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日・ASEAN主要協力事業
4.過去に実施した協力事業
（1）ASEAN工業プロジェクト
（ASEAN INDUSTRIAL PROJECTS）
| 経緯： | 1977年8月、福田赳夫総理（当時）の日・ASEAN首脳会談共同声明。 |
|---|---|
| 目的： | ASEAN工業プロジェクト支援。 |
| 内容： | 総額10億ドルまでの資金協力。 |
| 実績： | インドネシア及びマレーシアの尿素肥料プロジェクトなどに対する約1,200億円の資金協力を実施。 |
（2）ASEAN・日本開発ファンド（AJDF）
（ASEAN-JAPAN DEVELOPMENT FUND）
| 経緯： | 1987年12月、竹下総理（当時）が日・ASEAN首脳会議（於マニラ）で表明。 |
|---|---|
| 目的： | ASEANの民間経済部門の発展及びASEAN域内協力の推進。 |
| 内容： | 通常の二国間資金協力に加えて、声明後3年間にわたる20億ドル以上の資金協力。 |
| 実績： | 「日・ASEAN投資会社（資本金27億円）（91年に「日本アジア投資会社」に改称）」を通じて2億ドル以上の出資を達成、各国の開発金融機関等を通じたツー・ステップ・ローン（円借款、輸銀融資）の供与（約14.3億ドル）。 |
（3）日・ASEAN総合人材育成プログラム
（JAPAN-ASEAN PROGRAM FOR COMPREHENSIVE HUMAN RESOURCES DEVELOPMENT）
| 経緯： | 1997年12月、日・ASEAN首脳会議において橋本総理（当時）が提唱。 |
|---|---|
| 目的： | 経済の持続的発展のために必要な人材育成。 |
| 内容： | 以下の分野に焦点を当てて、5年間で2万人の人材を育成するため、JICA専門家派遣・研修、AOTS研修、留学生借款等を活用した人材育成を行った。 （イ）政治的・社会的リーダー。 （ロ）経済・社会運営に関わる行政官・地方行政官。（金融政策、中小企業育成、貿易振興、環境行政等。） （ハ）民間実務者・技術者。（中小企業、裾野産業における中間管理職、技術者等。） |
| 実績： | ○JICAにより政策アドバイザーをタイ工業省、インドネシア工業商業省等に派遣（マクロ経済開発助言等）、またASEAN金融・経済政策セミナーを日本にて実施した。 ○研修分野は、資本市場整備支援、金融経済政策、公害対策融資、中小企業金融、税務行政研修、後進地域開発促進対策、資本市場整備支援、市場経済運営管理、インドシナ地域総合開発計画管理セミナー等を実施した。 ○各スキーム別の実績は次の通り。JICA研修員受入1,607人、JICA現地国内研修9,227人、青年招聘802人、AOTS2,678人、海外研修6,217人、留学生借款194人 |
（4）小渕プラン（「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」）
（PLAN FOR ENHANCING HUMAN RESOURCES DEVELOPMENT AND HUMAN RESOURCES EXCHANGES IN EAST ASIA）
| 経緯： | 「奥田ミッション」の提言を受けて、1999年11月、小渕総理（当時）がASEAN＋3首脳会議（於マニラ）で表明。 |
|---|---|
| 目的： | アジアにおける人材育成と人的交流の強化。 |
| 内容： | 専門性の高い人材育成の拡充、留学生交流支援強化等10項目に亘る包括的プログラム。 |
| 実績： | ○JICAにより、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ラオス等に専門家を約2,300名派遣（1999年～2006年実績）。 ○開発を担う人材育成として、JICAにより、約8万人（1999年～2005年実績）の研修員を受入れ。 ○シニア海外ボランティアを拡充し、約870名（1999年～2006年実績）を派遣。 ○国費留学生受入を拡大。 ○私費留学生支援策を拡充。 |
（5）外務省青年招聘事業（東南アジア）
（SOUTHEAST ASIA YOUTH INVITATION PROGRAM）
| 経緯： | ASEAN諸国については1979年より実施開始。 |
|---|---|
| 目的： | 日本の事情の視察、各界の人々との交流等を通じて諸外国の若い世代の対日理解の促進と、将来に渡る日本との友好親善関係の促進を図る。 |
| 内容： | ASEAN9カ国を含む諸外国に於いて、将来、指導的地位に就くであろう有為な青年を対象に、短期（約14日間）の招聘を行い、日本の政治、産業、文化関係等の見学、日本青年との交流、地方旅行、ホームステイ等の活動を行う。 |
| 実績： | ASEAN諸国については、2004年度に計73名を招へい（2004年度をもって、本件事業は終了した）。 |
（6）日・ASEAN研究協力
（JAPAN-ASEAN RESEARCH COOPERATION PROGRAMS）
| 経緯： | 1987年6月、倉成外相（当時）がASEAN拡大外相会議のスピーチの中で「日・ASEAN研究協力計画」を提唱。1988年度より開始。なお、これ以前については、1981年1月に鈴木総理（当時）がASEAN諸国訪問の際に提案された「ASEAN地域研究振興計画」を1982年度から5カ年度にわたり実施。 |
|---|---|
| 目的： | ASEAN諸国に於ける地域研究振興と日・ASEAN間の研究交流拡充。 |
| 内容： | 日・ASEAN双方の国際問題研究者間の研究交流及び研究協力の機会の一層の拡充強化を目的に、財団法人 日本国際問題研究所を通じて、ASEAN諸国の若手研究者を対象としたフェローシップの実施。 |
| 実績： | 「ASEAN地域研究振興計画」において1982年度から5カ年度に渡り実施済み。「日・ASEAN研究協力計画」については1988年度から開始し、2003年度まで実施。 |
（7）国際交流基金アジアセンター
（JAPAN FOUDATION ASIA CENTRE）
| 経緯： | 1994年8月、村山総理（当時）が提唱した「平和友好交流計画」に基づき、国際交流基金アセアン文化センターを拡大させ、2004年まで設置。 |
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| 目的： | ASEANを含むアジア地域における安定且つ未来志向的な関係を築くための、アジア地域の知的交流推進、アジア各国の文化及び文化交流の基盤整備、日本におけるアジア理解促進等。 |
| 内容： | アジア地域内の有識者、知的交流機関の共同研究実施、セミナー・シンポジウム開催、フェローシップ及びスカラシップの供与、文化財保存支援、各国の文化を担う人材の育成、アジア文化の国内紹介を目的とする公演、展示、映画上映会、連続講演等、主催、助成を織り交ぜ多様な事業を行った。 |
| 実績： | 1997～1998年には日本とASEANの文化交流・文化協力の在り方を探るための「多国籍文化ミッション」日本側事務局を務める等、日本とASEAN諸国の域内ネットワークの拡大強化に資する事業を実施した。 |
（8）多国籍文化ミッション
（MULTINATIONAL CULTURAL MISSION）
| 経緯： | 1997年1月、橋本総理（当時）がシンガポールで行った演説の中で提案。 |
|---|---|
| 目的： | 今後の日本とASEANとの21世紀に向けた多角的な文化交流・文化協力の在り方を探る。 |
| 内容： | 日本及びASEAN各国の官民有識者によるミッションを域内に巡回派遣するとともに、合宿タイプの会議を通じて、アクション・アジェンダを取りまとめ公表した。 日本代表は、青木保（アオキ・タモツ）東京大学教授及び伊佐敷真一（イサシキ・シンイチ）内閣審議官が務めた。 |
| 実績： | 1997年11月、シンガポールにおいて第1回ミッション・メンバー会合を開催し、文化交流・文化協力における優先分野を定めたアクション・アジェンダ第1部を策定、1998年2月には3つのサブ・グループに分かれてASEAN各国を巡回訪問した。4月には日本において第2回ミッション・メンバー会合を開催し、具体的な文化交流・文化協力のための計画案を盛り込んだアクション・アジェンダ第2部を策定した。1999年4月には、多国籍文化ミッションのレビュー会合が実施され、今後のフォローアップ活動への取り組みにつき意見交換が行われた。また、フォローアップ事業として、1999年より毎年、有識者が意見交換を行う、「日本・アセアン文化対話フォーラム」が実施されるとともに、2001年3月には、無形文化財（伝統織物文化）に関するワークショップ「東アジアの匠たち」が実施された。 |
（9）アジアの明日を創る知的対話
（Intellectual Dialogue on Building Asia's Tomorrow）
| 経緯： | 1998年5月、小渕外相（当時）がシンガポールにおける政策演説で開催を提唱。 |
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| 目的： | アジアにおける知的相互協力の促進。 |
| 内容： | アジアの知的指導者・研究者等の参加を得て、人間の安全保障を中心テーマとした会議を開催。 |
| 実績： | 1998年12月に東京にて第1回会議、1999年7月にシンガポールにて第2回会議、2000年6月にバンコクにて第3回会議を開催した。 |