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アフガニスタン情勢と日本の支援
平成22年9月
アフガニスタン情勢
- 2001年9月11日の米国同時多発テロ事件は、アフガニスタンを拠点としていたアルカーイダの引き起こしたものでした。事件後、アルカーイダを保護していたタリバーン政権は、米国等の連合軍による攻撃によって崩壊し、民主的な方法で選ばれたカルザイ大統領を中心とする新たな国造りが始まりました。
- この間、日本をはじめとする国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、積極的に支援を行ってきました。アフガニスタンが安定した平和な国となることは、中東、中央アジア地域だけでなく、世界全体の平和と安定に寄与し、国際社会におけるテロの根絶、防止にもつながります。
- 特に、米国同時多発テロにおいては、24名の日本人も犠牲になったことを、忘れてはなりません。アフガニスタンの安定は日本自身の安全にも深くかかわる問題なのです。日本は国際社会の責任ある一員として、アフガニスタンの復興に向け、これからも積極的に貢献していきます。
日本の支援
ジャララバードで稲作指導を行うJICA専門家
- 日本は、アフガニスタンをテロの温床としないため、人道分野や復興支援と治安の回復とを、わが国の支援の「車の両輪」として、アフガニスタンの安定のために積極的に取り組んできました。
- 日本は、2001年9月以降、これまで総額約24.1億ドルの支援を行っています。また、2002年1月には、復興プロセス開始の契機となる「アフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）」を開催しました。また、アフガニスタン全土で活動する地方復興チーム（PRT：各国が派遣している軍人及び文民復興支援関係者から構成される軍民混成の組織）と連携した形でも支援を行っています。さらに、2009年11月、1)アフガニスタン自身の治安能力の向上、2)元タリバーン末端兵士の再統合、3)アフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援の分野で、2009年から概ね5年間で最大約50億ドル程度までの規模の新たな対アフガニスタン支援策を発表しました。
- こういった支援を実施するため、2010年9月現在、日本大使館員約30名、JICA職員・専門家約60名を含め、合計140名の日本人の文民が、厳しい治安状況の中で防弾車等の安全対策をとりつつ、アフガニスタンにおいて援助の実施に携わっています。また、2009年春以降、アフガニスタン中西部ゴール県のチャグチャランPRT（地方復興チーム）に日本の文民を派遣し、地方への支援を強化していきます。
- これまでのアフガニスタンに対する日本の貢献を多くの写真や図を使ってまとめた資料が、ここからダウンロードできます。広くご活用頂ければ幸いです。
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