| （1） |
南委員長による開会の挨拶に引き続き、塩尻官房長より、挨拶と議題説明が行われた。
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| （2） |
杵渕考査・政策評価官より、法人役員の退職に係る業績勘案率導入に関するこれまでの経緯、及び「外務省所管の独立行政法人の役員の退職に係る業績勘案率の決定方法（案）」の内容に関し説明がなされ、審議が行われた結果、同「決定方法」（別添1）が議決された。
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| （3） |
これを受け、同「決定方法」に基づき、2名の国際協力機構退職役員の業績勘案率（案）の審議が行われた結果、業績勘案率を1.0とすることを含む「独立行政法人国際協力機構役員退職金に係る業績勘案率（案）について」が決定された。また、南委員長より、2名の業績勘案率（案）については、閣議決定の手続きに則り、総務省に設置された通則法上の「審議会」に通知するが、「審議会」からの意見がない場合には、再度審議を行うことなく、業績勘案率（案）を委員会としての正式決定としたい旨の提案があり、了承された。（別添2）
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| （4） |
主な議論（○は委員より出された質問・意見、●は事務局側回答）
○閣議決定後、内閣総務官室から、業績勘案率0.0から2.0までの当てはめの一例が提示されていた中で、総務省の「審議会」が業績勘案率は1.0を基本とし、1.0を超える場合などには厳しく検討を行う旨方針決定したということは、1.0以外は例外扱いで、1.0を浸透させようという意図したものなのか。
●これまで「審議会」に通知があったものについては、1.0のものだけが通っている（1件は、1.0を大きく超えて、再検討を求められている）という状況がある。しかし、閣議決定の趣旨は、業績に応じた勘案率を0.0から2.0の間で反映させるということであり、「審議会」の議論でも1.0ばかりというのは如何なものかとの意見が出ていると承知している。何れにせよ、1.0からの乖離については、どのような理由でどの程度の乖離が認められていくのか、今後の状況を見ていく必要がある。
○2名の退職理事の退職時の年齢、前職、現在の就職先如何。
●一名は、60歳、大日本農会副会長が前職で、現職は全国農業改良普及支援協会会長。もう一名は、58歳、前職がコスタリカ大使、現職がベネズエラ大使。
○国際協力機構の役員に就任する際に前の職場で退職金は支払われていたのか。重なって支払われることはないのか。
●今回の2名の理事の場合は、前の職場を退職した際に退職金が支払われている。公務員から役員に就任する場合にも最近は出向退職の形をとっていることもあり、法人を退職する際には退職金は支払われない。何れにしても、退職金が二重に支払われることはない。
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| （5） |
引き続き、平成16年度実績評価の参考として、両法人の活動等に関する状況に関する報告と質疑応答がなされた。
（イ）国際協力機構からの報告
| （a） |
国際協力機構より、開発途上国の援助の現場における活動状況の紹介として、ケニアにおける中等理数科教育強化計画プロジェクトのビデオを上映し、受益者負担を取り入れた教育プロジェクトの活動状況を紹介した。続いてスマトラ沖地震・インド洋津波災害対策支援として、タイ、インドネシア、スリランカでの緊急援助活動につき映像を紹介しつつ具体的に説明し、今後は復旧・復興支援として、道路の補修等の緊急インフラ整備、津波早期警戒システムの構築、被災者のトラウマへの対応について支援を行うことが課題である旨述べた。また、在外活動を強化するJICA改革の一環として国内機関の再編、業務の分担の見直し等を検討しているとして、具体的な内容を説明した。
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| （b） |
委員からの質問、意見等（○は質問、●は説明者の回答）
○研修事業としては、海外からの研修生の受け入れに加え、国内のNGO等を対象にしたものも重要であるが、後者の研修事業の展開を如何に考えているか。
●NGO関係の研修に関しては、改革がスタートする18年4月には、JICA広尾等に集約させていく方針。
○市民参加を提唱した頃は、JICAの各国内機関がより地域に密着していくというスタンスがあったかと思う。それは、個人、学校、NGO、行政と連携し、JICAの開発教育支援を行っていくという考えだったかと思うが、今回の国内機関の再編はそのような考えに逆流するものではないか。
●特化ということでは、二本松と駒ヶ根の訓練所は、いわゆる協力隊の訓練と開発教育の機能を担わせることを考えている。その他のところについては、ブロック単位で市民参加協力も含め配置が適切となるよう見直す。JICA広尾は開発教育とかNGOへの情報の提供或いはいろいろな交流の場と言うことで、全国的な拠点としての機能を担わせて、各センターがそれぞれの地域の担当として機能していくことを考えている。
○理数科教育支援のビデオではジェンダーの視点、女子教育の方にも重点が置かれていてとても興味深く拝見したが、ジェンダー統計的な視点も含め、データとしてもアピールすると評価する側としてもわかりやすい。緊急援助活動についてもジェンダーの視点より活動を試みることがあると聞いているが、今回どのような活動があったか。
●JICAにおいては、組織ジェンダー、事業ジェンダーに大変力を入れており、内部でも色々議論をし、研修も行っている。緊急援助の場合、被災者側に子供、女性がかなりいることから、派遣の人選で当然のことながらジェンダーに配慮している。具体的には、女医の参画に加え、看護士、業務調整などでも男女のバランスを取るようにしており、医療チーム248名のうち、男性が74％、女性が26％といった割合である（救助チームの方は職務柄、全員男性）。また。復興支援のコミュニティーの再開発という点でも「人間の安全保障」として、女性や子供等の弱者がコミュニティーの中で位置づけられ、ジェンダー配慮なしに進むことがないようにしている。
○国連の婦人の地位向上委員会（CSW）の方で、GAD（ジェンダーと開発）イニシャティブを外務省で打ち出すと聞いており、ジェンダーの視点をアピールして頂きたい。
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（ロ）国際交流基金からの報告
| （a） |
国際交流基金からは、基金が取り組んでいる4つの改革を紹介し、その一環として有識者による人事制度改革委員会を発足させ、人事制度を中心に積極的に改革を進めていること、また、昨年12月から、小泉総理大臣の下に設置された「文化外交の推進に関する懇談会」に対しても協力している旨の説明がなされた。また、具体的な活動の紹介として、2003年10月から3か月間パリの日本文化会館で行われた「ひととロボット展―夢から現実へ」の紹介ビデオを上映し、人間とロボットの関わりを通じて日本人の考え方を紹介するという総合的な文化の催しとして、会期中約25000人が訪れ、（フランスにおける）新聞雑誌掲載件数が180件、テレビ報道が22件という大きな反響を呼び、若い世代を含め顧客層の拡大に寄与したこと等活動の特色、成功ぶりの紹介があった。
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| （b） |
委員からの質問、意見等（○は質問、●は説明者の回答）
○「ひととロボット展」について民間企業からの支援はあったか。
●総経費1億4千万円のうち、基金が負担したのは1億700万円、残りはパリの支援委員会と日本の協賛企業と民間企業が負担している。通常このような大型事業は基金独自ではなく民間との協力で事業を行っている。
○パリでの反響を日本側でどのようにフィードバックしているのか。
●ビデオと報告書を各協賛企業或いはプレスに差し上げ、国内でも2回報告を行っている。日本で展示を行うことについては経費的な問題もあり実現しなかった。
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（ハ）その他
南委員長より、1月21日に評価委員会の非公式会合として、委員7名がJICAの東京国際センターを視察し、意見交換を行ったことに言及の上、テレビ会議を利用した遠隔地研修の状況を含む、現場の様子を直接見て、また研修生との意見交換をすることを通じ、事業の意義を確認することが出来た旨の感想が述べられた。
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