1　事業効果に関する評価のポイント

（1）外交政策に対応した重点事業

1. ア　新成長戦略推進の一環としての海外における日本語教育の拡充
   • 海外における日本語講座運営の拡充
   • 総合的な方策による海外日本語教育の推進
2. イ　EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者向け訪日前研修事業の実施
3. ウ　「日米同盟深化のための日米交流強化」を目的とする事業の実施
4. エ　周年対象国への対応事業
5. オ　新興国における特別事業

（2）東日本大震災からの復旧・復興に資する事業の実施

2　閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応状況

1　事業効果に関する評価のポイント

1. （1）事業の戦略性の向上に向けた取組（プログラム･アプローチの強化等）
2. （2）「開かれた復興」のための取組
   1. ア　被災地の復興・防災対応への貢献（国際協力アクターとの連携推進含む）
   2. イ　新成長戦略への取組（インフラ海外展開の基盤整備支援等）
3. （3）ミレニアム開発目標の達成に向けた取組
   1. ア　アフリカ支援（横浜行動計画の進捗等）
   2. イ　保健・教育（MDGs国連首脳会合(2010年9月)で発表した支援策への取組）
4. （4）アフガニスタン支援（「テロの脅威に対処するための新戦略」における取組）
5. （5）研究事業

2　閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応状況