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アフガニスタンに関する東京会合
東京宣言附属書（骨子）
相互責任に関する「東京フレームワーク」
平成24年7月8日
前文
- アフガン政府と国際社会は，アフガニスタンの経済成長と開発におけるパートナーシップを再確認し，アフガニスタンの開発及びガバナンスに関する目標の達成を支援するため，相互のコミットメントに基づいた相互責任に関する「東京フレームワーク」を構築。
原則
- ガバナンスは開発パフォーマンスに直接の影響を及ぼす。
- 国家優先プログラムと整合的な国際援助は，開発援助の効率性及び持続可能性を高める。
- 国家予算を通じた国際援助は，国家機関の能力，開発パフォーマンス及び国民に対する説明責任を改善することができる。
- 透明性のある方法で開発及びガバナンスのベンチマークのモニタリングを実施することは，アフガンの人々への説明責任を可能にし，開発パフォーマンスの改善に向けたドナーとアフガン政府の相互コミットメントを強化する。
- 国内外の民間投資は持続的な経済成長の鍵。
- 地域協力は地域経済との統合を促進し，アフガニスタンの持続可能な発展への努力に資する。
相互コミットメント
アフガン政府のコミットメント
- 以下の5分野で目標・指標を策定。
- 代表制民主主義と衡平な選挙
- ガバナンス，法の支配及び人権
- 健全な公共財政と民間銀行
- 政府収入，予算執行及び地方ガバナンス
- 開かれた持続的な成長及び開発
国際社会のコミットメント
- 財政ギャップに対応するため，「変革の10年」を通じてアフガニスタンへの支援を実施する。
- 国際社会は，2015年まで160億ドルを超える規模の支援を行う。また，2017年まで，過去10年と同等またはそれに近い水準の支援を維持。
- インセンティブ・プログラム参加国は，インセンティブ・プログラムを通じた支援を10％から2024年までに20％に高める。
- 国際社会は，国家優先プログラムに則った援助を80％とし，オンバジェット支援を50％にする。
- 国際的な援助効率性の原則に基づき援助実施を向上させる。
モダリティ
- 共同調整モニタリングボード（JCMB）を基に構築されたレビュー・プロセスを通じて，アフガン政府の指標及び作業計画の進捗状況をモニターするための以下のメカニズムを構築。
- 常設委員会とJCMB
- 2013年及びその後2年毎に開催される高級事務レベル会合
- 2014年及びその後2年毎に開催される閣僚級会合