平成23年3月23日(水曜日)17時00分~18時20分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
木寺幹事より,東日本大震災に対する外務省の対応について説明し,委員との間で活発な意見交換がなされた。
下川副幹事より,国家公務員制度改革の一部として議論されている自律的労使関係の確立について,当審議会の役割のうち,今次改革により廃止される人事院に国家公務員法上付与されてきた国家公務員の労働基本権制限に対する代償措置に関する機能と並行的に当審議会に外務公務員法上付与されてきている権能については,廃止を含め検討し,人事院の存在とは独立して当審議会に認められている権能については維持するという基本的考え方を説明した上で,外人審の在勤手当に対する勧告については,廃止される人事院勧告とは異なり,専門的知見に基づく使用者側への答申と位置づけられ,維持する方向で議論している旨説明した。
これに対し,委員からは,在勤手当の勧告が廃止され,当審議会の役割が名誉総領事の任命等だけとなった場合には,審議会は成り立たないとの意見が表明された他,一般職職員の現業と非現業の関係についての質問があった。まだ議論が尽くされていない部分も多く,実際にはやってみなければわからないのではないか,との意見も出された。
鈴木副幹事より,在勤手当予算に関する制度改善上の課題に関し,緊急事態による国外退避の際の子女教育手当や財産の亡失に関わる問題,赴任時の家賃前払い問題,単身赴任者や配偶者の役割等の問題を説明した。これに対し,委員からは,緊急事態の際に状況に応じて適正な手当額を支給することは,妥当な考えである,緊急事態に対するこれまでの対応如何,単身赴任者への手当支給は単身赴任者の増加を招来するか否か,主夫の取り扱いをどうすべきか等例外の整理が必要,赴任期間を長くすることについての民間との比較等について意見が述べられた。
最後に,次回外人審を4月21日(木曜日)に行うことが決定された。