平成22年12月20日(月曜日)17時00分~18時30分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
兼原総合外交政策局参事官より,2011年の外交課題や現状の日本外交の抱える課題等について説明し,各委員との間で活発な意見交換が行われた。
松本副大臣より,最終的には閣議決定を待つ必要があるがとしつつ,在勤手当・概算要求の現状について説明した。その中で,外人審が出した具体的かつ客観的な勧告に基づいて概算要求を行ったこと,民間調査機関による生計費調査等を活用しつつ,裏付けのある適正な水準の要求を行うことができたこと等を説明し,外人審の役割に感謝を伝えた。また,概算要求の内容については,在勤手当の水準については勧告通り概ね適正な水準とすることができたこと,子女教育手当については勧告通り実現することができたこと,赴任経費の前払いについては単年度の要求額が増えてしまうために勧告の内容は実現できない予定であること等について説明した。
これに対し,外人審委員よりは,勧告が役立ったことで励みになる,赴任経費の前倒し支給については,これを是非実現すべき,外交・内政の一部案件については削減の例外とすべきではないか等の意見が出された。その後,外交案件についての意見交換がなされた後,副大臣から再度外人審の働きに感謝を述べ,議題を了した。
下川副幹事より,カンザスシティ(米国)の総領事の新任が審議にかけられ,年齢は高いが承認すべきとの結論となった。
最後に,次回外人審を1月19日(水曜日)に行うことが決定された。