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日・ASEAN主要協力事業
1.経済（含む経済協力）面での協力
（1）ASEAN貿易投資観光促進センター（略称：日本アセアンセンター）
（ASEAN PROMOTION CENTRE ON TRADE,INVESTMENT AND TOURISM）
| 経緯： | 1977年8月、福田赳夫総理（当時）がASEAN諸国訪問の際に提唱。 |
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| 目的： | ASEAN諸国から日本への輸出（特に半加工品と製品）促進。日本からASEAN諸国への投資拡大、観光の振興（センター設立協定改正により、投資促進及び観光促進が双方向化。現在、改正協定は未発効）。 |
| 内容： | 1981年5月に国際機関として東京で発足。加盟国は、日本、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計11カ国。現事務総長は大西克邦氏（元アジア生産性機構事務総長顧問）。 |
| 実績： | 常設展示場での活動の他、各種セミナーの開催、貿易・投資ミッションの派遣・受入れ・各種フェア等を実施。 |
（2）青年研修
（TRAINING PROGRAM FOR YOUNG LEADERS）
| 経緯： | 1983年5月、中曽根総理（当時）のASEAN諸国訪問の際に提唱。 |
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| 目的： | 開発途上国の青年を対象に、専門分野に関して研修を行うことにより、これら諸国の未来の国造りを担うことが期待される人材の育成に寄与することを目的とする技術協力事業の1つ。本事業は、平成18年度まで実施されていた青年招へい事業（日・ASEAN友情計画）を改変し、これまで培った市民参加協力、開発教育支援の側面を継承しつつ、研修をより重視した事業として平成19年度から実施している事業。 |
| 内容： | 毎年将来の国造りを担うASEAN各国の青年を日本に受け入れ、専門分野の講義・実習・視察などを実施。 |
| 実績： | 1984年より開始し、これまで、「青年招へい」として1万8809名（2006年までの実績）を越える青年を受け入れ、参加各国で同窓会も設立されている。 |
（3）ASEAN基金に対する拠出（「日・ASEAN連帯基金」）
（JAPAN-ASEAN SOLIDARITY FUND）
| 経緯： | 1998年5月、小渕外相（当時）がシンガポールで行った政策演説の中で、ASEAN基金への2000万ドルの拠出を行うことを表明。1999年1月、「日・ASEAN連帯と協力のためのガイドライン」及び交換書簡をASEAN基金側と交わし、同年2月に送金。 |
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| 目的： | ○ASEANによる人的資源の開発、または貧困の削減等に資する開発協力戦略の推進に貢献する。 ○地域開発プロジェクトの発掘・実施あるいは経済危機を克服するためのASEANの施策を支援する。 |
| 内容： | 人材育成、貧困削減の分野で、ASEANに広域的に裨益（プロジェクトの多くはASEAN10カ国を対象）し、日・ASEANの連帯を強化するプロジェクトを実施。 |
| 実績： | 「東アジアの人材育成と交流のためのプラン（小渕プラン）」（1999.11）、「沖縄感染症対策イニシアティブ」（2000.11）等のフォローアップ・プロジェクトを実施。 農漁村開発、保健・医療、災害対策、ジェンダー問題等の社会セクターにおける人材育成、ASEAN域内の中小企業育成、観光振興及び経営能力の開発、日・ASEAN間の大学間及び地方自治体間の人物交流促進事業等を実施。 |
（4）日・ASEAN南南協力プログラム
（JAPAN-ASEAN SOUTH-SOUTH COOPERATION PROGRAM）
| 経緯： | 1997年12月、日・ASEAN非公式首脳会議で橋本総理（当時）が提唱。 |
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| 目的： | ASEANの域内格差解消とASEAN諸国による域外途上国協力を支援。 |
| 内容： | UNDPパートナーシップ基金やJICAの技術協力事業（含む第三国研修）を活用。 |
| 実績： | ○ASEAN統合促進及びASEAN域内の工学系人材養成を目的に、「ASEAN工学系高等教育ネットワーク」（2003-2008）（技術協力）を実施し、ASEAN10カ国の工学系大学19校と我が国との工学系高等教育の教育・研究協力の向上、人材育成のためのネットワーク構築を支援。 ○「21世紀ための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム」として、ODA卒業国であり、技術協力について開発援助実績を有しているシンガポールと共同して、第三国研修等を活用してASEAN、アフリカ（TICAD）等を含めた途上国との人材育成支援を行っている（1997年～） |
（5）日・ASEAN統合基金（JAIF）
（JAPAN-ASEAN INTEGRATION FUND）
| 経緯： | 2005年12月、小泉総理（当時）が日・ASEAN首脳会議にて提唱。 |
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| 目的： | ASEAN統合を実現するためのASEAN諸国の努力を支援すること。ASEAN共同体の設立を支援し、域内格差是正を図ること等。 |
| 内容： | ASEAN事務局に総額75億円（2005年度）を拠出。 |
| 実績： | 新型インフルエンザ封じ込めのため、50万人分のタミフル及び70万人分の防護用品をASEAN側に供与。テロ対策に係る日本とASEAN諸国の政府機関関係者の会議（「日・ASEANテロ対策対話」）等を実施。 |
（6）日・ASEAN包括的経済連携協力基金
（ASEAN-JAPAN COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP FUND）
| 経緯： | 2007年1月、安倍総理（当時）が日・ASEAN首脳会議にて提唱。 |
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| 目的： | 日・ASEAN包括的経済連携の促進、ASEANの域内統合支援、開発の三角地帯（カンボジア、ラオス、ベトナム）支援、東西経済回廊等の物流効率化支援。 |
| 内容： | ASEAN事務局に総額5200万ドル（2006年度）を拠出（JAIFへの追加拠出）。 |
| 実績： | 今後、本基金を活用した事業が実施される予定。 |