アルジェリア民主人民共和国

1　面積

238万平方キロメートル（内、砂漠地帯約200万平方キロメートル）（アフリカ第1位）

2　人口

4,560万人（2023年、世界銀行）

3　首都

アルジェ

4　民族・人種

アラブ人（74％）、ベルベル人（25％）、その他（1％）

5　言語

アラビア語（国語、公用語）、ベルベル語（国語、公用語）、フランス語（国民の間で広く用いられている）

6　宗教

イスラム教（スンニ派）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブデルマジド・テブン大統領（2019年12月～）

3　議会

従来、一院制であったが、1996年11月の憲法改正により二院制に移行

4　政府

• （1）首相　ナディール・ラルバウィ（2023年11月～）
• （2）外相　アフマド・アッタ―フ（2023年3月～）

5　内政

• （1）1992年のイスラム原理主義政党の非合法化を契機に、イスラム過激派によるテロ活動が深刻化。約10年間で犠牲者は10万人を超え、政府は1992年に非常事態宣言を発出。その後、ブーテフリカ大統領の下、国民和解政策とテロリスト掃討により、治安情勢は大きく改善。
• （2）2019年2月22日、ブーテフリカ大統領による5期目の立候補表明に反対して、「ヒラク」と呼ばれる大規模な民衆デモが発生し、その後も金曜日毎に大規模になって継続。4月2日、ブーテフリカ大統領は辞表を憲法評議会議長に提出し、ベンサラ元国民評議会議長が暫定的に国家元首を務める。
• （3）2019年12月12日、大統領選挙が行われ、テブン候補が58.15％の得票率を得て当選（投票率は39.88%）。2020年1月にはジェラド首相による新内閣が発足。
• （4）2020年11月1日、憲法改正法案への賛否を問う国民投票が行われ、新憲法が可決（投票率は23.7％）。
• （5）2021年6月12日、国民議会選挙を実施（投票率は23%）。旧与党の国民解放戦線（FLN）は議席数を減らしたものの引き続き最大勢力を維持。7月にはベンアブドゥルラフマーン新内閣が成立。
• （6）2023年11月、ラルバウィ新内閣が成立。

1　外交基本方針

　非同盟中立、アラブ連帯等の基本政策を継承しつつも、1979年のシャドリ・ベンジディッド政権成立以来現実主義・全方位外交を基調。1988年以降は国内でのテロの影響もあり、外交面での目立った動きはなかったが、1999年のブーテフリカ大統領の誕生以降は、ほぼ全てのG8諸国を訪問するなど活発な外交活動を展開し、国際舞台への復帰を達成。1990年代の国内テロのイメージを改善することに尽力し、アルジェリアの新しいイメージ定着を目指す。アフリカにおいては「アフリカ開発のための新パートナーシップ（The New Partnership for Africa's Development：NEPAD）」推進の中心的な国として活躍。1999年にはアフリカ統一機構（OAU（現AU））議長国、2005年にはアラブ連盟議長国、2004～2005年には国連安保理非常任理事国を務めた。また、第29回国連総会（1974年）議長国、第7回国連特別総会（1975年）議長国、第73回国連総会（2017年）副議長国を務めた。2019年12月にテブン大統領が就任した後も、非同盟中立、アラブ連帯等の基本政策を維持。2022年にはアラブ連盟議長国を務めた。さらに、2024年から2025年の任期で国連安保理非常任理事国を務める。

2　軍事力（2023年、Military Balance）

• （1）予算　221億ドル（2023年）
• （2）兵役　徴兵制度あり（12か月）
• （3）現役兵力　52万人、予備役　27.2万人、準軍事組織　20万人

1　主要産業

石油・天然ガス関連産業

2　GDP

2,399億ドル（2023年、世界銀行）

3　一人当たりGNI

5,260ドル（2023年、世界銀行）

4　実質経済成長率

4.1％（2023年、世界銀行）

5　消費者物価上昇率

9.3％（2023年、世界銀行）

6　失業率

11.8％（2023年、世界銀行）

7　総貿易額

• （1）輸出　393億ドル（2021年、アルジェリア関税庁）
• （2）輸入　377億ドル（2021年、アルジェリア関税庁）

8　貿易品目

• （1）輸出　炭化水素（石油、天然ガス）、肥料、食料加工品、セメント
• （2）輸入　食料（小麦、ミルク等）、半製品、潤滑油、農業機器、産業機器

9　貿易相手国（2021年1月、アルジェリア関税庁）

• （1）輸出　イタリア、フランス、スペイン、トルコ、中国
• （2）輸入　中国、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン

10　対外債務残高

71.29億ドル（2022年、世界銀行）

11　通貨

アルジェリアン・ディナール（DZD）

12　為替レート

1DZD＝約1円（2024年4月）

13　経済概況

　1962年の独立以降、大型開発計画の策定を通じた重工業の推進により、経済成長を遂げたが、1984年以降の原油価格の下落によって、財政状況及び国営企業の経営が悪化し、社会主義経済から市場経済への転換が図られた。

　ただし、未だ国営企業の存在感は大きく、外国企業への制約があり社会主義の名残が大きく残っている。同国経済の中心は、原油・天然ガスを始めとする炭化水素部門（原油生産量：世界第16位、天然ガス生産量：世界第10位（2021年、BP統計）で、同資源収入は、輸出総額の93％（2022年、世界銀行）、財政収入の38％（2022年、世界銀行）、GDPで19％（2022年、世界銀行）を占めている）。欧州へのエネルギー供給拠点であり、ウクライナ情勢を受け、ロシアに代わるガス供給源として存在感を発揮。 経済の多角化が課題。

1　主要援助国（2020年　単位：百万ドル（OECD）、支出総額ベース）

• （1）フランス（127.22）
• （2）ドイツ（16.94）
• （3）英国（8.87）
• （4）スペイン（8.03）
• （5）米国（4.93）

2　日本の援助（2021年度までの累積）

• （1）有償資金協力　139.43億円（借款契約ベース）
• （2）無償資金協力　14.01億円（交換公文ベース）
• （3）技術協力　78.62億円（経費実績ベース）

3　最近の主要案件等