アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
第10回ASEAN+3首脳会議（概要）
平成19年1月
2007年1月14日、フィリピン・セブ州のシャングリラ・ホテルにおいて、第10回ASEAN+3首脳会議が開催された。日本からは安倍総理が出席。各国からは首脳が出席（インドネシアは閣僚が代理出席）。
1.議論された主な事項
- 中長期的にASEAN+3の協力をどのようにしていくか、特に、本年末にシンガポールで開かれる次回ASEAN+3首脳会議で発出予定の「東アジア協力に関する第二共同声明」の大局的方向性。
- 政治、安全保障、経済、社会等に関するASEAN+3の協力。
- 安倍総理から、北朝鮮の問題を提起した。
2.安倍総理発言の概要
（イ）ASEAN統合支援の重要性
- 将来の東アジアの平和と繁栄を確保するためには、オープンで活力があり、イノベーションに富む地域を作っていくことが必要。
- 日本は、東アジア協力の運転席を占めるASEANが、域内格差を是正して統合を進めていく上でできる限りの支援をしていく。その一環として、日本は、昨年設置済みの日ASEAN統合基金（7,000万ドル）に加え、経済連携の強化のため、新たに5,200万ドル規模の対ASEANイニシアティブを実施する。
- ASEANの結束と安定のためには、民主主義などの普遍的価値の共有に基づいた統合を進めることが不可欠。普遍的価値に基づくASEAN共同体を作っていくという努力を支援していく。
（ロ）ASEAN+3協力
- ASEAN+3協力に女性、貧困対策、災害対策、鉱業分野が加わったことを歓迎。日本は、貧困と女性に関し、東アジアの女性と貧困削減問題をどのように解決するかという政府・NGOのワークショップを開催予定。
- 日本は、通貨・金融分野をはじめ、コンテンツ産業育成、産業統計整備、物流円滑化等様々な分野でイニシアティブをとっており、引き続きこうした取り組みを進める。
（ハ）地域協力の将来の方向性
- 本年末の「東アジア協力第二共同声明」の作成に向けて、包括的かつ建設的批判の精神を持ってこれまでの実績を検討し、今後具体的な成果を上げるための方途を考えていきたい。日本としても具体的に協力を行いたい。
- 「第二共同声明」の中で、特に、1）開放性・透明性・普遍的価値を基礎とした協力を進めること、2）ASEAN+3、東アジア・サミット（EAS）、APEC、ASEAN+1等すべての地域協力を進める意志を確認し、地域内外のすべての協力パートナーの指示を確保していくことを確認することが重要。
（ニ）北朝鮮問題
- 議長国中国の努力により六者会合が再開されたが、北朝鮮が金融問題に固執し、共同声明実施の議論に入ることを拒む姿勢に終始したため、実質的な進展がみられなかった。日本は、六者会合を通じた非核化の実現を目指しているが、北朝鮮がこのような原則的な立場を続ければ、六者会合プロセスは成功しない。
- 六者会合が具体的な成果を上げるためには、国際的な圧力によって北朝鮮の前向きな対応を促すことが必要。各国が、安保理決議第1718号に従い、厳格な輸出管理や贅沢品の輸出禁止などの具体的な措置を早急にとることを求めるとともに、貨物検査についても協力していきたい。
- 拉致問題についても北朝鮮は誠実に対応していない。拉致問題は我が国にとどまらない。国際的な連携を通じ、拉致問題を一日も早く解決したく、各国の理解と支持を得たい。
3.他の参加国の発言概要
（イ）東アジア協力の方向性
ASEAN+3の実績を基礎として東アジア共同体の形成に向けて協力を進めていくべきといった発言や、これに対し、ASEAN+3、東アジア・サミット、APECなど、様々な東アジアの協力のいずれも進めていくのがよいのではないか、という意見があった。
（ロ）具体的分野における協力
チェンマイ・イニシアティブ（二国間通貨スワップ協定）、アジア債券市場育成など、金融分野での協力の進展を歓迎するという発言が、個々の国からあった。
政治面、非伝統的安全保障面では、災害、鳥インフルエンザなどの分野における強力の推進の必要性、社会面では、東アジアの共通性（アイデンティティ）について相互理解を進めていくべきといった議論があった。
（ハ）北朝鮮問題
いくつかの国から、この問題を平和裏に解決していくことが、各国共通の利益である旨発言があった。