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アフガニスタンに関する東京会合
東京宣言（骨子）
平成24年7月8日
前文
- 2002年の東京会議以来の国際社会の支援によりアフガニスタンは様々な分野で実質的な成長・前進を遂げたが，課題は山積。
- 東京宣言にて，アフガン政府と国際社会の相互責任に関する「東京フレームワーク」を構築。
治安・和平プロセス
- アフガニスタンを再びテロの温床としないよう，テロと闘う決意を再確認。
- 不法薬物の生産・取引の削減，不法薬物対策の重要性を確認。
- 治安権限移譲プロセスの進展を歓迎し，国際社会が「変革の10年」においてアフガン治安部隊への訓練，装備，資金提供及びキャパシティ・ビルディングを行うこと等を確認。
- アフガニスタンが主導する包括的な和平プロセス（和解，再統合）の重要性を再確認。
- アフガニスタン難民及び国内避難民の帰還と社会復帰の重要性を確認。
ガバナンス及び経済的自立戦略
- アフガン政府は良い統治に基づく安定した民主的社会を構築。男女平等を含む人権及び自由が保障されることを確認。2014年及び2015年の選挙の実施等にコミット。
- 権限移譲と変革の10年を通じた開発戦略の提示。
- 財政ギャップに対応するため，「変革の10年」を通じてアフガニスタンへの支援を実施。
- 国際社会は，2015年まで160億ドルを超える規模の支援を行う。また，2017年まで，過去10年と同等またはそれに近い水準の支援を維持。
- 相互コミットメントをレビューするためのフォローアップ・メカニズム（2年毎の閣僚級会合の実施等）を策定。
地域協力
- アフガニスタンの発展に貢献する地域経済協力を促進するためのアジア開発銀行（ADB），アフガニスタン地域経済協力会議（RECCA），中央アジア地域経済協力（CAREC）等のプロジェクトへの支援，貿易，輸送，投資及び国境管理，地域フォーラムの役割の重要性を強調。アフガニスタンは内陸国であり，域内連結性と経済統合を促進する重要性を再確認。
民間セクターと市民社会
- 活発な民間部門，アフガニスタン国内外からの民間部門投資の重要性を確認。
- アフガニスタンの経済及び多元的社会の発展における市民社会の重要性を強調。
今後の道筋
- 第1回閣僚級会合をアフガン政府と英国が2014年のアフガン大統領選挙以降に共催。