中南米
アンティグア・バーブーダ(Antigua and Barbuda)
基礎データ


一般事情
1 面積
440平方キロメートル(種子島とほぼ同じ)(2018年 世銀)
2 人口
9.7万人(2020年 世銀)
3 首都
セントジョンズ
4 民族
アフリカ系(87.3%)、混血(4.7%)、ヒスパニック系(2.7%)、白人系(1.6%)、その他(3.6%)
5 言語
英語(公用語)、アンティグア・クレオール語
6 宗教
キリスト教(英国国教会、プロテスタント、カトリック等)、その他
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1493年 | コロンブスによるアンティグア島「発見」 |
1632年 | アンティグアが英国植民地となる |
1666年 | バーブーダが英国植民地となる |
1667年 | アンティグアが英国領となる |
1860年 | アンティグアとバーブーダの統合 |
1951年 | 普通選挙導入 |
1956年 | 内閣制度の導入 |
1958年 | 英領西インド諸島連邦に加盟(同連邦は1962年解体) |
1967年 | 英国自治領 |
1981年 | 独立 |
1994年 | 総選挙、アンティグア労働党(ALP)が勝利、バード首相就任 |
1999年 | 総選挙、ALPが勝利、バード首相再任 |
2004年 | 総選挙、統一進歩党(UPP)が勝利、スペンサー首相就任 |
2009年 | 総選挙、UPPが勝利、スペンサー首相再任 |
2014年 | 総選挙、ALPが勝利、ブラウン首相就任 |
2018年 | 総選挙、ALPが勝利、ブラウン首相再任 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
エリザベス二世女王
3 議会
二院制(上院17名、下院17名)
4 政府
- (1)首相名 ガストン・ブラウン
- (2)外相名 エバリー・ポール・チェット・グリーン
5 内政
- (1)ヴェア・バードにより設立されたアンティグア労働党(ALP)が独立前の1956年から2004年3月の総選挙で敗北するまで長年にわたり政権を維持した(1971年からの5年間を除く)。
- (2)2004年3月、国会議員の任期満了に伴う総選挙が実施され、ボールドウィン・スペンサー率いる野党統一進歩党(UPP)が圧勝。この結果、政権が交代。 2009年3月の総選挙においても与党統一進歩党が勝利。スペンサー首相が首相に再任。
- (3)2014年6月、総選挙において野党アンティグア労働党(ALP)が勝利しブラウンALP党首が新首相に就任。2018年3月の総選挙でもALPが勝利し、ブラウン首相が続投。
外交・国防
1 外交基本方針
- (1)親米・英の穏健外交路線。カリブ共同体(CARICOM)、東カリブ諸国機構(OECS)との関係重視。
- (2)英連邦の一員であり、CARICOM、カリブ諸国連合(ACS)、OECS加盟国。
- (3)中国・北朝鮮と外交関係を有する。
2 軍事力
東カリブ安全保障機構に加盟。1996年3月、OECS6か国及びバルバドスの7か国の間で地域安全保障システム(RSS)設立(本部:バルバドス)。
- (1)予算
- 7.2百万米ドル(2019年 ミリタリーバランス2020)
- (2)兵役
- (3)兵力
- 国防軍180人(陸軍130人、沿岸警備隊50人)、予備軍80人
(ミリタリーバランス2020)
経済
1 主要産業
観光業、建設業、軽工業(衣料品、アルコール、家電等)
2 GNI
13億9,500万米ドル(2020年 世銀)
3 一人当たりGNI
14,250米ドル(2020年 世銀)
4 GDP成長率
-15.9%(2020年)(世銀)
5 インフレ率
1.1%(2020年)(IMF)
6 失業率
未詳
7 総貿易額
- (1)輸出
- 3,700万米ドル(2019年 WTO)
- (2)輸入
- 6億8,700万米ドル(2019年 WTO)
8 主要貿易品目
- (1)輸出
- くず鉄、石油、アルコール飲料(蒸留酒)
- (2)輸入
- 輸送機械、加糖飲料、食料品
9 主要貿易相手国(2018年 WTO)
- (1)輸出
- UAE、EU、米国、セントマーチン、セントルシア
- (2)輸入
- 米国、EU、中国、日本、トリニダード・トバゴ
10 通貨
東カリブ・ドル(EC$)
11 為替レート
1米ドル=2.7EC$(固定相場制)
12 経済概況
GDPの5割弱を占める観光及びサービス産業を経済の基幹としつつ、オフショア・ビジネスの振興や外国人投資家が金銭的貢献をすることで市民権を得る経済的市民権プログラムの導入等により、産業及び政府歳入の多角化を図っている。一人当たりの所得が約16,000ドルあり高所得国に分類されるが、ハリケーンなどの自然災害に脆弱であり、また主要産業である観光業は世界経済の動向に左右されやすいなど、外的要因に影響されやすい経済構造となっている。
2008年の金融危機以降、観光業の落ち込みにより経済状況が悪化、2010年にIMFによる財政再建支援を受けるに至った。2014年以降は好調な観光業に牽引され、ハリケーン・イルマの被害を受けた2017年以外は、約3%から7.3%(2018年)の経済成長を遂げてきた。しかし、2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、15.9%のマイナス成長となった。
財政状況は厳しく、2009年より公的債務の割合はGDP比80%を下回ることなく推移しており、重大な課題となっている。
経済協力
1 日本の援助実績(累計)
- (1)有償資金協力(2019年度まで、交換公文ベース)なし
- (2)無償資金協力(2019年度まで、交換公文ベース)65.57億円
- (3)技術協力実績(2019年度まで、JICAベース) 9.7億円
2 主要援助国(2019年 OECD/DAC)
- (1)UAE
- (2)EU
- (3)日本
- (4)イタリア
二国間関係
1 政治関係
- 1981年11月1日の独立後、日本は同月6日これを承認。
- 1982年10月4日外交関係樹立。1984年より日本側は在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。
- アンティグア・バーブーダは、1997年7月、駐日大使(ノンレジデント)を任命。1997年5月駐日名誉領事館を設置。
2 経済関係
- (1)対日貿易(2020年 財務省貿易統計)
-
- (ア)貿易額
- 対日輸出 276万円
- 対日輸入 8.7億円
- (イ)主要品目
- 対日輸出 蒸留酒、電気機器
- 対日輸入 自動車
- (2)日本からの直接投資
- 未詳
3 文化関係
日本文化紹介派遣(凧・独楽デモンストレーション、2000年)
4 在留邦人数
5名(2020年10月)
5 在日当該国人数
11名(2020年12月)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
2006年6月 | 金子恭之農林水産大臣政務官 |
2008年6月 | 木村仁外務副大臣 |
2015年6月 | 宇都隆史外務大臣政務官(東カリブ漁業大臣会合) |
2018年5月 | 佐藤正久外務副大臣 |
年月 | 要人名 |
---|---|
2000年11月 | ハンフリーズ貿易・商業・消費者問題相(日・カリブ閣僚レベル会合) |
2002年11月 | ガストン・ブラウン計画相(ジェトロ主催「カリブ展」) |
2003年5月 | バード農業・国土・漁業相 |
2004年6月 | コート財務相 |
2004年12月 | サミュエル農水相(無償資金協力の契約署名のため訪日) |
2005年6月 | リバプール駐日大使(鯨類の持続的利用代表者会合) |
2006年5月~6月 | スペンサー首相、ラベル観光・航空相、メサイヤ農業担当国務相 |
2007年2月 | メサイヤ農業担当国務相 |
2008年1月 | リバプール駐日大使(信任状捧呈) |
2008年4月 | メサイヤ農業担当国務相 |
2010年9月 | リバプール駐日大使(本国常駐)(第2回日・カリコム外相会議) |
2014年4月 | マサイヤ司法府付国務相 |
2014年11月 | グリーン貿易・商業・産業・スポーツ・文化国家的祝祭相(第4回日・カリコム外相会合) |
2016年10月 | マイケル・ブラウン教育科学技術相(第13回国際科学技術関係大臣会合・STSフォーラム) |
2019年10月 | ウィリアムス総督(即位の礼) |
2021年7月 | グリーン外務・出入国管理・貿易相(東京オリンピック) |
7 二国間条約・取極
- 2006年 技術協力協定