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ASEM7持続可能な開発に関する北京宣言（仮訳）
平成20年10月25日
- 我々、アジア16か国及び欧州連合27か国の首脳、欧州委員会委員長並びにASEAN事務総長は、2008年10月24日及び25日に第7回アジア欧州会合のために北京に参集した。
- 地球規模の人口増大、環境の悪化、急激な資源枯渇及び弱体化する生態系の維持能力に起因する諸課題が多くの国及び地域でより顕著になり、持続可能な開発の達成が人類にとって重大な課題かつ緊急な責務であることを認識する。ASEMパートナーは、持続可能な開発に前向きな貢献をすべく、互恵的な方法で協力を強化し皆が勝者となるwin-winな解決策に向けて作業を行う意思を有し、
- 持続可能な開発が、人類の現在及び将来に対し、すべての国の存続と発展、世界平和と繁栄に影響を与えること、及びすべての国が、経済発展を追求しつつも、環境の質を維持するために努力し、将来の世代のニーズを十分に考慮すべきことを改めて強調し、
- 経済発展、社会の発展及び環境保護が、相互に補強し依存する持続可能な開発の3つの柱であることを認識し、そして国際的に合意された開発目標（IADGs）、特にミレニアム開発目標（MDGs）、気候変動及びエネルギー安全保障、社会的一体性が、持続可能な開発を達成するために特に注目すべき問題であることを強調し、
- 環境と開発に関する国連会議において採択されたリオ宣言及びアジェンダ21、開発資金国際会議のモンテレー・コンセンサス、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）にて採択されたバリ・ロードマップ、及び持続可能な開発に関する世界首脳会議にて採択されたヨハネスブルグ実施計画にて特定された目的、原則及び行動計画の完全な実施の必要性を再確認し、
- 第6回アジア欧州会合が、持続可能な開発、特にMDGs、気候変動、環境及びエネルギーが次の10年間におけるASEMの主要政策分野であると特定したことを想起し、
次の宣言を発出することを決定する。
I.ミレニアム開発目標
- 我々は、MDGs及びヨハネスブルグ目標が持続可能な開発に向けた国際協力を補強することを再確認し、MDGs及び他のIADGsを達成するためにASEMパートナーがこれまで行ってきている努力を歓迎し、スケジュールどおりに地球規模でMDGsを達成するための重大な諸課題を認識する。
- 高騰する食料価格が地球規模の貧困削減努力を混乱させ、極度の貧困および飢餓の根絶を阻害することを懸念し、我々は、この問題に短期から中長期に至るまで、統合された形で取り組むため、完全に調整された対応及び包括的な戦略、及び実効的な協力を通じて商品市場を安定化させることを要請する。我々は、農業生産、貿易円滑化及び技術移転を支援するための開発協力の増加を要請する。我々は、効果的に飢餓及び貧困を削減し、食料安全保障を確保するため、すべてのASEMパートナーに対し、持続可能な農業生産性及び穀物生産を高め、市場歪曲的な農業補助金を削減し、農業及び地域開発への投資を拡大し、低所得者のためにより多くの雇用機会を創出し、所得水準を上昇させるよう求める。
- 我々は、IADGs、特にMDGsを達成するためにはまだ長い道のりがあることを認識する。我々は、9月に開催されたMDGsに関する国連ハイレベル会合での実質的な議論とコンセンサスを歓迎し、MDGsをスケジュールどおり地球規模で達成することを促進するためすべてのASEMパートナーに対し、コミットメントを厳格に果たすためにより大きな政治的意志を示し具体的な行動を取ることを促す。
- 我々は、開発協力のための真のグローバル・パートナーシップを確立するための決意を再確認し、国際的な開発協力を調整し持続可能な開発の諸課題に関する国際合意を形成するための国際連合の指導的役割を強調する。我々は、IADGs、特にMDGsの適時の達成にすべてのセクターが広範囲に関与すべきことを認識し、市民社会と産業部門がこの努力において活発な役割を果たすことを慫慂する。このような見地から、我々は、開発に向けた性別に基づくアプローチの重要性を強調する。我々は、各国の開発の達成はそれぞれの国の一義的な責任であり、開発のための活力ある国際環境によって補完されるものであることを強調する。我々は、先進国に対し、開発のための資金を増やすことを求めるとともに、2015年までに国民総所得（GNI）の0.7％を政府開発援助に用いるという全体的な目標を達成するとのコミットメントを履行すること、また、援助の有効性を高めるよう求める。我々は、ASEMが、開発のためのグローバル・パートナーシップを強化するための世界レベルでの努力を補完する重要な役割を担っていることを強調する。これには、政府間及びマルチ・セクターを通じたイニシアティブが含まれる。
- 我々は、開発のための資金調達はMDGs達成のための重要な要素であり、国際社会はモンテレー・コンセンサスを迅速に実施すべきことを強調する。我々は、2008年にカタールのドーハで開催される開発資金国際会議フォローアップ会合において、開発資金に関する国際協力に向けて実質的な進展が得られることを期待する。
II.気候変動及びエネルギー安全保障
- 我々は、気候変動問題が持続可能な開発の枠内で扱われるべきであることを再確認する。我々は、持続可能な開発を達成するためには、気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）の究極的な目的に従って地球規模の気候変動に対処する必要があることを再確認する。我々は、気候変動に関する政府間パネルの評価報告書、特に第4次評価報告書の重要性を認識する。
- 我々は、気候変動枠組条約及び京都議定書が気候変動に関する国際的な交渉及び協力の主要なチャネルであることを強調し、気候変動枠組条約及び京都議定書の目的、意図及び原則、特に共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則へのコミットメントを再確認する。我々は、ASEM加盟国が、気候変動枠組条約及び京都議定書の枠組みの下で気候変動に対する長期的な多角的解決策を見出すことについて相互に決意を共有していることを認識する。我々は、気候変動への取組に関する国際協力を強化し、現在、2012年まで及び2013年以降の長期的協力の行動のための、野心的、実効的かつ包括的な合意された結果を得るために必要なすべての要素が含まれているバリ行動計画の決定を歓迎し、2009年までに交渉を終了させることを約束する。
- 我々は、気候変動に取り組むことの重要性を認識し、先進国が引き続き強い指導力を発揮し、測定、報告及び検証が可能な国内的に適当な緩和のためのコミットメント（数値化された排出規制及び削減目標を含む。また適当な場合には、これらを実施するためのツールとしてセクター別アプローチを用いることを含む。）を行うことに加え、開発途上国に対し資金援助及び技術移転を行うべきことを確認する。開発途上国は、持続可能な開発との関連で、対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成するために、測定、報告及び検証が可能な方法で、技術、資金供与及びキャパシティ・ビルディングによって支援され可能となる、国毎の適切な緩和の行動をとる。
- 我々は、条約の規定及び原則（特に、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則）に従い、かつ、経済的及び社会的な状況その他関連する要因を考慮に入れて、条約の究極的な目標を達成するため、及び、その完全、実効的かつ継続的な実施を可能にするための、長期的協力の行動に関する共有のビジョン（特に、排出削減に係る長期的な世界全体の目標を含む。）の必要性を強調する。我々は更に、この共有のビジョンを信頼できるものとするために、すべての先進国が野心的で比較可能な法的拘束力のある排出削減目標を誓約することによって指導性を発揮する必要があることを強調する。我々は、国際社会に対し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第四次評価報告書に反映されている非常に野心的な複数の目標を考慮することを求める。
- 我々は、森林減少及び森林劣化に起因する排出量の削減に向けた行動と造林及び植林、持続可能な森林経営、健全な土地利用、持続可能な生産及び消費形態、並びに違法伐採及び付随する取引に対する適切な措置の促進を通じた炭素吸収源の強化に向けた行動が、温室効果ガス排出量を削減し、生物の多様性を維持する上で重要な貢献を行いうることを認識する。さらに、我々は、森林減少及び森林劣化に起因する排出量を削減するための政策アプローチ及び積極的なインセンティブを実現するため、バリにおいてなされた決定への支持を再確認するとともに、森林の保全、森林の持続可能な管理及び森林の炭素貯蔵量の増加が開発途上国において果たす役割を再確認する。
- 我々は、すべての国、特に開発途上国、とりわけ後発開発途上国及び小島嶼開発途上国に影響を及ぼす不可避的な気候変動による影響及び気候変動の悪影響に対処するためには気候変動への適応が重要であることを認識し、ASEM加盟国が、開発途上国の気候変動への適応能力を強化するとの気候変動枠組条約におけるコミットメント（脆弱性評価、適応のための行動の優先順位の決定及び実施、資金需要の査定、技術的援助、キャパシティ・ビルディング、リスク管理及び戦略、並びに開発政策及び戦略への適応の主流化を含む）に沿って協力すべきであることを強調する。
- 我々は、技術が果たす重要な役割並びに開発途上国に対する技術協力及び技術移転の必要性を確認する。我々は、特定の経済セクターにおける技術協力のために協力し、緩和に関する情報及びセクター別の効率性に関する分析の交換、国別の技術的なニーズの特定及び自発的かつ行動指向の国際協力を促進するとともに、気候変動枠組条約に整合的な形で協力的セクター別アプローチ及びセクター別行動の役割を検討する。我々は、緩和及び適応に関する取組を支援し、適応及び緩和のための利用可能な技術の開発、導入、展開、普及及び移転を加速させるため、技術開発及び移転に関する強化された措置を要請する。我々は、皆が裨益する解決策を含む、既存、新規及び革新的なクリーン技術の研究、開発、実証及び展開に関する協力を歓迎する。我々は、開発途上国への技術協力及び技術移転が、開発途上国が気候変動に対処することを可能とするための主要な条件であることを強調する。
- 我々は、気候変動に対処するためには、国内的にも国際的にも公的及び民間の財源の一層の動員が必要であることに留意し、開発途上国に対する資金援助を強化するための努力を支援する。我々は、開発途上国が国レベルでの緩和及び適応に関する戦略及び行動の実施を強化するため、並びに公的及び民間部門による資金供給及び投資を促進するためのインセンティブを作り出すことを支援する。
- 我々は、気候変動に起因する異常気象がASEM加盟国の人命及び財産の甚大な喪失をもたらしたことにつき深刻な懸念をもって留意し、すべての加盟国に対し、自然災害管理に関する情報交換システムを強化すること及び早期警戒メカニズムの創設の可能性を模索することによって第6回ASEM首脳会合でなされた決定を実施するよう求める。
- 我々は、2008年にポーランドのポズナンで開催される気候変動会議において決意と緊急性をもって行動するとともに、2009年末にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動会議において、現在、2012年まで及び2013年以降の長期的協力の行動のための野心的、実効的かつ包括的な合意された結果に向けて取り組む必要性を強調する。
- 我々は、エネルギー安全保障、エネルギー構成並びにエネルギー効率及び省エネルギーの向上に十分考慮しつつ、気候変動とエネルギーは相互に関連しており一体的な方法で取り組むべきであることを認識する。我々は、安全かつ持続可能な低炭素開発の道筋及びその持続可能な開発に関する政策への統合を支持する。
- 我々は、エネルギー安全保障が世界経済の安定成長及びすべての国の持続可能な開発に密接に関連していることを再確認し、各国が、生態系の許容量及び地域環境保護を考慮しつつ、エネルギー及び資源を持続可能な方法で十分活用することで独自の開発を促進する権利を有することを強調する。我々は、ASEMパートナーに対し、エネルギーの開発及び利用において互恵的協力を強化し、世界のエネルギー安全保障の保護に貢献するよう慫慂する。我々は、2009年前半にブラッセルで第1回ASEMエネルギー安全保障関係閣僚会合が開催されることを歓迎する。さらに、我々は、2008年12月にロンドンにおいてエネルギー安全保障に関するジッダ首脳会合フォローアップ会合が開催されることを歓迎する。
- 我々は、エネルギー供給源の多様化、持続可能性及び安全保障を求める。
- 我々は、全参加国に対し、省エネルギー及びエネルギー効率の向上、エネルギー消費構造の最適化、食料安全保障に影響を及ぼさずまた環境破壊を引き起こさずに持続可能なバイオ燃料を含む再生可能かつクリーンなエネルギーの開発、及び開発途上国への環境的に健全な先端エネルギー技術の移転、展開及び普及を求める。
- 我々は、エネルギー協力を貧困削減及び環境保護と結合させる必要性、開発途上国、特に後発開発途上国がエネルギーへのアクセスを向上させることでインフラ開発の強化、貧困の削減及び持続可能な開発を達成するよう支援することの必要性を強調する。我々は、UNEPが環境保護において果たす役割を強化することの重要性を認識する。
- 原油価格の展開及び現在の水準に関する深刻な懸念を共有し、我々は、全パートナーが石油市場の安定性、透明性及び予測可能性に資する共同の努力を行うべきであることを強調する。
III.社会的一体性
- 平等かつ包括的な社会においては、経済成長、社会開発及び環境問題が統合された戦略と政策を通じて結合されていなければならないことを認識し、我々は、持続可能な開発と社会的一体性は相互に支え合うものであり、そして持続可能な開発を通じて社会の富は増大し、人々の生活や人権は改善し尊重され、社会の平等及び正義が保証されることを強調する。
- 我々は、ASEMパートナーが一貫した対話と協力を通じて社会的一体性を強化することに共通の利益を有しており、それがグローバリゼーションの持続的な社会的側面に効果的に貢献していることを強調する。我々は、富の格差是正、文化的多様性を考慮に入れつつ社会的調和を維持すること、グローバリゼーションを背景とした雇用機会、医療保険及び社会保障制度の提供においてASEMパートナーが課題に直面していることを認識し、グローバリゼーションにおいて皆に利益を保証するために協力を強化すること、及び社会的一体性を促進するために協働することに合意する。我々は、ドイツ及びインドネシアにおいて開催されたASEM労働・雇用大臣会合の結果、及びブリュッセルにおいて開催された第1回ASEM社会パートナー・フォーラムの結果を歓迎する。
- 社会的一体性のための社会正義の重要性を認識し、我々は、教育への普遍的アクセスが確保されなければならないことを強調する。我々は、人的資本及び人材の最も効率的な活用への投資、基礎教育の提供、中等及び高等教育の範囲と質の拡大、専門家育成及び職業教育の促進、及び万人への生涯教育の増強を促進することについて、ASEMパートナーが一層努力するべきことを強調する。
- 我々は、完全及び生産的雇用並びに働きがいのある人間らしい雇用の促進が人々の生活を保護及び改善し、効果的な社会的一体性を実現し、MDGsを達成するために必要不可欠であることを認識する。我々は、適切に策定された雇用及び社会政策、良い統治、さらに、1998年の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び2008年の「公平なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」に述べられている主要な労働基準の完全な遵守及び効果的な実施が、社会的弱者を含むすべての人に働きがいのある人間らしい雇用の機会、より良い生活環境、社会・保健サービスへの効果的アクセス、基本的な社会保障制度への普遍的アクセスに加え、仕事における健康と安全を提供し、包括的な経済及びより一体性のある社会に前向きな貢献をしていることに留意する。我々は、社会保障を提供し、労働市場への参加を支援するための社会保護システムの必要性を認識した。我々は、所得の公平な分配の達成が社会的一体性と密接に関連していることを強調する。我々は、「働きがいのある人間らしい仕事の実現目標」及び「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」を促進するためのILOの能力強化を歓迎する。我々は、良好な産業関係、並びに相互信頼及び共通の目的に基づく効果的な社会対話が、持続可能な開発及び変化の管理において果たす主要な役割を強調する。我々は、ASEMパートナーに対し、労働、雇用及び社会分野における互恵的協力を強化するよう慫慂する。我々は、2008年10月にインドネシアで開催された第2回ASEM労働・雇用大臣会合において採択された、「良い職業を多く創出するための戦略的協力及びパートナーシップに関するバリ宣言」において、我々の相互利益に向けて、働きがいのある人間らしい仕事及び世界規模の労働市場を促進するため、勧告された活動及び計画を歓迎し、支持する。
- 我々は、社会的一体性並びに国内及び国の間の経済的及び社会的不均衡の緩和、健全、適切かつ持続可能な社会的保護、消費者安全、並びに都市及び農村地域における公式及び非公式部門を包括した社会保障制度の確保が必要であることに留意する。我々は、地域社会の自立と相互協力の重要性を強調する。
- 我々は、国際移民が共有される利益を提供し、ASEMパートナーが直面する人口及び労働市場の課題を解決し、特に開発途上国において持続可能な開発を達成する助けになることを認識する。移民の統合が社会的一体性を実現するための重要な要素であることに留意し、我々は、不規則移民に加え、移民と開発の関連に効果的に対処し、合法的移民の促進を含む移民への包括的アプローチを見出すようASEMパートナーに呼びかける。また、政策対話、開発協力、及び流動性に関するパートナーシップの追求を通じて、国際移民に関する相互協力を発展させる可能性を模索するべきである。我々は、効果的な移民管理を支援するために2008年10月にフィリピンのマニラで開催される第2回移民と開発に関するグローバル・フォーラムの重要性を強調する。
- 人口高齢化が、先進国、開発途上国双方が直面する重大な課題となったことを認識し、我々は、2002年の高齢化に関するマドリッド国際行動計画で特定された目的、目標及びコミットメント、並びに関連する地域戦略がASEMパートナーによって達成されなくてはならないことを強調する。
- 人と自然の調和は社会的調和の一部を成し、環境保護的な文明が社会的一体性のための重要な礎石であり、環境保護的都市が環境に優しく資源節約的な文化への潮流を表すものであることを認識し、我々は、中国によって提唱されたASEMエコ・シティ・ネットワークに関するイニシアティブを歓迎し、ASEMパートナーが積極的に関与するよう慫慂する。
- 我々は、企業の社会的責任が、とりわけ、環境保護、労働権及び人権、リスク評価、コーポレート・ガバナンス並びに地域開発と関連していることを認識し、したがってすべてのASEMパートナーが企業の社会的責任を国内及び国際的なレベルで促進するよう奨励する。我々は、企業が、自発的に社会的責任を負い、それぞれの国内事情並びに国際規範及び法を遵守し、また、繁栄し、調和的であり、かつ、社会的責任を有したビジネス環境の促進に貢献するよう奨励する。
結論
- 我々は、国際連合が定めた持続可能な開発のための原則及び目的、及びこの分野に関しASEMの枠組の下で得られた合意によって導かれることを再確認する。我々は、持続可能な開発に関するこれまでのASEMのイニシアティブを歓迎し、ASEMパートナーが、本宣言の実施のためにより多くの活動に取り組むよう奨励する。
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