ベラルーシ共和国

1　面積

20万7,600平方キロメートル（我が国の約半分）

2　人口

約916万人（2024年1月）（2024年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

3　首都

ミンスク

4　民族

ベラルーシ人（84.9％）、ロシア人（7.5％）、ポーランド人（3.1％）、ウクライナ人（1.7％）

5　言語

公用語はベラルーシ語、ロシア語

6　宗教

ロシア正教（84％）、カトリック（7％）、その他（3％）、無宗教（6％）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領

3　議会

二院制

上院：

共和国院（定数64名（各州議会及びミンスク市議会代表各8名、大統領指名議員8名）、任期5年）

下院：

代表者院（定数110名、任期5年）

4　政府

（1）首相

ロマン・ゴロフチェンコ

（2）外相

マクシム・ルィジェンコフ

5　内政

　ルカシェンコ大統領が1994年の初当選以降、30年間にわたって現職の地位を維持。2020年8月に実施された大統領選挙では、現職のルカシェンコ大統領以外の候補を推す動きも目立っていたが、有力候補者3名が立候補できない状況で投票日を迎えた。選挙後、当局は、ルカシェンコ大統領が約80％を得票した一方、有力対立候補として急浮上してきていたチハノフスカヤ氏の得票率は約10％との選挙結果を発表した。これに対し、選挙に不正があったとして、大規模な抗議活動が1か月以上にわたってベラルーシ各地で発生し、治安部隊と衝突したが、当局による厳しい取締りにより徐々に下火となった。しかし、独立系メディア・NGO・野党勢力に対する大規模な捜索・強制解散・関係者の拘束が行われるなど、人権状況の悪化が2024年7月現在まで継続。2024年2月に行われた国民議会代表者院（下院）議員選挙及び地方議会選挙は、親政権候補のみが出馬を許され、西側の選挙監視団も不在のままで行われた。
ベラルーシは、1986年4月のチョルノービリ原発事故による最大の被害国とされ、2024年現在も国土の12％強が汚染されており、国民の約10％が汚染地域に居住している。1991年の独立から2020年までに、事故被害克服のために同国は総額231億ドルを支出。

1　外交

　民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国。1999年12月にベラルーシ・ロシア連合国家創設条約が署名され政治・経済・軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現等を目指すとされた。2005年以降統合プロセスは実質的に停止していたが、2021年11月、ロシアとの経済分野における統合深化を目指す28の分野別連合プログラムを含む文書が署名され、特に2022年以降はベラルーシ・ロシア両国に対する制裁も踏まえ、統合深化に向けた取り組みが継続されている。その他、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済同盟（EAEU）といったロシア主導の統合機構に積極的に加盟。また、中国にも接近しており、国内のインフラ整備のために中国からの融資や無償資金を受け入れている他、2024年7月には上海協力機構（SCO）に正式加盟。
　2020年の大統領選挙後、欧米諸国の多くは大統領選挙結果やルカシェンコ大統領の正統性を否定すると同時に、当局による暴力を批判し、米国、カナダ、EU、英国などは渡航制限及び資産凍結などの対ベラルーシ制裁を導入した。日本は、弾圧の停止と国民対話を強く求める内容の外務報道官談話を4回にわたって発出。
　2021年5月、ベラルーシ上空を飛行していた民間航空機がミンスク空港に強制着陸させられ、搭乗していた独立系ジャーナリストらが拘束された。欧米諸国は本件を強く非難し、さらにベラルーシ航空機の自国への乗入れや上空通過を認めないなどの措置を取り、日本も航空分野における措置を取った。
　同年2月以降、ベラルーシから隣接するポーランド、リトアニア及びラトビアへの不法越境を試みる第三国出身者の数が例年と比べて急増。特に同年11月以降、ベラルーシ・ポーランド国境での情勢緊迫化を受け、日本はG7各国と共に、ベラルーシ政権による通常ではない移住の企てを非難するG7外相声明を発出した。また日本は、国際移住機関（IOM） を通じた人道・医療支援実施のための緊急無償資金協力として50万米ドルを拠出。ベラルーシから欧州への不法移民の流入傾向は2024年現在も継続していることから、ポーランド・リトアニア・ラトビアは対ベラルーシ国境の管理を大幅に強化するとともに、通行可能な国境検問地点の数を絞り込む等している。
　2022年2月月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略では、ベラルーシはロシア軍の侵攻部隊の駐留・動員兵の訓練・装備品や軍需物資の供給等を通じてロシアを支えていることから、日本も同年3月以降、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置などのベラルーシに対する制裁を導入。2023年3月以降、ロシアはベラルーシ領への戦術核兵器の配備にたびたび言及するようになり、ルカシェンコ大統領もこのような核兵器による威嚇に同調。ベラルーシ領内への核兵器配備を認めるかのような発言もあるが、2024年7月現在、事実か否かは明らかになっていない。

2　軍事力（2024年：Global Firepower 2024）

地上軍と空軍・防空軍、特殊作戦軍等で構成。現役63,000人、予備役145,000人、準軍事組織55,000人（国境警備隊、警察、国内軍）。

1　主要産業（産業別構造比）（2023年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

工業（27.5％）、商業（9.7％）、農林・水産業（7.2％）、不動産業（6.1％）、建設業（5.1％）、運輸・物流（4.9％）、情報・通信（4.5％）、教育（4.2％）、医療保健・社会福祉（4.1％）

2　国内総生産（GDP）（2024年：IMF）

691億ドル

3　一人当たりGDP（2024年：IMF）

7,560ドル

4　　経済成長率（2024年：IMF）

2.4％

5　物価上昇率（2024年：IMF）

6.3％

6　失業率（2024年：IMF）

3.0％

7　総貿易額（2023年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

• （1）輸出　479億ドル
• （2）輸入　474億ドル

8　主要貿易相手国・地域（2021年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

• （1）輸出　ロシア（41％）、EU（24％）、ウクライナ（14％）、カザフスタン（2％）、中国（2％）
• （2）輸入　ロシア（57％）、EU（16％）、中国（10％）、ウクライナ（4％）、トルコ（2％）

9　通貨

ベラルーシ・ルーブル（BYN）

10　為替レート（ベラルーシ国立銀行（中央銀行）　2024年7月11日現在）

1ベラルーシ・ルーブル≒50円

11　経済概況

　大型の国営企業が温存された旧ソ連的な管理経済体制を維持。旧ソ連時代の技術で比較的競争力のある工業製品（家電製品、大型自動車、農機・建機、タイヤ等）の生産及び石油精製品・カリウム肥料の輸出で経済成長を維持してきたほか、近年はIT産業も発展している。一方、2008年には、経済危機によりIMF等に支援を要請したほか、2016年3月には、ロシア主導のユーラシア安定化発展基金が、ベラルーシに対し3年間で20億ドルの融資を決定。しかし、経済改革が進まなかったことから、いずれの支援も満額は提供されていない。なお、2016年7月には、独立後3度目となるデノミを実施。
2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略戦争への加担等に伴い、各国から厳しい制裁が課され、ロシアへの依存が深刻化。

我が国の援助実績（2024年3月末までの累積）

• （1）技術協力（研究員受入，専門家派遣，留学生受入）　281万ドル
• （2）非核化支援　638万ドル
• （3）草の根・人間の安全保障無償資金協力　462万ドル