ベラルーシ共和国

1　面積

20万7,600平方キロメートル（我が国の約半分）

2　人口

約926万人（2022年1月）（2022年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

3　首都

ミンスク

4　民族

ベラルーシ人（84.9％）、ロシア人（7.5％）、ポーランド人（3.1％）、ウクライナ人（1.7％）

5　言語

公用語はベラルーシ語、ロシア語

6　宗教

ロシア正教（84％）、カトリック（7％）、その他（3％）、無宗教（6％）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領

3　議会

二院制

上院：

共和国院（定数64名、各州及びミンスク市議会代表、大統領指名議員、任期4年）

下院：

代表者院（定数110名、任期4年）

4　政府

（1）首相

ロマン・ゴロフチェンコ

（2）外相

ヴラジーミル・マケイ

5　内政

　ルカシェンコ大統領が1994年の初当選以降、2015年の大統領選挙まで5期連続で当選。
2020年8月に実施された大統領選挙の前に、有力候補者3名が違法行為や手続の瑕疵（かし）を理由として選挙に立候補できない状況となった。選挙後、当局は、ルカシェンコ現職大統領が約80％を得票した一方、有力対立候補として注目されていたチハノフスカヤ氏の得票率は約10％との選挙結果を発表した。これに対し、選挙に不正があったとして、大規模な抗議活動がベラルーシ各地で発生し、治安部隊と衝突したが、当局による厳しい取締りにより徐々に下火となった。しかし、独立系メディアやNGOに対する大規模な捜索や関係者の拘束が行われるなど、人権状況の悪化が継続した。
　ベラルーシは、1986年4月のチョルノービリ原発事故による最大の被害国とされ、2020年1月現在も国土の12％強が汚染されており、国民の約10％が汚染地域に居住している。1991年の独立から2020年までに、事故被害克服のために同国は総額231億ドルを支出。

1　外交

　民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国。1999年12月にベラルーシ・ロシア連合国家創設条約が署名され政治・経済・軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現等を目指したが、2005年以降統合プロセスは実質的に停止している。2021年11月、ロシアとの経済分野における統合深化を目指す28の分野別連合プログラムを含む文書が署名された。一方で、2015年1月には、対外統一市場の形成、域内の人・モノ・サービスの自由を発展させる狙いでユーラシア経済同盟が発足。現在加盟国は、ベラルーシ、ロシア、カザフスタン、アルメニア及びキルギスの5か国。
　2020年の大統領選挙後、欧米諸国の多くは大統領選挙結果やルカシェンコ大統領の正統性を否定すると同時に、当局による暴力を批判し、米国、カナダ、EU、英国などは渡航制限及び資産凍結などの対ベラルーシ制裁を導入した。日本は、外務報道官談話を発出し、ベラルーシ当局に対して、市民の恣意的な拘束や力による弾圧を直ちに停止し、法の支配と民主主義の原則を遵守して国民対話に取り組み、事態に真摯に向き合うよう、強く求めた。
　2021年5月、ベラルーシ上空を飛行していた民間航空機がミンスク空港に強制着陸させられ、搭乗していた独立系ジャーナリストらが拘束された。欧米諸国は本件を強く非難し、さらにベラルーシ航空機の自国への乗入れや上空通過を認めないなどの措置を取り、日本も航空分野における措置を取った。
　同年夏頃以降、ベラルーシから隣接するポーランド、リトアニア及びラトビアへの越境者の数が例年と比べて急増し、特に11月以降、シェンゲン域内への越境を試みる者がベラルーシとポーランドの国境地帯に集結した。ポーランド側は当該地域の検問を閉鎖した上で軍を動員して警戒にあたるなど情勢が緊迫化した。これを受け、日本はG7各国と共に、ベラルーシ政権による通常ではない移住の企てを非難するG7外相声明を発出した。また日本は、国際移住機関（IOM） を通じた人道・医療支援実施のための緊急無償資金協力として50万米ドルを拠出した。
　2022年になると、ウクライナ国境周辺地域においてロシア軍の増強などによりますます緊張が高まる中で、ベラルーシは、2月10日、ロシアとの合同軍事演習を開始し、同月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略では、自国領域の使用を通じてロシアを支えており、日本として、同国を強く非難した。今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、3月以降、日本は、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置などのベラルーシに対する制裁を導入した。

2　軍事力（2021年：Military Balance 2021）

地上軍と空軍・防空軍、特殊作戦軍等で構成。兵員45,350人、準軍事組織11万人（国境警備隊、警察、国内軍）。

1　主要産業（産業別構造比）（2021年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

工業（27.1％）、商業（8.7％）、情報通信業（7.4％）、農林・水産業（6.8％）、建設業（5.1％）

2　国内総生産（GDP）（2021年：IMF）

682億ドル

3　一人当たりGDP（2021年：IMF）

7,300ドル

4　経済成長率（2021年：IMF）

2.3％

5　物価上昇率（2021年：IMF）

9.5％

6　失業率（2021年：IMF）

3.9％

7　総貿易額（2021年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

• （1）輸出　399億ドル
• （2）輸入　418億ドル

8　主要貿易相手国・地域（2021年：ベラルーシ共和国国家統計委員会）

• （1）輸出　ロシア（41％）、EU（24％）、ウクライナ（14％）、カザフスタン（2％）、中国（2％）
• （2）輸入　ロシア（57％）、EU（16％）、中国（10％）、ウクライナ（4％）、トルコ（2％）

9　通貨

ベラルーシ・ルーブル（BYN）

10　為替レート（2021年7月7日現在）

1ベラルーシ・ルーブル≒50円

11　経済概況

　大型の国営企業が温存された旧ソ連的な管理経済体制を維持。旧ソ連時代の技術で比較的競争力のある工業製品（家電製品、トラクター、大型自動車、タイヤ等）の生産及び石油精製品・カリウム肥料の輸出で経済成長を維持してきたほか、近年はIT産業も発展している。一方、2008年には、経済危機によりIMF等に支援を要請。世界的に原油価格が下落したことにより、輸出市場の大半を占めるロシア経済が落ち込み、ベラルーシ経済にとって大きな打撃となった。最近では、2016年3月、ロシア主導のユーラシア安定化発展基金が、ベラルーシに対し3年間で20億ドルの融資を決定。なお、2016年7月には1/10000のデノミを実施した。

我が国の援助実績（2017年3月末までの累積）

• （1）技術協力（研究員受入，専門家派遣，留学生受入）　281万ドル
• （2）非核化支援　638万ドル
• （3）草の根・人間の安全保障無償資金協力　366万ドル