独立行政法人国際協力機構役員退職金に係る業績勘案率について
平成17年5月17日
外務省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国際協力機構の退職役員に関する業績勘案率については以下のとおりとする。
理事 鈴木 信毅
在職期間 平成15年10月1日～平成16年3月31日
業績勘案率は1.0とする。
理事 松井 靖夫
在職期間 平成15年10月1日～平成16年9月9日
業績勘案率は1.0とする
（理由）
- 「外務省独立行政法人の役員の退職に係る業績勘案率の決定方法について」（外務省独立行政法人評価委員会平成17年3月7日決定）において、退職した役員の在職期間が1年に満たない場合は、業績勘案率は1.0を基本とする旨規定している。
- なお、平成15年度の法人の業務に関する実績評価においては、「理事長のリーダーシップの下、『業務運営の効率化』、『業務の質の向上』等の取り組みが進捗し、ほぼ全ての項目において着実に体制が整備されている」、「中期計画の実施に向け良いスタートを切った」と評価しており、該当退職役員の貢献も大きいものがあると考えられるが、在職期間が短いこともあり、個人業績も含めて上記1.の基本を変更する特段の理由はないと認められる。また、平成16年度評価は今後実施されるが、4月から退職日までの期間において、上記1.を変更する特段の理由はないと認められる。
【参考】
参考数字として、「決定方法について」における平成15年度の基準業績勘案率を算定すると1.0である。