[別紙3]
I.実施計画に基づく事後評価
1.地域・分野
「事務事業の扱い」のカテゴリー分け
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拡充強化
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必要性が増大し、内容の見直しにより事業の効率性、有効性を高めても、未だ投入資源（予算・定員等）の増加が必要であり、拡充強化を想定している場合
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今のまま継続
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必要性、効率性、有効性の観点から適切であると判断されるので、評価対象年度と概ね同じレベル（投入資源、質・量とも）で事務事業を継続することを想定している場合
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内容の見直し
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投入資源を拡充強化せず、事業の効率性、有効性を高めより良い実績・成果を得るために、事務事業の方針、プロセス、内容の改善・見直しを図ることを想定している場合
投入資源の増減にかかわらず、量的・質的強化を具体的に図ることを想定している場合
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縮小
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次年度以降については、必要性、効率性、または有効性の観点から量的・質的に事務事業を縮小することを想定している場合
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中止・廃止
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目的を達成したこと等必要性の低下により、当該事務事業を中止・廃止することを想定している場合
他の事務事業により代替した方が効率性、有効性の観点から適切であると判断する場合
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