民政移管を達成した後、民主化・市場経済化に向けた改革を推進してきたが、市場経済化に伴う貧困や貧富の格差問題の悪化を背景として、先住民を中心とする反政府運動が頻発化した。

　2003年10月、政府による対米天然ガス輸出計画の推進を機に、これに反発する先住民団体を中心とする暴動が発生し、サンチェス・デ・ロサダ大統領は退陣に追い込まれた。副大統領から昇格したメサ大統領は、天然ガス輸出政策に関する国民投票、緊縮財政政策の実施等、各種改革に努めたが、より資源ナショナリスト的な要求を掲げ、貧しい先住民層を中心とする西部地域住民と、豊富な資源を有し、地方自治の強化を求める東部地域住民との対立が深まり、抗議行動が過激化した結果、2005年6月、メサ大統領は辞任。憲法上第3位の継承権を有するロドリゲス最高裁長官が大統領に就任した。

　2005年12月、大統領選を含む総選挙が前倒し実施され、左派のモラレス社会主義運動（MAS）党候補が、保守派のキロガ民主社会勢力（PODEMOS）候補を抑え、53.7％の票を獲得して当選し、2006年1月に就任。ボリビア史上初の先住民出身大統領となった。

　モラレス大統領は、貧富格差の是正、先住民の権利拡大を掲げ、新憲法制定の実現を目指した。また、米国主導の麻薬撲滅政策や急速な経済自由化に強く反対し、天然資源による収益のボリビア国民への一層の還元を主張。2006年5月には、炭化水素資源（天然ガスが中心）の「国有化」に係わる最高政令を発出した（実際には、株式の過半数取得を通じ、生産・輸送・精製・販売・価格決定に関する国家管理を強化する内容）。2007年11月には、鉱業税制改正法を公布した。

　2008年5月から6月にかけて東部4県が独自の自治憲章の制定の是非を問う県民投票を順次実施、いずれも80％以上の賛成を獲得した。モラレス政権は、反対勢力との対話を達成できないまま、新憲法制定国民投票を延期した。他方で、国会で可決された大統領、副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案に基づき、8月、不信任国民投票が実施され、大統領及び副大統領は信任（支持率67.41％）、ポトシ県、オルロ県及び東部4県知事も信任された。その後、政府と反対勢力の対立は一時激化したが、9月、南米諸国連合（UNASUR）等国際社会の働きかけにより漸く両者の対話が再開され、10月、地方自治や先住民の扱い等を含め新憲法に係る政治的合意が達成された。

　上記合意を踏まえ、2009年1月に新憲法制定の是非を問うための国民投票が実施された。その結果、先住民の権利拡大、地方分権推進、農地改革・土地所有制限、天然資源の国家による所有等を定めた新憲法が61.43％の支持を得て、2月に発布された。これに伴い、09年3月、国名を「ボリビア共和国」から「ボリビア多民族国」に変更した。

　また、新憲法に基づく大統領選挙・総選挙が2009年12月に実施され、過去最高の94.55％の投票率のもと、モラレス大統領が64.22％の支持率を獲得し再選された。2010年1月、モラレス大統領の第二期新政権（任期5年）が発足した。

　2010年4月の地方選挙ではサンタクルス県知事やラパス市長を野党に奪われる等、若干の勢力後退を見せた他、12月にはガソリン価格大幅値上げ（平均80％）及びその撤回、2011年9月のイシボロ・セクレ国立公園（TIPNIS）縦断道路建設に反対する先住民デモ行進への警察の暴力介入、MAS党が過半数を占める議会が候補者リストを作成する等の選挙システムが国民の非難を集める等、モラレス大統領に対する支持率は30～35％まで低下した。

　2012年も、公務員や司法関係者の汚職発覚、警察官によるデモに加えて、鉱山労働者間の争いが首都ラパスにまで波及し市民生活に大きな影響を及ぼしたが、順調な経済状況等もあり、モラレス大統領の支持率は2012年末には55％程度まで回復。

　2013年4月、モラレス大統領が2014年大統領選挙に再立候補することを可能とする内容の法案を合憲とする判断がボリビア憲法裁判所によって下され、同法案は5月に公布された。これによってモラレス大統領の2014年大統領選挙立候補が可能となった。

　2014年10月12日、5政党参加の下で、総選挙第1回投票が実施された。29日にTSEが発表した公式結果によれば、現職のモラレス大統領が有効投票の61.36％（3.173,304票）を獲得し、次点となったドリア・メディーナ民主統一（UD）候補（24.23％）と10ポイント以上の差をつけたために、モラレス大統領の当選が確定した。加えて、MAS党は上下両院でそれぞれ3分の2以上の議席を維持した。

　2015年1月、モラレス大統領第三期（現行憲法下では第二期）政権が発足した。21名の閣僚中13名を交代するという大幅な閣僚交代を実施し、政権内の世代交代も図りながら、13年8月に発表した「祖国の長期的発展のためのアジェンダ」の実施等に努めている。

　2016年2月、モラレス大統領の再々選を可能とするための憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、僅差で否決された。2017年9月、MAS党は憲法裁判所に対し、大統領、副大統領、国会議員、県知事等の再選禁止に係る憲法及び選挙法の条項は米州人権条約に違反するとして違憲であると申立て、同年11月、最高裁判所は違憲申立てを認める判決を下し、大統領職ほかの無期限再選が可能となった。

　2019年10月に実施された大統領選挙において、最高選挙裁判所により、モラレス大統領の再選が発表されたが、開票手続きにおける不正の疑いを契機として、国内各地で抗議活動が激化した。同年11月10日、同大統領は辞任を表明し、メキシコ、その後アルゼンチンに亡命した。同12日、右派のアニェス暫定大統領が就任し、13日に暫定政権が発足した。

　2020年10月18日、やり直しの大統領選挙が行われ、10月23日、最高選挙裁判所が正式選挙結果を発表。モラレス元大統領の下で経済・財務大臣を務めたMAS党のアルセ候補（得票率55.1％）が当選要件である50％＋1票以上の票を獲得し、決戦投票に進むことなく、当選が確定し、11月8日、大統領に就任。1年ぶりに左派政権に回帰した。任期は5年。

1　外交基本方針

　近隣諸国及び米国をはじめとする先進諸国との関係強化が従来ボリビア外交の基本であったが、モラレス政権の下、対米関係、地域統合等に関し路線変更（FTAAへの消極的対応、ベネズエラやキューバへの接近）が行われたほか、新たなパートナー（イラン、中国、ロシア等）との関係を強化している。

　対米関係では、2008年9月に駐ボリビア米国大使を国外追放し、これに伴う米国のボリビアに対するアンデス貿易促進麻薬根絶法（ATPDEA）適用停止決定により、二国間では緊張関係が続いている。2011年11月、両国は国交正常化に向けた枠組協定に署名し、2013年1月には、米国政府が新駐ボリビア大使へのアグレマン付与を申請していることが明らかになったが、アグレマンは付与されず、逆に5月1日にはボリビア政府は「尊厳を国有化する」として米国国際開発庁（USAID）の追放を発表。米国政府は、5月23日に米国国務省麻薬対策局（NAS）のボリビア国内の事務所の閉鎖を発表した。

　チリとの間では、1879年のチリとの太平洋戦争に起因する「海への出口」問題を巡って外交関係は存在しない（領事関係のみ）。

　ボリビアは、アンデス共同体（CAN）加盟国であるものの、2012年12月に開催されたメルコスール首脳会合において、メルコスールへの正式加盟を目的とする加入議定書に署名し、2021年現在、ブラジルの国会承認を待っている状況である。

　懸案であった「コカ葉の咀嚼」の承認を求めて、2011年12月、麻薬単一条約から一度脱退し、関連部分に留保を付した上で再加入を申請。期限である2013年1月10日までに15ヶ国のみが異議申し立てを行い、留保付き再加入は承認され、ボリビア外交の大きな目標のひとつが達成された。

　2014年1月、ボリビア政府は、G77＋中国の議長国に就任し、同年6月にサンタクルス県において首脳会合を開催し、「サンタクルス宣言」が採択された。2015年10月、気候変動及び生命防衛に関する世界人民会議、2017年6月、移民問題に関する世界人民会議を主催（コチャバンバ県開催）。

　2018年4月、南米諸国連合（UNASUR）の議長国に就任。2019年、CELAC議長国に就任。2019年11月、モラレス大統領の辞任・亡命により発足した、右派のアニェス暫定政権は、ベネズエラとの外交関係断絶、ボリバル代替同盟（ALBA）からの脱退を発表し、また、UNASURからの脱退宣言、米国及びチリとの関係を改善することを発表したが、2020年10月に実施された大統領選挙では左派が勝利し、11月に発足したアルセ政権は、政権発足直後に、ベネズエラとの国交回復、ALBA・UNASUR脱退取り消しを表明モラレス政権下の外交方針へ回帰している。

2　軍事力

（1）予算

約3億150万ドル（ミリタリーバランス2019）

（2）兵役

徴兵制

（3）兵力

35,000人

（ミリタリーバランス2019）

1　主要産業

天然ガス、鉱業（亜鉛、銀、鉛、錫）、農業（大豆、砂糖、トウモロコシ）

2　GDP（名目）

389億米ドル（2020年IMF）

3　一人当たりGDP

3,321米ドル（2020年IMF）

4　GDP成長率

-7.9％（2020年IMF）

5　物価上昇率

1.7％（2020年12月　国家統計局）

6　失業率

8.0％（2020年IMF）

7　総貿易額

（1）輸出

70.15億米ドル（2020年国家統計局）

（2）輸入

70.80億米ドル（2020年国家統計局）

8　主要貿易品目（2018年国家統計局）

（1）輸出

天然ガス、亜鉛、金（地金）、大豆、銀

（2）輸入

工業用品、機械、自動車・自動車部品、燃料・潤滑油

9　主要貿易相手国（2018年国家統計局）

（1）輸出

ブラジル、アルゼンチン、インド、日本、韓国、米、コロンビア、中国

（2）輸入

中国、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、米、チリ、日本、スペイン

10　通貨

ボリビアーノス

11　為替レート

1米ドル＝6.86ボリビアーノス（2021年2月）

12　経済概況

　ボリビアは、農業（大豆、砂糖等）、天然資源（亜鉛、銀、天然ガス等）を中心とする一次産品への依存度が総輸出の約8割を占め、国際価格の影響を受けやすい経済構造。

　1999年以降深刻な経済難に直面し、貧富の格差、失業問題等が深刻化した。

　財政難の打開のため、天然ガスの対米輸出を推進しようとする政府に対し、天然ガス収入が国民の大半に裨益していないとして、先住民団体を中心とした反発を招き、2003年10月には暴動に発展するに至った。議会は、2005年5月、天然ガス関係外資企業に対しより高率の税を課す、新炭化水素法を採択した。これにより歳入は大幅に増大し、財政収支が黒字に転換した。2006年以降のモラレス政権下では、天然資源国際価格の上昇を背景に、安定した経済成長（ここ数年は平均5％程度）、外貨準備高増大（2016年7月時点で115.5億ドル、中銀）、財政黒字等のマクロ経済面での健全化が達成されている。この保守的なマクロ経済運営が評価され、国際的な格付会社各社はボリビアの格付を軒並み上方修正した。2016年までの10年間で、一人あたりのGDP（国内総生産）は約1,000米ドルから約3,000米ドルまで増大した。

　他方、2014年後半以降、天然ガス（輸出額の40％以上を占める）の国際価格急落を受け、ボリビア政府は、借款増加による多額の公共投資の維持、国内産業の多角化、外国投資の積極的誘致等の政策を進めている。2020年11月に就任したアルセ大統領は、モラレス政権下で経済・財務大臣を務めており、新政権下でも、基本的にはモラレス政権の経済政策を踏襲する方針。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済成長率の低下（2020年成長率－6.2％予想、中銀）、失業率の悪化（2020年10月時点で8.7％、国立統計局）等の影響が出ており、経済危機への対応が喫緊の課題となっている。同状況を受け、アルセ大統領は、飢餓対策給付金の配布を決定するとともに、財政赤字への対処のための財政支出の最適化、及び雇用創出に向けた公表投資再活性に着手する旨述べた。また、対外債務返済の一時停止にかかる交渉を行うことを発表した。

13　対外債務

116.25億米ドル（2020年5月　中銀）

1　日本の援助実績（2017年度迄の累計）（政府開発援助（ODA）国別データブック2018）

• （1）有償資金協力　1,110.06億円（E/Nベース）
• （2）無償資金協力　924.45億円（E/Nベース）
• （3）技術協力実績　737.43億円（JICA実績ベース）

2　二国間主要援助国（2017年）（DAC集計）

• （1）ドイツ（3,469万米ドル）
• （2）スイス（3,038万米ドル）
• （3）デンマーク（2,343万米ドル）
• （4）スウェーデン（2,214万米ドル）
• （5）ベルギー（2,076万米ドル）