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アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue ：ACD）概要
平成18年9月
1.経緯・目的
（1）アジア協力対話は、アジアの外務大臣が関心事項について、定期的に意見交換を行う非公式な対話の枠組であり、2002年にタイのイニシアティブにより開始された。
（2）アジア全体を範疇とし、既存の地域枠組みを強化・補完する枠組として、国際社会におけるアジアの強みと競争力を強化することを目的とする。
2.特色
アジア協力対話は、外務大臣レベルでの対話の促進と協力プロジェクトの実施を活動の2本柱としている。
（1）対話の促進
自由な議論を促進するため、いわゆるリトリート方式（非公開で議題を限定しない方式）で行われている。
（2）協力プロジェクト
アジア協力対話参加国の枠組において、プライム・ムーバー方式（1国又は複数国がプロジェクトを主導し、参加の用意と意志のある国がプロジェクトに参加する、コンセンサスを要しない方式）による具体的協力案件を実施している。我が国は、2004年に法制度整備ワークショップ及び第1回環境教育推進対話、2005年に第2回環境教育推進対話、2006年に第3回環境教育推進対話を実施した。
3.参加国
日本、中国、韓国、ASEAN各国、インド、パキスタン、バングラデシュ、バーレーン、カタール、カザフスタン、オマーン、クウェート、スリランカ、イラン、モンゴル、アラブ首長国連邦、ブータン、ロシア、サウジアラビア、タジキスタン、ウズベキスタンの計30ヶ国。