中南米

基礎データ

令和5年9月13日
アンティグア・バーブーダ国旗

一般事情

1　面積

440平方キロメートル（種子島とほぼ同じ）

2　人口

9.4万人（2022年　世銀）

3　首都

セントジョンズ

4　民族

アフリカ系（87.3%）、混血（4.7%）、ヒスパニック系（2.7%）、白人系（1.6%）、その他（3.6%）

5　言語

英語（公用語）、アンティグア・クレオール語

6　宗教

キリスト教（英国国教会、プロテスタント、カトリック等）、その他

7　略史

年月 略史
1493年 コロンブスによるアンティグア島「発見」
1632年 アンティグアが英国植民地となる
1666年 バーブーダが英国植民地となる
1667年 アンティグアが英国領となる
1860年 アンティグアとバーブーダの統合
1951年 普通選挙導入
1956年 内閣制度の導入
1958年 英領西インド諸島連邦に加盟（同連邦は1962年解体）
1967年 英国自治領
1981年 独立
1994年 総選挙、アンティグア労働党（ALP）が勝利、バード首相就任
1999年 総選挙、ALPが勝利、バード首相再任
2004年 総選挙、統一進歩党（UPP）が勝利、スペンサー首相就任
2009年 総選挙、UPPが勝利、スペンサー首相再任
2014年 総選挙、ABLPが勝利、ブラウン首相就任
（（注）ALPは同年、アンティグア・バーブーダ労働党（ABLP）へ党名を変更）
2018年 総選挙、ABLPが勝利、ブラウン首相再任
2023年 総選挙、ABLPが勝利、ブラウン首相再任

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

チャールズ三世国王

3　議会

二院制（上院17名、下院17名）

4　政府

  • （1）首相名　ガストン・ブラウン
  • （2）外相名　エバリー・ポール・チェット・グリーン

5　内政

  • （1）ヴェア・バードにより設立されたアンティグア労働党（ALP）が独立前の1956年から2004年3月の総選挙で敗北するまで長年にわたり政権を維持した（1971年からの5年間を除く）。
  • （2）2004年3月、国会議員の任期満了に伴う総選挙が実施され、ボールドウィン・スペンサー率いる野党統一進歩党（UPP）が圧勝。この結果、政権が交代。 2009年3月の総選挙においても与党統一進歩党が勝利。スペンサー首相が首相に再任。
  • （3）2014年6月、総選挙において野党アンティグア・バーブーダ労働党（ABLP）が勝利しブラウンABLP党首が新首相に就任。2018年3月及び2023年1月の総選挙でもABLPが勝利し、ブラウン首相が続投。

外交・国防

1　外交基本方針

  • （1）親米・英の穏健外交路線。カリブ共同体（CARICOM）、東カリブ諸国機構（OECS）との関係重視。
  • （2）英連邦の一員であり、CARICOM、カリブ諸国連合（ACS）、OECS加盟国。
  • （3）中国・北朝鮮と外交関係を有する。

2　軍事力

東カリブ安全保障機構に加盟。1996年3月、OECS6か国及びバルバドスの7か国の間で地域安全保障システム（RSS）設立（本部：バルバドス）。

（1）予算
7.6百万米ドル（2022年　ミリタリーバランス2023）
（2）兵役
 
（3）兵力
国防軍180人（陸軍130人、沿岸警備隊50人）、予備軍80人

（ミリタリーバランス2023）

経済

1　主要産業

観光業、建設業、軽工業（衣料品、アルコール、家電等）

2　GNI

17億0,000万米ドル（2022年　世銀）

3　一人当たりGNI

18,085米ドル（2022年　世銀）

4　GDP成長率

8.5％（2022年）（世銀）

5　インフレ率

5.1％（2023年）（IMF）

6　失業率

未詳

7　総貿易額

（1）輸出
1,900万米ドル（2021年　WTO）
（2）輸入
5億9,600万米ドル（2021年　WTO）

8　主要貿易品目

（1）輸出
石油、船舶、ガスタービン、航空機部品、ロブスター、デュラム小麦（2021年）
（2）輸入
石油精製、船舶、レジャーボート、自動車、鶏肉（2021年）

9　主要貿易相手国（2018年　WTO）

（1）輸出
UAE、EU、米国、セントマーチン、セントルシア
（2）輸入
米国、EU、中国、日本、トリニダード・トバゴ

10　通貨

東カリブ・ドル（EC＄）

11　為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12　経済概況

　GDPの5割弱を占める観光及びサービス産業を経済の基幹としつつ、オフショア・ビジネスの振興や外国人投資家が金銭的貢献をすることで市民権を得る経済的市民権プログラムの導入等により、産業及び政府歳入の多角化を図っている。一人当たりの所得が約18,000ドルあり高所得国に分類されるが、ハリケーンなどの自然災害に脆弱であり、また主要産業である観光業は世界経済の動向に左右されやすいなど、外的要因に影響されやすい経済構造となっている。

　2008年の金融危機以降、観光業の落ち込みにより経済状況が悪化、2010年にIMFによる財政再建支援を受けるに至った。2014年以降は好調な観光業に牽引され、ハリケーン・イルマの被害を受けた2017年以外は、約3％から7.3％（2018年）の経済成長を遂げてきた。2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、15.9％のマイナス成長となったが、2022年は8.5％に回復。

　財政状況は厳しく、2009年より公的債務の割合はGDP比80％を下回ることなく推移しており、重大な課題となっている。

経済協力

1　日本の援助実績（累計）

  • （1）有償資金協力（2022年度まで、交換公文ベース）なし
  • （2）無償資金協力（2022年度まで、交換公文ベース）67.00億円
  • （3）技術協力実績（2022年度まで、JICAベース）　　9.78億円

2　主要援助国（2019年　OECD/DAC）

  • （1）UAE
  • （2）EU
  • （3）日本
  • （4）イタリア

二国間関係

1　政治関係

  • 1981年11月1日の独立後、日本は同月6日これを承認。
  • 1982年10月4日外交関係樹立。1984年より日本側は在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。
  • アンティグア・バーブーダは、1997年7月、駐日大使（ノンレジデント）を任命。1997年5月駐日名誉領事館を設置。

2　経済関係

（1）対日貿易（2022年　財務省貿易統計）
（ア）貿易額
対日輸出　3,200万円
対日輸入　14.5億円
（イ）主要品目
対日輸出　蒸留酒、電気機器
対日輸入　自動車
（2）日本からの直接投資
未詳

3　文化関係

日本文化紹介派遣（凧・独楽デモンストレーション、2000年）

4　在留邦人数

5名（2023年6月）

5　在日当該国人数

12名（2022年6月）

6　要人往来

（1）往訪
年月 要人名
2006年6月 金子恭之農林水産大臣政務官
2008年6月 木村仁外務副大臣
2015年6月 宇都隆史外務大臣政務官（東カリブ漁業大臣会合）
2018年5月 佐藤正久外務副大臣
2019年1月 小野寺五典衆議院議員
2022年10月 秋本真利外務大臣政務官（東カリブ漁業大臣会合）
（2）来訪
年月 要人名
2000年11月 ハンフリーズ貿易・商業・消費者問題相（日・カリブ閣僚レベル会合）
2002年11月 ガストン・ブラウン計画相（ジェトロ主催「カリブ展」）
2003年5月 バード農業・国土・漁業相
2004年6月 コート財務相
2004年12月 サミュエル農水相（無償資金協力の契約署名のため訪日）
2005年6月 リバプール駐日大使（鯨類の持続的利用代表者会合）
2006年5月～6月 スペンサー首相、ラベル観光・航空相、メサイヤ農業担当国務相
2007年2月 メサイヤ農業担当国務相
2008年1月 リバプール駐日大使（信任状捧呈）
2008年4月 メサイヤ農業担当国務相
2010年9月 リバプール駐日大使（本国常駐）（第2回日・カリコム外相会議）
2014年4月 マサイヤ司法府付国務相
2014年11月 グリーン貿易・商業・産業・スポーツ・文化国家的祝祭相（第4回日・カリコム外相会合）
2016年10月 マイケル・ブラウン教育科学技術相（第13回国際科学技術関係大臣会合・STSフォーラム）
2019年10月 ウィリアムス総督（即位の礼）
2021年7月 グリーン外務・出入国管理・貿易相（東京オリンピック）
2022年9月 マシュー教育スポーツ大臣（安倍元総理国葬儀）

7　二国間条約・取極

  • 2006年　技術協力協定
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