平成23年4月21日(木曜日)17時00分~18時20分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
宮川軍科部長より,原発事故を巡るこれまでの対応と国際社会の協力について説明し,委員との間で活発な意見交換がなされた。
鈴木副幹事より,在勤手当予算に関し,民間生計費調査を昨年より調査内容・調査対象都市数を拡大して実施することを報告するとともに,事務方からの制度上の改善点として,住居手当の控除額(自己負担額)を国内の国家公務員の公務員宿舎使用料に合わせて各役職別として整理し,若手職員に配慮すること等を説明した。
これに対し委員からは,子女教育手当の対象として教科書代を含めるべき,在勤手当について個人の支出に対して手当の支払いを一致させることが原則である,公務員給与の5%削減という報道と在勤手当の関係如何,等についてコメントが出された。最終的に,三村会長より,今回提起された内容を含め,事務局において勧告の素案を作成して欲しい旨の発言がなされた。
下川副幹事より,グアヤキル(エクアドル)名誉総領事の再任,サンディエゴ(米,カリフォルニア州),トゥールーズ(フランス)の名誉総領事の解任を求め,特段異議なく承認された。
最後に,次回外人審を5月27日(金曜日)に行うことが決定された。