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我が国の国際人道機関を通じた津波支援
平成18年1月
2004年12月28日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対し、国際人道機関を通じて実施した我が国の緊急人道支援の概要は以下のとおり。
1.緊急人道支援の経緯
（1）昨年1月6日、国連が、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対しドナーの支援を求める国連緊急アピールを発出。赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）も独自のアピールを発出。
（2）昨年1月11日、ジュネーブにおいて津波災害に関する閣僚級ドナー会合が開催された際、谷川外務副大臣（当時）より、我が国は、総額2億5千万ドルを15の国際機関へ拠出することを正式に表明。右は、同会合での各国の拠出表明額の約3分の1を占め、ドナー中、最大の貢献。（注：我が国の支援総額は5億ドル。その半分が国際機関を通じる支援。）。
（3）昨年1月21日までに、国際機関に対する全ての拠出を完了。
2.国際機関の支援の概要（支援総額：2.5億ドル）
国連児童基金（UNICEF） 7000万ドル
（児童の保健・栄養サービスと衛生施設整備、孤児の人身取引防止対策等児童の保護）
国連世界食糧計画（WFP） 6000万ドル
（食糧支援、ロジスティック支援）
国際移住機関（IOM） 2500万ドル
（人身売買防止対策、緊急仮設住居、輸送サービスの提供、被災者登録）
国連開発計画（UNDP） 2450万ドル
（住宅支援、緊急インフラ復旧、生計手段確保支援）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 1500万ドル
（仮設シェルター提供、住居再建及び非食糧物資の供給支援）
世界保健機関（WHO） 600万ドル
（被災した子供に重点をおいた感染症の予防・治療活動支援）
国連人口基金（UNFPA） 550万ドル
（緊急産科ケア、医薬品・医療機器の提供、衛生キットの配布、心のケアサービス等）
国連人道問題調整部（UNOCHA） 500万ドル
（援助活動の調整・支援拠点および情報センターの設立、援助調整活動）
国連食糧農業機関（FAO） 500万ドル
（漁業・農業再開のための緊急支援）
国連ボランティア計画（UNV） 500万ドル
（緊急人道援助および復旧支援に対する各分野の専門家派遣）
国際防災戦略（ISDR） 400万ドル
（UNESCO等との連携によるインド洋津波早期警戒メカニズムの構築）
国連人間居住計画（UN-HABITAT） 300万ドル
（被災した住宅等生活インフラの復旧）
国連婦人開発基金（UNIFEM） 100万ドル
（被災地域再建のための女性組織の活動支援、女性の保護）
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC） 1500万ドル
（支援物資の供給、伝染病対策、医療支援、家族再統合、孤児支援）
赤十字国際委員会（ICRC） 600万ドル
（支援物資の供給、伝染病対策、医療支援、家族再統合）