中南米

アンティグア・バーブーダ(Antigua and Barbuda)

基礎データ

令和元年9月4日

  • アンティグア・バーブーダ国旗

一般事情

1 面積

440平方キロメートル(種子島とほぼ同じ)(2018年 世銀)

2 人口

9.6万人(2018年 世銀)

3 首都

セントジョンズ

4 民族

アフリカ系(87.3%),混血(4.7%),ヒスパニック系(2.7%),白人系(1.6%),その他(3.6%)

5 言語

英語(公用語),アンティグア・クレオール語

6 宗教

キリスト教(英国国教会,プロテスタント,カトリック等),その他

7 略史

年月 略史
1493年 コロンブスによりアンティグア「発見」
1632年 アンティグアが英国植民地となる
1666年 バーブーダが英国植民地となる
1667年 アンティグアが英国領となる
1860年 アンティグアとバーブーダの統合
1951年 普通選挙導入
1956年 内閣制度の導入
1958年 英領西インド諸島連邦に加盟(同連邦は1962年解体)
1967年 英国自治領
1981年 独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

エリザベス二世女王

3 議会

二院制(上院17名,下院17名)

4 政府

  • (1)首相名 ガストン・ブラウン
  • (2)外相名 エバリー・ポール・チェット・グリーン

5 内政

  • (1)ヴェア・バードにより設立されたアンティグア労働党(ALP)が独立前の1956年から2004年3月の総選挙で敗北するまで長年にわたり政権を維持した。(1971年からの5年間を除く)。
  • (2)2004年3月,国会議員の任期満了に伴う総選挙が実施され,ボールドウィン・スペンサー率いる野党統一進歩党(UPP)が圧勝。この結果,政権が交代。
  • (3)2009年3月の総選挙においても与党統一進歩党が勝利。スペンサー首相が首相に再任。
  • (4)2014年6月,総選挙において野党アンティグア労働党(ALP)が勝利しブラウンALP党首が新首相に就任。2018年3月の総選挙でもALPが勝利し,ブラウン首相が続投。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)親米・英の穏健外交路線。カリブ共同体(CARICOM),東カリブ諸国機構(OECS)との関係重視。
  • (2)英連邦の一員であり,CARICOM,カリブ諸国連合(ACS),OECS加盟国。
  • (3)中国・北朝鮮と外交関係を有する。

2 軍事力

東カリブ安全保障機構に加盟。1996年3月,OECS6か国及びバルバドスの7か国の間で地域安全保障システム(RSS)設立(本部:バルバドス)。

(1)予算
27百万米ドル(2017年 ミリタリーバランス2018)
(2)兵役
 
(3)兵力
国防軍180人(陸軍130人,沿岸警備隊50人),予備軍80人

(ミリタリーバランス2018)

経済

1 主要産業

観光業,建設業,軽工業(衣料品,アルコール,家電等)

2 GNI

15億2,200万米ドル(2018年 世銀)

3 一人当たりGNI

15,810米ドル(2018年 世銀)

4 GDP成長率

3.0%(2017年),4.9%(2018年)(世銀)

5 インフレ率

2.4%(2017年推定値),1.3%(2018年推定値)(IMF)

6 失業率

未詳

7 総貿易額

(1)輸出
8,700万米ドル(2018年 WTO)
(2)輸入
5億100万米ドル(2018年 WTO)

8 主要貿易品目

(1)輸出
くず鉄,アルコール飲料(蒸留酒),輸送機械,食料品
(2)輸入
輸送機械,加糖飲料,食料品

9 主要貿易相手国(2018年 WTO)

(1)輸出
米国,UAE,EU,ドミニカ国,セントマーチン
(2)輸入
米国,日本,EU,トリニダード・トバゴ,中国

10 通貨

東カリブ・ドル(EC$)

11 為替レート

1米ドル=2.7EC$(固定相場制)

12 経済概況

 経済は,観光等サービス産業を基幹としているが,1990年代に製造業が伸び悩む中,度重なるハリケーンの被害により農業,輸送,観光等が影響を受け,成長率が低下するとともに財政が圧迫された。また,2001年9月の米国同時多発テロ事件は,米国からの観光客に大きく依存している観光業に打撃を与え,2002年のGDP成長率は0%となった。2007年11月にCARICOM単一市場(CSM)の実施を開始。

 その後,観光業を外貨獲得,雇用創出等の観点から最重要産業と位置づけつつ,オフショア・ビジネス振興による産業の多様化を図っている。2008年の経済は,GDPの約半分を占める観光業が治安事案の発生等により打撃を受け,また世界的な経済危機により痛手を負った。その影響は2009年も続き,2010年にIMF財政再建支援が認められた。

 2013年に外国人投資家が実施国政府に金銭的貢献をすることで市民権を得る経済的市民権プログラム(Citizenship by Investment Programme:CIP)を開始した。同プログラムによる歳入増は,財務に対する負担を軽減しているが,脱税やマネーロンダリング,入手したパスポートを使用した犯罪行為への加担等,外的要因に脆弱であり,デュー・ディリジェンス(身元調査・提出書類の検証)に関しても課題が残っており潜在的に不安定であることから,CIPに大きく依存する経済構造は避けるようIMFより助言を受けている。

2014年前半には,観光客の増加と建設部門の回復により,GDP成長率は4.8%であったが,観光部門は2014年末から2015年にかけて落ち込んだが,2016年には,観光業の回復と新規クルーズ船桟橋を含む投資により持ち直している。

財政状況は依然厳しく,2009年より公的債務の割合はGDP比80%を下回ることなく推移している事から,重大な課題となっている。

経済協力

1 日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2016年度まで,交換公文ベース)なし
  • (2)無償資金協力(2016年度まで,交換公文ベース)61.19億円
  • (3)技術協力実績(2016年度まで,JICAベース)  9.03億円

2 主要援助国(2015年 OECD/DAC)

  • (1)日本
  • (2)韓国
  • (3)オーストラリア
  • (4)イタリア

二国間関係

1 政治関係

  • 1981年11月1日の独立後,日本は同月6日これを承認。
  • 1982年10月4日外交関係樹立。1984年より日本側は在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。
  • アンティグア・バーブーダは,1997年7月,駐日大使(ノンレジデント)を任命。1997年5月駐日名誉領事館を設置。

2 経済関係

(1)対日貿易(2018年 財務省貿易統計)
(ア)貿易額
対日輸出 68万円
対日輸入 19.5億円
(イ)主要品目
対日輸出 蒸留酒,電気機器
対日輸入 自動車
(2)日本からの直接投資
未詳

3 文化関係

日本文化紹介派遣(凧・独楽デモンストレーション,2000年)

4 在留邦人数

7名(2017年10月)

5 在日当該国人数

7名(2018年6月)(法務省)

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
2006年6月 金子恭之農林水産大臣政務官
2008年6月 木村仁外務副大臣
2015年6月 宇都隆史外務大臣政務官(東カリブ漁業大臣会合)
2018年5月 佐藤正久外務副大臣
(2)来
年月 要人名
2000年11月 ハンフリーズ貿易・商業・消費者問題相(日・カリブ閣僚レベル会合)
2002年11月 ガストン・ブラウン計画相(ジェトロ主催「カリブ展」)
2003年5月 バード農業・国土・漁業相
2004年6月 コート財務相
2004年12月 サミュエル農水相(無償資金協力の契約署名のため訪日)
2005年6月 リバプール駐日大使(鯨類の持続的利用代表者会合)
2006年5月~6月 スペンサー首相,ラベル観光・航空相,メサイヤ農業担当国務相
2007年2月 メサイヤ農業担当国務相
2008年1月 リバプール駐日大使(信任状捧呈)
2008年4月 メサイヤ農業担当国務相
2010年9月 リバプール駐日大使(本国常駐)(第2回日・カリコム外相会議)
2014年4月 マサイヤ司法府付国務相
2014年11月 グリーン貿易・商業・産業・スポーツ・文化国家的祝祭相(第4回日・カリコム外相会合)
2016年10月 マイケル・ブラウン教育科学技術相(第13回国際科学技術関係大臣会合・STSフォーラム)

7 二国間条約・取極

  • 2006年 技術協力協定
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