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平成21年10月
15日、スリランカ・コロンボにおいて第8回アジア協力対話(ACD)外相会合が開催され、我が国より西村外務大臣政務官が出席したところ、その概要以下のとおり。
東アジアから南アジア、中央アジア、中東に及ぶACD加盟全31か国から外相又は代理が出席し、ACDの将来を中心に議論が行われ、また、経済や環境などについても議論が及び、その結果、コロンボ宣言が発出された。
(1)ACDの将来
各国より、ACDの現在の特色である開放性や非組織性といった原則は維持しつつも、ACDを強化し、アジアの結合性を高めていくべきであり、このため輸送網の整備や貿易の拡大、人的交流の強化などを進めていくべきとの意見が表明された。西村政務官よりは、我が国もACDの将来に関する議論に積極的に参加していきたい、ACDにおいてトラック2会合や文明間対話を実施することを歓迎する旨述べた。
2013年以降のACD外相会合の主催国は未定であったが、今次会合で、2013年はサウジアラビア、2014年はパキスタン、2015年はアラブ首長国連邦がそれぞれ主催することが決定された。(なお、来年はイランが主催。)
(2)経済、環境等
経済については、アジア経済は世界で最も早く経済の回復基調にあるとの指摘がある一方、最貧国や貧困層を含め、世界経済・金融危機の影響はアジアでもまだ継続しており、引き続き各国が協調していくことが重要との指摘があった。また、国際金融機関を含め、地域及びグローバルのガバナンスの改革が必要との指摘もあった。
環境については、気候変動による災害の影響とその対策に取り組むべき、再生可能エネルギーの研究を進めることが重要といった指摘があった。
西村政務官よりは、鳩山政権の外交政策について、友愛の思想を掲げ、欧米とアジア、東西の架け橋としての役割を果たしていく旨を述べ、議長より、鳩山政権のアジア重視の姿勢は心強いとの発言があった。
今次会合の機会に、西村政務官は、カシット・タイ外相と会談し、日本とタイがパートナーとして、ASEANの格差是正などで協力していくことを確認した。また、スリランカのラージャパクサ大統領との立ち話においては、同大統領に対し国民和解プロセスの推進と国内避難民の再定住の促進を要請した。