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第2回アジア協力対話（ACD）環境教育推進対話
（概要と評価）
平成17年9月
2005年9月20日（火曜日）及び21日（水曜日）の両日、アジア協力対話（ACD）におけるわが国のプライム・ムーバー・プロジェクトとして第2回「環境教育」推進対話が開催されたところ、概要と評価は以下の通り
1.概要
（1）日程
- 9月20日（火曜日）：対話
- 全体会合：基調講演、各国・国際機関の優良事例報告等
- 分科会：（分科会1）企業における環境教育
- （分科会2）地域における環境教育
- 9月21日（水曜日）：環境問題取組視察 （横浜市のホームページ
） - 横浜市：北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター、鶴見工場、鶴見資源化センター
- 東京ガス：環境エネルギー館（ワンダーシップ）
（2）出席者
アジア21カ国から、本国政府及び大使館関係者、国際機関、NGO、研究者、民間企業など約60名が参加し、わが国政府からは、谷川秀善外務副大臣および外務省、文部科学省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。
（3）対話概要
（イ）開発においては特に生産と消費が重要な要素であり、これを環境保全と両立する形に変えることができれば、持続可能な社会の達成に大きく貢献するものと考えられるとの視点の下、テーマを「生産と生活のグリーン化」として、また、2005年1月から開始されている「国連持続可能な開発のための教育の10年」を念頭に置きつつ、議論が行われた。
（ロ）各国、国際機関における優良事例が報告され、これらの報告をもとに、生産と消費を持続可能な形で行っていくために如何なる教育を行うべきかを、生産の中心となる企業の取組みと、消費の中心となる家庭とその地域社会における取組みという二つの側面から検討を行った。
（ハ）企業の取組みについては、企業のインセンティブ、消費者の意識をどう高めるか等が議論され、メディアの関与、企業上層部の意識、企業のみならずNGO等関係者の関与、ネットワーク構築の必要性などが指摘された。
（ニ）家庭とその地域社会における取組みについては、効果的なコミュニケーション、体験的学習、能力開発の必要性、green practiceの重要性という4つのポイントが挙げられ、持続可能な開発のための教育は環境のみならず貧困削減もその一部であること、持続可能性への努力とその努力が持続可能であることが重要であること、地域社会の参加の重要性なども指摘された。
2.評価
（1）企業の取組みと家庭及び地域社会の取組みについて具体的かつ活発な議論が行われ、それぞれの分野における問題点が明らかにされると共に、今後各国がその状況に応じて取り組む際に参考とすべき点が共有された。また、横浜市及び東京ガスの環境問題の取組みの視察を通じ、わが国の取組みに対する理解が一層深められ、参加者から本件対話への高い評価が得られた。
（2）今次対話を通じ、環境教育は既に多くの諸国で熱心な取組みが行われているが、各国・地域の状況に応じてこれらの取組みを促進し、より広範な概念である持続可能な開発のための教育へと進展させるためには、普及啓発や連携強化など様々な課題を克服していく必要があることが確認された。わが国としても、引き続き本件対話を開催し、わが国を含むアジア地域における「国連持続可能な開発のための教育の10年」の促進に貢献していくべきと考えられる。