審議会等

第511回外務人事審議会議事要旨

1. 開催日時:

 平成24年4月23日(月曜日)17:00~18:30

2. 開催場所:

 外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)

3. 出席者 :

4. 議題

5. 議事概要

(1)持続可能な開発の20年について

 南・国際協力局参事官から,1980年代以降の持続可能な開発に関する国際的な議論の経緯を紹介しつつ,特に1992年の国連環境開発会議(UNCED)から20年が経過した今日の現状・課題について説明した。また,気候変動枠組み条約交渉における我が国の対応について説明したところ,委員より,昨年の原発事故も踏まえ日本がとるべき立場や省エネの必要性等についてコメントがあった。

(2)在勤手当について

 植野副幹事及び滝崎副幹事から,前回審議会における指摘事項を踏まえ,生計費調査の実施方法,勤務・生活環境の厳しい在勤地におけるハードシップ的要素の導入の考え方及び在外職員の赴任期間について説明した。これに対し,各委員から,在外職員の赴任期間(及び赴任期間の予見性)を含め,途上国で勤務する職員にインセンティブを付与できるような制度を検討する必要がある等の見解が示された。

(3)公邸料理人制度について

 植野副幹事から,これまでの外人審での議論を踏まえ,公邸料理人の更なる活用に向けた制度改善の方向性案を示した。これに対し,各委員から,公邸料理人を適切に活用できるよう柔軟な制度が求められることや,料理人にも勤務環境が厳しい場所に行く場合のハードシップ手当的なものが必要と考えられること等の見解が示された。

(4)人員再配置の実施状況について

 滝崎副幹事から,平成22年度から実施している在外公館の人員の再配置(注:平成22年度から3~5年をかけて約100名を目処に新興国等に再配置を行う)について,これまでの実施状況(平成22年度:6ポスト,平成23年度:20ポスト)を説明の上,今後も右継続していきたい旨説明した。

(5)次回開催日の決定

 最後に,次回審議会を5月18日(金曜日)に行うことが決定された。

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