平成23年6月22日(水曜日)17時00分~18時20分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
鈴木副幹事より,これまでの審議会での議論を踏まえて作成した今年度の在勤手当に関する勧告案の素案について説明。今後、民間調査機関による調査結果を追記し、更に審議会での議論と加筆・修正を経た上で、7月末頃に大臣に提出して頂きたいと考えている旨報告した。また,前回会合における委員からの要望に基づき,住居手当について,データを用いた説明を行った。これに対し,委員からは,若年職員の負担が重くならないようにすべき,中長期的課題は実現するまで主張し続けるべき,といった意見が出された。
木寺幹事より,6月から7月にかけて任期満了となる三村会長,遠山委員,山内委員について,任期を延長することが報告された。
三村会長より,在勤手当に関する議論を行うため,7月については,定例の会議(26日(火曜日))に加え,5日(火曜日)に臨時会議を開催する旨提起した。
渡邉経済局審議官より,2011年G8ドーヴィルサミットについて説明し,委員との間で活発な意見交換がなされた。