ベラルーシ共和国

基礎データ

令和2年6月19日
ベラルーシ共和国国旗

一般事情

1 面積

20万7,600平方キロメートル(我が国の約半分)

2 人口

約940万人(2020年1月)(2020年:ベラルーシ共和国国家統計委員会)

3 首都

ミンスク

4 民族

ベラルーシ人(83.7%),ロシア人(8.3%),ポーランド人(3.1%),ウクライナ人(1.7%)

5 言語

公用語はベラルーシ語,ロシア語

6 宗教

ロシア正教(84%),カトリック(7%),その他(3%),無宗教(6%)

7 略史

年月 略史
9-10世紀 ポロツク公国
10-12世紀 キエフ・ルーシ時代
13-14世紀 リトアニア大公国の構成地域となる。
1569年 ポーランドとリトアニア大公国の連合国家成立
1772-1795年 3度にわたるポーランド分割により,現在ベラルーシのほぼ全域,白ロシア東部が,ロシア領となる。
1914年8月 第1次世界大戦勃発。現在のベラルーシ西部がドイツの占領下に置かれる。
1918年3月 ドイツの占領下で,ベラルーシ人民共和国が成立。ドイツ軍撤退に伴い,当地の実権がボリシェヴィキに移行。
1919年1月 白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国の成立。
1921年3月 ポーランド・ソヴィエト戦争の結果成立したリガ条約により,白ロシアの東半分がソ連領,西半分がポーランド領となる。
1922年12月 ソ連邦の結成に参加。
1939年9月 第二次世界大戦勃発。ソ連軍がポーランドに侵攻し,独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき,ポーランド西半分を白ロシアに編入。
1986年4月 隣国ウクライナでのチェルノブイリ原発事故により多大な被害。
1991年9月 「白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国」より「ベラルーシ共和国」へ国名変更。
1991年12月 ロシア,ウクライナとともに独立国家共同体創設協定を締結。
1994年3月 ベラルーシ共和国憲法制定
1994年 第1回大統領選挙。アレクサンドル・ルカシェンコが当選。
1996年11月 憲法改正の国民投票(大統領権限の大幅強化)
1999年12月 ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約
2001年 ルカシェンコ大統領二選
2004年10月 憲法改正の国民投票(大統領の三選禁止規定削除)
2006年 ルカシェンコ大統領三選
2010年 ルカシェンコ大統領四選
2015年 ルカシェンコ大統領五選

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(任期5年)

3 議会

二院制
上院:
共和国院(定数64名,各州及びミンスク市議会代表,大統領指名議員,任期4年)
下院:
代表者院(定数110名,任期4年)

4 政府

(1)首相
ラマン・ゴロフチェンコ
(2)外相
ヴラジーミル・マケイ

5 内政

 ルカシェンコ大統領が1994年の初当選以降,5期20年以上にわたって現職。2010年の四選時には,選挙後野党の抗議デモが発生し,治安部隊による制圧が欧米から問題視されたが,2015年10月の五選時は,選挙そのものは平穏に行われた。
 ベラルーシは,1986年4月のチェルノブイリ原発事故による最大の被害国とされ,現在も国土の17~18%が汚染,国民の約12%が汚染地域に居住している。1991年の独立から2016年までに,事故被害克服のために同国は総額220億ドルを支出。

外交・国防

1 外交

 民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国。1999年12月にベラルーシ・ロシア連合国家創設条約が署名され政治・経済・軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現等を目指したが,2005年以降統合プロセスは実質的に停止している。一方で,2015年1月には,対外統一市場の形成,域内の人・モノ・サービスの自由を発展させる狙いでユーラシア経済同盟が発足。現在加盟国は,ベラルーシ,ロシア,カザフスタン,アルメニア及びキルギスの5か国。
 EU及び米国はルカシェンコ大統領による強権的な政治に対し再三懸念を表明し,制裁(高官の入国禁止,外国資産凍結等)を発動していたが,ベラルーシ政府による政治犯全員の釈放等を評価し,2015年10月には一部の制裁を停止。EUは,2016年2月,政府高官4名への制裁と武器禁輸を除くすべての制裁を解除した。米国は,同年5月より制裁の停止期間を定期的に延長。
 ウクライナ危機に対しては,和平交渉の場として首都ミンスクを提供している。

2 軍事力(2018年:ベラルーシ国防省)

地上軍と空軍及び防空軍で構成。兵員46,482人,主力戦車1,317両。

経済

1 主要産業(産業別構造比)(2018年:ベラルーシ共和国国家統計委員会)

工業(21.3%),商業(10.0%),農林・水産業(6.6%),運輸・物流業(5.9%),不動産業(5.6%),情報通信業(5.4%), 建設業(5.3%)

2 国内総生産(GDP)(2018年:IMF)

596億ドル

3 一人当たりGDP(2018年:IMF)

6,283ドル

4 経済成長率(2019年:IMF)

1.2%

5 物価上昇率(2018年:IMF)

4.87%

6 失業率(2019年:IMF)

0.3%

7 総貿易額(2018年:ベラルーシ共和国国家統計委員会)

  • (1)輸出 332億ドル
  • (2)輸入 359億ドル

8 主要貿易品目(2018年:ベラルーシ共和国国家統計委員会)

  • (1)輸出 鉱物(26%),化学製品・ゴム(19%),機械・輸送機械(17%),食料・農産品(15%)
  • (2)輸入 鉱物(30%),機械・輸送機械(24%),化学製品・ゴム(14%),食料・農産品(11%)

9 主要貿易相手国・地域(2018年:ベラルーシ共和国国家統計委員会)

  • (1)輸出 ロシア(38%),EU(30%)ウクライナ(12%)
  • (2)輸入 ロシア(53%),EU(17%)中国(8.0%)

10 通貨

ベラルーシ・ルーブル(BYN)

11 為替レート(2020年6月8日現在)

1ベラルーシ・ルーブル≒46円

12 経済概況

 大型の国営企業が温存された旧ソ連的な管理経済体制を維持。旧ソ連時代の技術で比較的競争力のある工業製品(家電製品,トラクター,大型自動車,タイヤ等)の生産及び石油精製品・カリウム肥料の輸出で経済成長を維持してきたほか,近年はIT産業も発展している。一方,2008年には,経済危機によりIMF等に支援を要請。世界的に原油価格が下落したことにより,輸出市場の大半を占めるロシア経済が落ち込み,ベラルーシ経済にとって大きな打撃となった。最近では,2016年3月,ロシア主導のユーラシア安定化発展基金が,ベラルーシに対し3年間で20億ドルの融資を決定。なお,2016年7月には1/10000のデノミを実施した。

経済協力

我が国の援助実績(2017年3月末までの累積)

  • (1)技術協力(研究員受入,専門家派遣,留学生受入) 281万ドル
  • (2)非核化支援 638万ドル
  • (3)草の根・人間の安全保障無償資金協力 366万ドル

二国間関係

1 政治関係

(1)国家承認日
1991年12月28日
(2)外交関係開設日
1992年1月26日
(3)我が国大使館開館
1993年1月(在日ベラルーシ大使館は1995年7月に開館)

2 経済関係

(1)我が国の対ベラルーシ貿易(2018年:財務省貿易統計)

  • (ア)輸出 32.5億円
  • (イ)輸入 21.6億円

(2)主要品目(2018年:財務省貿易統計)

  • (ア)輸出 自動車部品,ガスタービン,タイヤ・ゴム製品,フォークリフト
  • (イ)輸入 カリウム肥料,アルミ合金,ガラス繊維製品,医療機器

3 文化関係

 両国大使館の広報・文化活動を通じた文化交流が行われている。ミンスク市と仙台市は姉妹都市関係。東日本大震災及び福島原発事故以降,仙台や福島の子どもたちのベラルーシ訪問など,チェルノブイリ関連での民間交流が活発化。
 2013年より,毎年9月~11月にかけてベラルーシ国内を巡回して伝統芸能からポップ・カルチャーまで紹介する日本文化フェスティバル「日本の秋」を実施。

4 在留邦人数(2020年6月時点:外務省海外在留邦人数調査統計)

53名

5 在日ベラルーシ人数(2019年6月:法務省統計)

451名

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2009年10月 大野衆議院議員(日ベラルーシ友好議連会長)
2015年5月 城内実外務副大臣
2016年4月 山田美樹外務大臣政務官
2016年7月 若松謙維復興副大臣
2016年7月 衆議院友好促進議員団(佐田玄一郎日ベラルーシ友好議連会長)
2018年8月 衆議院消費者問題特別委員会(櫻田義孝委員長)
2018年8月 渡辺博道日ベラルーシ友好議連会長
2019年6月 薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官
2019年6月 渡辺博道復興大臣(友好議連会長)
(2)来
年月 要人名
1992年 クズネツォフ最高会議第一副議長
1998年2月 ルカシェンコ大統領(非公式:長野五輪)
1999年6月 ミャスニコヴィチ大統領府長官
2001年4月 アヴラセヴィチ上院副議長他議員団
2003年10月 ツェプカロ大統領補佐官
2012年12月 ヴァシチェンコ非常事態相
2018年5月 マラシコ保健相
2019年12月 ヴァシチェンコ非常事態相

7 二国間条約・取極

(1)1996年10月
日ソ間で結んだ条約の承継を確認。
(2)2012年12月
「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」を締結。2013年7月にミンスク,2015年3月に東京,同年11月にミンスクで,これまで計3回日・ベラルーシ原発事故後協力合同委員会を開催。
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