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　11月18日，インドネシア・バリ（BNDCC：バリ・ヌサ・ドゥア会議場）において，約1時間にわたり，日・ASEAN首脳会議が開催されたところ，概要以下のとおり（議長：ユドヨノ・インドネシア大統領，我が国から野田総理出席）。

1．日・ASEAN協力のレビューと将来の方向性

1. （1）冒頭，野田総理から，自然災害の被害を受けたタイ，カンボジア，ミャンマー，ベトナム，ラオス及びフィリピン各国に対し，お見舞いの言葉を述べると とともに，今後も出来る限りの支援を行う旨表明した。また，東日本大震災に際し，ASEAN各国からの支援に謝意を述べ，我が国として復興を力強く進めて いく旨述べた。
2. （2）さらに今次会議は，8年ぶりに新たな日ASEAN共同宣言が採択される歴史的意義を持つものであることを強調した。
3. （3）また，野田総理から，2015年のASEAN共同体の構築を積極的に支援する旨述べるとともに，ASEANが進める連結性強化を，我が国としても重 要課題として閣僚レベルで優先的に取り組んでいる旨説明し，「陸の回廊」と「海の回廊」の整備，及び「ASEAN全域ソフトインフラ案件」を柱として支援 を実施していく旨表明した。さらに，連結性強化に資する主要案件リスト「フラッグシップ・プロジェクト」を提示しつつ，これらの事業規模としては全体で約 2兆円と見積もられるが，実施のための資金手当は，ODAやJBIC等の活用，民間資金を動員するための仕組みを考える必要がある旨，さらにアジア開発銀 行等との連携を進めていく旨述べた。
4. （4）続いて野田総理より，我が国の連結性支援にとって空白部分であったミャンマーに対し，最近の同国における前向きな動きを踏まえ，同国からの要請に基 づき，経済特区の開発等を内容とする総合開発調査の実施に協力する旨表明した。また，17日のASEAN首脳会議で，2014年にミャンマーがASEAN 議長国に就任することが正式に決定されたことを受け，ミャンマーが議長国の責務を果たすとともに，国内の民主化，国民和解を更に促進し，国際社会の責任あ る一員として地域の安定に貢献することを期待する旨述べた。
5. （5）防災分野の協力強化として，野田総理より，ASEAN防災人道支援調整センター（AHA（アハ）センター：ASEAN Coordinating Center for Humanitarian Assistance on disaster management）を地域の防災のハブとして成長させるための支援とともに，「ASEAN防災ネットワーク構築構想」の取組を実施する旨説明した。ま た，震災の経験や教訓の共有を目的として，各国の防災関係者の招聘，また国際会議の主催につき言及した。さらにASEAN地域フォーラム （ARF：ASEAN Regional Forum）における災害救援実動演習の定期化に向けた協力につき表明した。
6. （6）野田総理は，青少年交流についても述べ，「21世紀東アジア青少年大交流計画」（JENESYS：ジェネシス）がこれまで大きな成果を挙げてきたこ と，また日・ASEAN関係の基盤となる青少年交流は引き続き重要である旨指摘し，2013年3月末までの期間において，ASEANとの間で約3，000人の 青少年交流の実施を検討している旨説明した。
7. （7）ASEAN側参加国からは，野田総理の初めてのASEANとの会合参加を歓迎する旨，またASEAN各国の災害へ我が国の支援に対する謝辞が述べら れた。また，震災からの復興に向けた日本の努力と成果に対する賞賛とともに，今後もASEANとして日本を支援していくとの声が聞かれた。さらに，地域の 平和，安定及び繁栄の拡大における日本とASEANの長年にわたる友好的かつ戦略的なパートナーシップの重要性につき述べられるとともに，ASEANの連 結性強化に向けた我が国の積極的な支援，防災分野における具体的なイニシアティブ，また新たな青少年交流プログラム実施の検討など，我が国のそれぞれの分 野における新たな施策が歓迎され高く評価された。また今回，新たな日ASEAN共同宣言・行動計画が作成されることに歓迎の意が表された。

2．地域・国際情勢

1. （1）野田総理から，海上の安全保障，北朝鮮情勢，国連安保理改革につき述べた。
2. （2）海上の安全保障については，海洋がアジア太平洋地域を連結する公共財であること，紛争の平和的解決，航行の自由，国際法の遵守といった海洋に，する 基本的なルールが重要であることを強調した。また海洋に関する協力のあり方について，政府関係者と有識者による自由な意見交換の場を設置すること，有意義 であるとし，ASEAN各国の理解と協力を要請した。
3. （3）北朝鮮情勢については，北朝鮮の非核化に向けた取組及び安保理決議の着実な実施に向けたASEAN各国の支持を確認した。また，拉致問題及び北朝鮮人権状況決議に関し，ASEAN各国からの協力を要請した。
4. （4）また国連安保理改革につき，改革の早期実現に向け，日・ASEAN間の協力を強化していきたい旨，ASEAN各国に伝達した。

3．新たな共同宣言・行動計画

　会議の最後に，議長のユドヨノ大統領の宣言により，2003年の東京宣言及び行動計画以来，8年ぶりとなる新たな共同宣言及び行動計画が採択された。

　これに対し野田総理より，この共同宣言を採択された場所にちなんで「バリ宣言」と呼ぶこととしたい旨提案し，賛同を得た。また共同宣言・行動計画に盛り 込まれた方針に則って，日・ASEAN協力の更なる強化のため，引き続き力を尽くしていく旨述べ，各国首脳の協力を要請した。