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日・ASEAN主要協力事業
3.文化交流・文化面での協力
（1）ASEAN文化基金
（ASEAN CULTURAL FUND）
| 経緯： | 1977年8月、福田赳夫総理（当時）のASEAN諸国訪問の際の表明。 |
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| 目的： | ASEAN諸国内の文化交流の促進。 |
| 内容： | 人物交流、東南アジア研究、公演・展示、図書・視聴覚事業等への支援。 |
| 実績： | 日本は50億円の基金を設立。基金はASEAN側により運用され、その運用益を事業費に充当。 |
（2）外交官日本語研修・公務員日本語研修
（JAPANESE LANGUAGE PROGRAM FOR FOREIGN SERVICE OFFICERS・JAPANESE LANGUAGE PROGRAM FOR PUBLIC OFFICIALS）
| 経緯： | 1981年1月、鈴木総理（当時）のASEAN諸国訪問の際の表明により、外交官を対象とした「アジア・太平洋地域外交官日本語研修計画」を同年度より開始。対象国の拡大に伴い名称を「外交官日本語研修」に変更として現在も実施。更に、1997年度より公務員を対象にした「公務員日本語研修」も実施。 |
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| 目的： | 日本語及び日本事情の専門家の組織的養成体制の整っていない国の外交官及び公務員に対し、日本語及び日本事情に関する研修の機会を与え、彼らを通じこれら諸国と日本との相互理解を深め、友好親善を増進しようとするもの。 |
| 内容： | 毎年30名程度の若手外交官及び10名程度の若手公務員を招へいし、約8ヶ月に亘り、国際交流基金関西国際センターにおいて日本語・日本事情の研修を行う。 |
| 実績： | ASEAN諸国については、2003年度7名、2004年度10名、2005年度9名、2006年度8名、2007年度10名の外交官及び公務員を招へい。また、在京大使館に勤務するASEAN諸国の本研修終了者は約10名（2007年6月現在）。 |
（3）元日本留学者の集い
| 経緯： | 1974年に福田赳夫蔵相（当時）がASEANを訪問した際、元日本留学生と交流したのをきっかけとしてこれら元日本留学生を日本に招待することを表明し、同年度より、東南アジア諸国を対象に開始。後に、対象を中国、南西アジア等にも拡大。 |
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| 目的： | かつて日本で学んだ帰国留学生に対するフォローアップの一環として行われているもので、元日本留学生相互及び我が国関係者との親睦を深め、日本について再認識する機会を提供することを目的としている。 |
| 内容： | 日本と当該国間の関係等について有識者及び当省等関係者との意見交換や恩師への訪問を行うほか、日本の最新事情を知るために教育・研究機関、産業施設等の視察・見学を実施している。ASEAN10カ国からの招へい者数は、年30名程度である。滞在期間は、概ね1週間程度。 |
| 実績： | ASEAN諸国については、1974年より毎年1回開催し、2008年度で35回実施。累計招へい者数は、1,500人を越えている。 |
| 経緯： | 1997年12月の日・ASEAN首脳会議において橋本総理（当時）が提唱。その後、工学系高等教育の強化策としてASEAN工学系高等教育ネットワーク計画（SEED―NET）に発展。 |
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| 目的： | ASEAN各国の経済の持続的発展のための高等教育の強化。SEED―NETは工学系に焦点をあてている。 |
| 内容： | ASEANの大学間のネットワーク強化、大学のレベルアップ、産業連携を図っていく。 |
| 実績： | 2001年4月バンコクで、日本から外務副大臣、タイから大学庁長官、各国から高等教育担当副大臣クラスの代表が参加し、ASEAN工学系高等教育ネットワーク（SEED-Net）設立国際会議を開催した。現在、同計画はJICAにより、ASEAN側19大学の参加を得て、工学系高等教育の教育・研究能力の向上、人材育成を目的に技術協力として実施している（2003～2008年）。本構想の活動には、日・ASEAN連帯基金も活用される。 |
（5）21世紀東アジア青少年大交流計画
（JENESYS： JAPAN-EAST ASIA NETWORK OF EXCHANGE FOR STUDENTS AND YOUTHS）
| 経緯： | 2007年1月、安倍総理（当時）が東アジア首脳会議にて提唱。 |
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| 目的： | 域内での青少年交流を通じて次世代の相互理解を促進し、東アジアの一体感を醸成するとともに、各国における良好な対日感情の形成を図り、アジア諸国との関係の発展に必要な市民レベルでの交流の礎を築くこと。 |
| 内容： | 東アジア首脳会議（EAS）構成国を中心に高校生や大学生等の青少年を、約5年間にわたり、年間6,000人程度日本に招へいする。うち、ASEAN諸国からは年間約2,000人。事業経費として総額350億円（2006年度）を関係国際機関等に拠出（うち、ASEAN事務局に約217億円を拠出）。 |
| 実績： | この事業の下、ASEAN諸国をはじめ中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、SAARC諸国などより青少年が毎年6,000名訪日している。 |
（6）日・ASEAN環境対話
（ASEAN-JAPAN DIALOGUE ON ENVIRONMENTAL COOPERATION）
| 経緯： | 2007年11月、福田総理(当時)が日・ASEAN首脳会議にて提唱。 |
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| 目的： | 日本及びASEAN各国との間で具体的な環境協力のあり方等について協議が行われる。 |
| 内容： | 日本及びASEAN各国の環境問題対策の優先分野についての情報交換。環境問題対策における日ASEANの協力案件形成のための協議。 |
| 実績： | 過去2回の対話会合を実施(2008年3月、9月)。優先協力分野が定められ、現在、各分野におけるプロジェクトの実施に向け、関係国で作業中。 |