独立行政法人国際協力機構役員退職金に係る業績勘案率について
平成18年2月28日
外務省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国際協力機構の退職役員に関する業績勘案率については以下のとおりとする。
記
理事 隅田 栄亮
在職期間 平成15年10月1日～平成17年3月31日
業績勘案率は1.0とする。
理事 吉永 國光
在職期間 平成15年10月1日～平成17年5月25日
業績勘案率は1.0とする。
監事 島田 尚武
在職期間 平成15年10月1日～平成17年9月30日
業績勘案率は1.0とする。
（理由）
- 「外務省独立行政法人の役員の退職に係る業績勘案率の決定方法について」（平成17年3月7日外務省独立行政法人評価委員会決定）（別添）（以下「決定方法」という。）に基づき、各年度の独立行政法人評価の結果から算定した基準業績勘案率を基本としつつ、評価委員会としての業績勘案率を決定するために検討を行った。
- 隅田前理事及び吉永前理事については、「JICA改革プラン」の進捗等において一定の貢献が認められる。その一方で、1）「役員退職金に係る業績勘案率の方針」（平成16年7月23日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定）において、業績勘案率については1.0を基本とするとしていること、2）同機構の改革は道半ばであり、これについて現時点で評価を下すことは困難であること、3）同機構の独立行政法人化後十分時間が経過しておらず、独法としての「過去の通常の業績」（決定方法2.（2）（イ））が必ずしも明確でないこと、及び、4）これ以外に考慮すべき特段の事情（決定方法2.（2）（ハ））も存在しないこと、などをふまえ検討した結果、標準の業績勘案率（1.0）を適用する。
- なお、島田前監事については、決定方法2.（1）に従い、業績勘案率を1.0とする。