オーストラリア連邦

オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）

基礎データ

令和7年2月13日

一般事情

1　面積

768万8,287平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）（出典：ジオサイエンス・オーストラリア）

2　人口

約2,720万人（2024年6月時点。出典：豪州統計局）

3　首都

キャンベラ（Australian Capital Territory、人口約47万人［2024年6月時点。出典：豪州統計局］）

4　民族

アングロサクソン系等欧州系が中心。その他に中東系、アジア系、先住民など。

5　言語

英語

6　宗教

キリスト教43％、無宗教38％（出典：2021年国勢調査）

7　略史

年月	略史
1770年	英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、英国領有宣言。
1788年	英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任。
1901年	豪州連邦成立（六つの英国植民地の請願により連邦が憲法を制定。連邦制を採用）。（現在6州2特別地域）
1942年	英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）。
1975年	連邦高等裁の英国枢密院への上訴権を放棄。
1986年	オーストラリア法制定（州裁判断の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得）。
1999年	共和制移行の是非を問う国民投票を実施（結果は立憲君主制の継続）。

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

チャールズ三世国王陛下（英国王兼オーストラリア王）。ただし、連邦総督（2024年7月1日、サム・モスティン女史が就任）が王権を代行。

3　議会

二院制：: 上院（定員76、任期6年、各州からの代表）：労働党25、保守連合30、グリーンズ11、その他10（2025年1月現在）; 下院（定員151、任期3年、小選挙区制）：労働党78、保守連合55、グリーンズ4、その他14（2025年1月現在）

4　政府

（1）首相: アンソニー・アルバニージ―（労働党）（2022年5月23日就任）
（2）外相: ぺニー・ウォン（労働党）（2022年5月23日就任）

5　内政

連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）。
2022年5月、連邦選挙が実施され、アルバニージー党首率いる労働党が勝利し、8年8か月ぶりの政権交代。
連邦の立法権限は、憲法により外交、防衛、貨幣、通貨等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限。

外交・国防

1　外交基本方針

　対米同盟を基軸とするとともに、インド太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づけ、日米豪印の取組にもコミット。G20、国連等の多国間枠組みを活用するマルチ外交も重視。貿易面では、APEC及びWTOを通じた多角的自由貿易体制の強化や二国間及び多国間自由貿易協定を推進。

2　軍事力

（1）予算: 約515億豪ドル（2023～2024年度予算）
（2）兵役: 志願制
（3）兵力: 現役兵力57,226名（2024年、出典：豪防衛省）

経済

（1）豪政府は、2023/24年度に158億ドル（対GDP比0.6％）の財政黒字を記録し、約20年ぶりの連続黒字を達成した。2024年12月の豪連邦財務省による発表によれば、2023/24年度の実質GDP成長率は1.4％と低迷したが、2024/25年度には1.75％、2025/26年度には2.25％に上昇する見通し。インフレ率は、2021年初頭から上昇し、2022年12月には前年同月比＋8.4％（総合ベース）まで達したが、これをピークに低下傾向にあり、2024年12月には同＋2.5％となっている。
（2）現労働党政権下では、豪州の比較優位を生かし、より付加価値を高められる重要鉱物やグリーン水素等の産業育成を志向しており、2024/25年度予算では、生活費高騰対策及び新産業育成に向けた国際製造業支援策に取り組むとしている。

1　主要産業

第一次産業2.4％、第二次産業27.7％、第三次産業69.9％
農林水産業（2.4％）、鉱業（12.2％）、製造業（5.9％）、建設業（7.5％）、卸売・小売業（8.5％）、運輸・通信業（6.9％）、金融・保険業（7.5％）、専門職・科学・技術サービス（7.8％）など
（2023～24年度のGVA産業別シェア、出典：豪州統計局）

2　名目GDP

1兆7,281億米ドル（2023年、出典：世界銀行）

3　一人当たり名目GDP

64,821米ドル（2023年、出典：世界銀行）

4　実質GDP成長率

1.5%（2023/2024年度）（出典：豪州統計局）

（注）豪州の会計年度は7月1日から翌年6月30日。

5　消費者物価上昇率（年度末・前年同期比）

2.8%（2023年9月-2024年9月）（出典：豪州統計局）

6　失業率（年度末）

3.7%（2023年）（出典：世界銀行）

7　財政収支（現金収支ベース）

158億豪ドル（2023/2024）（出典：豪州財務省）

8　総貿易額及び主要貿易相手国

貿易総額　1兆2,435億豪ドル　（1）中国26.3％　（2）日本9.7％　（3）米国7.9％

輸出: 5,184億豪ドル　（1）中国32.6％　（2）日本13.4％　（3）韓国6.5％
輸入: 3,993億豪ドル　（1）中国18.9％　（2）米国11.4％　（3）日本5.4％

（2023年、財・サービス、出典：豪州外務貿易省統計）

9　主要貿易品目

輸出: （1）鉄鉱石（20.3％）　（2）石炭（15.3％）　（3）天然ガス（11.1％）
輸入: （1）精製油（8.9％）　（2）乗用車（6.6％）　（3）乗用車（6.4％）

（2023年、財・サービス　出典：豪州外務貿易省統計）

10　通貨及び為替レート

1豪州ドル=95.83円=0.6249米ドル（2025年2月5日時点、出典：豪州準備銀行）

二国間関係

1　概観

（1）相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。日豪は基本的価値と戦略的価値を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」にある。近年は、政治・安全保障面の連携・協力も拡大。
（2）共にインド太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪及び日米豪印の協力関係を推進。
（3）核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化。
（4）100を超える姉妹州・都市交流等、人的交流も盛ん。

2　政治・安全保障関係

2022年5月、岸田総理大臣は、日米豪印首脳会談に出席するために来日中のアルバニージー首相と会談。林外務大臣は、アルバニージー首相に同行し来日したウォン外相と会談。
2022年6月、マールズ副首相兼国防大臣が訪日し、松野官房長官及び岸防衛大臣と会談。
2022年7月、G20外務・開発大臣会合に出席するためインドネシアを訪問中の林外務大臣は、ウォン外相と会談。
2022年9月、岸田総理大臣は、故安倍元総理の国葬儀に参列するために訪日したアルバニージー首相と会談したほか、同首相と共に国葬儀に参列したハワード元首相、アボット元首相及びターンブル元首相の3名を交えて懇談。
2022年10月、林外務大臣は訪日中のファレル貿易・観光担当大臣と会談。
2022年10月、岸田総理大臣は豪州を訪問し、アルバニージー首相と会談。また、成果文書として、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名するとともに、共同声明を発出。
2022年12月、東京で日豪外相・防衛閣僚協議（2+2）を開催。共同声明を発出。また、林外務大臣はウォン外務大臣と会談。ウォン外務大臣とマールズ副首相兼国防大臣は、岸田総理を表敬。
2023年5月、岸田総理大臣はG7広島サミットに出席するため訪日中のアルバニージー首相と懇談。
2023年7月、ASEAN関連外相会議に出席するためインドネシアを訪問中の林外務大臣は、ウォン外相と会談。
2023年9月、G20ニューデリーサミットに出席するためインドを訪問中の岸田総理大臣は、アルバニージー首相と会談。
2023年9月、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、ウォン外相と会談。
2023年11月、上川外務大臣は、訪中後に日本に立ち寄ったウォン外相と懇談。
2023年11月、APEC首脳会議に出席するために米国サンフランシスコを訪問中の岸田総理大臣は、アルバニージー首相と会談。
2024年7月、岸田総理大臣は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）出席のため訪日中のウォン外相による表敬を受けた。また、林内閣官房長官と夕食会を実施。
2024年7月、上川外務大臣は日米豪印外相会合出席のために訪日中のウォン外相と会談。
2024年9月、メルボルン近郊で第11回日豪外相・防衛閣僚協議（2＋2）開催、上川外務大臣及び木原防衛大臣が出席。共同声明を発出。
2024年9月、日米豪印首脳会合に出席するため米国を訪問中の岸田総理は、アルバニージー首相と会談。
2024年10月、新政権発足に伴い、石破総理はアルバニージー首相と、岩屋外務大臣はウォン外相と電話会談。
2024年10月、ASEAN関連首脳会議に出席のためラオスを訪問中の石破総理は、アルバニージー首相と会談。
2025年1月、米国大統領就任式出席のため米国を訪問中の岩屋外務大臣は、ウォン外相と会談。

3　経済関係

（1）日豪経済

日本は、豪州の第2位の輸出相手国であり、豪州は、日本の第3位の輸入相手国（2023年、出典：豪州外務貿易省）。日豪間では、2015年1月に日豪経済連携協定（日豪EPA）、2018年12月に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、2022年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がそれぞれ発効している。
日本は、豪州から資源・食料を輸入し、豪州に対して工業製品を輸出しており、伝統的に相互補完的な経済関係にある。豪州の資源・エネルギー分野の重要性また、豪州経済の安定性の高さから、日本は長年にわたり、豪州への投資を実施してきている。

（2）日豪二国間貿易

（ア）貿易額（2023年、出典：財務省統計）: 輸出（日本から豪州）　約2兆3,559億円; 輸入（豪州から日本）　約9兆972億円
（イ）主要品目（2023年、出典：豪州外務貿易省統計）: 輸出（日本から豪州）　乗用車（40.7％）、商用車（8.9％）、精製油（8.5％）、土木機械（4.3％）; 輸入（豪州から日本）　石炭（39.2％）、天然ガス（29.5％）、鉄鉱石（8.8％）、牛肉（生鮮・冷凍）（2.0％）

（3）日本の対豪直接投資残高（2023年、出典：豪州統計局）

　約2,652億豪ドル

4　文化・人的交流

（1）1974年文化協定が署名され、日本側は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツマン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。
（2）1980年12月1日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。
（3）日本の地方自治体と豪州の間では、109件（その内、都府県6件、市区町103件）の姉妹都市関係（2024年3月1日時点。自治体国際化協会ホームページより）がある。
（4）豪州では約41万人が日本語を学習中（2021年度国際交流基金海外日本語教育機関調査）。
（5）2012年10月に豪州政府が発表した「アジアの世紀における豪州」白書では、日本語が、全ての生徒・学生が学ぶことができる環境を整えるべき4つのアジア言語の1つに選ばれた（他は中国語、ヒンディー語、インドネシア語、2013年8月に韓国語が追加）。
（6）豪州政府は、豪州における「アジアリテラシー」を高め、アジアの専門家を育成することを目的として、大学生のアジア各国への留学及びインターンシップを支援する「新・コロンボ計画」を2015年から実施している（2014年はパイロット事業として、日本、シンガポール、インドネシア、香港で実施）。

5　在留邦人数

104,141名（2024年10月1日現在、出典：令和6年版海外在留邦人数調査統計）

6　在日豪州人数

11,211名（2023年12月時点、出典：法務省在留外国人統計）

7　要人往来

（1）往（2014年以降）
年月	要人名
2014年	麻生副総理・財務大臣（2月）、安倍総理大臣（7月、11月）、新藤総務大臣（7月）、茂木経済産業大臣（7月）
2015年	薗浦外務大臣政務官（3月）、中根外務大臣政務官（6月）、河井総理大臣補佐官（11月）
2016年	高木経済産業副大臣（8月）
2017年	安倍総理大臣（1月）、岸外務副大臣（2月）、河井総理大臣補佐官（7月）、若宮防衛副大臣（7月）、堀井巌外務大臣政務官（9月）、大沼厚生労働大臣政務官（10月）
2018年	堀井巌外務大臣政務官（2月、5月、6月、8月）、中根外務副大臣（2月）、薗浦総理大臣補佐官（3月）、平木経済産業大臣政務官（4月）、赤松衆議院副議長（8月）、河野外務大臣（10月）、岩屋防衛大臣（10月）、安倍総理大臣・世耕経済産業大臣（11月）
2019年	鈴木外務大臣政務官（2月、8月）、薗浦総理大臣補佐官（8月）、秋葉総理大臣補佐官（10月）
2020年	梶山経済産業大臣（1月）、中山外務大臣政務官（2月）
2022年	林外務大臣（2月）、岸田総理大臣（10月）
2023年	西村経済産業大臣（1月、10月）、秋本外務大臣政務官（8月）、後藤経済再生担当大臣（8月）、堀井外務副大臣（10月）
2024年	高村外務大臣政務官（2月、11月）、穂坂外務大臣政務官（8月）、上川外務大臣（9月）、木原防衛大臣（9月）、中谷防衛大臣（11月）

（2）来（2014年以降）
年月	要人名
2014年	オファーレルニューサウスウェールズ州首相（2月）、ロブ貿易・投資相（3月、4月）、アボット首相（4月）、ビショップ外相（4月、6月）、ホッジマンタスマニア州首相（4月）、ジョンストン国防相（6月、10月）、ホッキー財務相（10月）
2015年	ジャイルズ北部準州首席大臣（1月）、ハント環境相（3月）、ベアード・ニューサウスウェールズ州首相（5月）、ビショップ外相（5月）、アンドリュース国防相（6月）、フライデンバーグ財務担当閣外大臣（6月）、キャッシュ首相補佐大臣（8月）、パラシェ・クイーンズランド州首相（9月）、ジョイス農水相（11月）、ターンブル首相（12月）
2016年	ビショップ外相（2月）、ペイン国防相（8月）、アンドリューズ・ビクトリア州首相（9月）、ハント産業・イノベーション・科学相（10月）、ガナー・北部準州首相（10月）、パラシェ・クイーンズランド州首相（11月）
2017年	キャナバン資源・北部豪州相（3月）、チオボー貿易・観光・投資相（4月）、ビショップ外相（4月）、ペイン国防相（4月）、バー首都特別地域首相（6月）、ベレジクリアン・ニューサウスウェールズ州首相（8月）、ショーテン野党党首（9月）、コーマン予算相（10月）、ハミルトン=スミス南豪州投資・貿易相（10月）、ダリダキス・ビクトリア州貿易相（10月）、パパリア西豪州観光相（10月）、マッガーワン西豪州首相（11月）
2018年	ターンブル首相（1月）、キャナバン資源・北部豪州相（1月、10月）、スミス下院議長（4月）、パラシェ・クイーンズランド州首相（5月）、コンチェッタ・フィエラヴァンティ＝ウェルズ・オーストラリア連邦国際開発・太平洋相（5月）、チオボー貿易・観光・投資相（7月）、ジェニングス・ビクトリア州特命州務相（7月）、ガナー北部準州首席大臣（11月）
2019年	マッガーワン西豪州首相（1月）、コールトン貿易・観光・投資補佐大臣（1月）、パイン国防相（1月）、レイ南豪州総督（3月）、リッジウェイ南豪州貿易・観光・投資相（3月）、ホジマン・タスマニア州首相（3月）、パラシェ・クイーンズランド州首相（5月）、フライデンバーグ財務相（6月）、バーミンガム貿易・観光・投資相（6月）、アンドリュース産業・科学・技術相（6月）、モリソン首相（6月）、マッケンジー農業相（8月）、キャナバン資源・北部豪州相（9月）、ハーレー連邦総督（10月）、ライアン上院議長（11月）、スミス下院議長（11月）、レイノルズ国防相（11月）、ペイン外相（11月）
2020年	マーシャル南豪州首相（1月）、ペイン外相（10月）、レイノルズ国防相（10月）、モリソン首相（11月）
2021年	ティーハン貿易・観光・投資相（7月）
2022年	アルバニージ―首相、ウォン外相（5月）、マールズ副首相兼国防相（6月）、ファイルズ豪北部準州首席大臣（7月）、ペロテー・ニューサウスウェールズ州首相（7月）、アルバニージー首相、ハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相（9月）、ダソウ・ビクトリア州総督（10月）、ファレル貿易・観光相（10月）、マリナスカス南豪州首相（10月）、アダムソン・南豪州総督（11月）、ウォン外相、マールズ副首相兼国防相（12月）
2023年	マッガーワン西豪州首相（1月）、ロックリフ・タスマニア州首相（3月）、バー首都特別地域首席大臣（4月）、アルバニージー首相（5月）、パラシェ・クイーンズランド州首相（7月）、ボーエン気候変動エネルギー大臣（7月）、マールズ副首相兼国防省（10月）、ファレル貿易・観光大臣（10月）、クック・西豪州首相（10月）、ウォン外相（11月）
2024年	ウォン外相（7月（2回））、キング資源大臣兼北部豪州担当大臣（1月、10月）、ドーソン・西豪州総督（10月）、ガードナー・ビクトリア州総督（10月）

8　二国間条約・取極

航空協定（1956年）、通商協定（1957年、改正1964年）、漁業協定（1968年）、査証取極（1969年）、租税（所得）協定（1970年、2008年）、原子力平和利用協力協定（1972年、1982年）、文化協定（1976年）、友好協力基本条約（1977年）、200海里漁業協定（1979年）、科学技術協力協定（1980年）、渡り鳥等保護協定（1981年）、租税条約（改正、2009年）、社会保障協定（2009年）、物品役務相互提供協定（2013年、2017年）、情報保護協定（2012年）、防衛装備品及び技術の移転に関する協定（2014年）、経済連携協定（2015年）、部隊間協力円滑化協定（2023年）

9　外交使節

（1）駐オーストラリア日本国大使: 鈴木　量博　特命全権大使（2023年5月着任）
（2）駐日オーストラリア大使: ジャスティン・ヘイハースト　特命全権大使（2023年1月着任）

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