I.実施計画に基づく事後評価
1.地域・分野
政策評価シートの記載内容
*評価の目的:
国・地域、分野の事後評価については、外務省の政策体系の下での評価対象政策について、施策の目標を明確にした上で、それを達成する手段としての具体的事務事業の評価を行うことにより、目標に向けた進展度合いを分析し、その結果を次年度以降に活かすことを目的とする。これを通じて、施策に対する説明責任を果たし、成果重視の業務に向けた意識の定着を図る。
**政策効果の把握:
施策の目標への進展状況を図る(施策の効果の把握)に当たっては、「評価の切り口」を設定し、その「切り口」が具体的事務事業の実施を通して、施策の目標が目指す状態に向けてどの程度前進したのかを分析する方法をとった。その際、成果(アウトカム)をできる限り明らかにするよう努めたが、それが困難である場合には実績(アウトプット)を主に記載した。
【施策名】 評価シート番号と施策名
施策所管局課長名(室長名)
評価年月
施策の目標
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平成17年度外務省事後評価実施計画に掲げた目標を記載。 |
施策の位置付け
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平成17年度/平成18年度の重点外交政策、第159回/第162回/第164回施政方針演説等における言及の有無につき記載。
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施策の概要
(10行以内)
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当該施策の概要を記載。
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【施策の必要性】
当該施策の必要性を記載。
【施策の有効性】
当該施策を実施することが目標達成のためにいかに有効であるか、手段の適切性について記載。
【施策の効率性】(3行以内)
限られた資源の中で、如何に工夫して成果を上げようと努力したかについて記載。
【投入資源】
*投入資源の読み方の詳細については、別紙1「政策評価の『投入資源』について」を参照。
単位:千円
(注)本省分予算
単位:人
(注)本省分職員数(定員ベース)
【外部要因】
目標達成に関連する外部要因(目標達成、または不達成に影響しうる、日本又は外務省の施策以外の要因)を説明。
施策の評価
【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】
「通常の評価を行う」、「施策の性質上、本年度の評価は暫定的なものとなる」(ただし、将来的な評価の時点が確実に示せることが必要)等、どのような考え方に基づき本年度の評価を行うのか記載。
【評価の切り口】
施策の実施を通して、目標達成に向けて進展があったかどうかを判断する物差し(指標)を記載。
【目標の達成状況(評価)】
施策(及びその下の事務事業)の実施を通して、何が行われたのか、その結果何が得られたのかを、評価の切り口ごとに記載。
【評価の結果(目標の達成状況)】(類型化した表現で自己評価する)
上記【目標の達成状況】の内容を踏まえ、下記の類型化された表現から選択し、理由を説明(詳細については、別紙2「評価の結果の記載について」を参照。)。
「目標を達成した。」
「目標の達成に向けて進展があった。」→・相当な進展
・(普通の)進展
・部分的な進展
「目標の達成に向けて進展しなかった。」
(理由)
【今後の課題】
評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等について記載。
政策への反映
【一般的な方針】
平成19年度以降の一般的な政策への反映方針について記載。
【事務事業の扱い】
- 事務事業名→拡充強化
- 事務事業名→今のまま継続 等
【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】
評価結果を要求に反映し、「増」とする場合は、該当欄に「○」を記入。「増」としない場合には「―」を記入。
(平成18年6月現在、省内検討中。)
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予算要求
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機構要求
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定員要求
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反映方針
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○
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―
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―
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【第三者の所見】
各施策所管課室が行った評価の妥当性について有識者から聴取した意見。
【評価総括組織の所見】
施策の目標に対して、「評価の切り口」が適切に設定されたか、それに基づいて「目標の達成状況」が適切に説明されているか等評価の技術的な所見。(評価総括組織:考査・政策評価官、大臣官房総務課、大臣官房会計課、総合外交政策局総務課、同局政策企画室)
【事務事業の評価】
事務事業名:
事務事業の概要
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必要性、得ようとする効果を中心に記載。
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有効性
(具体的成果)
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平成17年度に具体的にどのような進展があったか、何が得られたかについて記載。
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事業の総合的評価
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○内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止 (←該当するものを囲む。)
(理由と今後の方針)
上記評価結果及び今後の方針を導き出した理由や留意すべき点等を記載。
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【評価をするにあたり使用した資料】
評価をする際に参考とした資料や、評価シートに記載されている事項に関連する資料名を記載。
資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(
http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をして頂くか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。