平成24年3月22日(木曜日)17時00分~18時15分
外務省霞が関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
宮川軍縮不拡散・科学部長から,国際社会における核軍縮の現状や核不拡散,平和利用に関する議論状況を紹介した上で,我が国として核軍縮に取り組むに当たっての検討事項や原子力の平和利用や核不拡散に関する論点について説明した。
植野副幹事及び滝崎副幹事から,昨年7月に提出のあった「在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告」における指摘事項を踏まえ,生計費調査の実施方法や在外職員の赴任期間,勤務・生活環境の厳しい在勤地におけるハードシップ手当の考え方等について説明した。これに対し,各委員から,主に在外職員の赴任期間とハードシップ手当の在り方について議論がなされ,今夏にまとめる予定の勧告に向けて何らかの提案をまとめていくとの方向性が示された。
滝崎副幹事より,在クラクフ(ポーランド)名誉総領事の再任について意見を求め,特段の異議なく承認された。また,在ダーウィン(豪州)名誉総領事及び在バーミングハム(米国)名誉総領事について,いずれも任期満了を迎えるが再任は行わないこととする旨報告した。
最後に,次回審議会を4月23日(月曜日)に行うことが決定された。