第493回外務人事審議会議事要旨
1．開催日時
平成22年10月20日（水曜日）17時00分～18時10分
2．開催場所
外務省霞ヶ関庁舎（北庁舎4階幹部会室）
3．出席者
- 三村 明夫 委員（会長）
- 遠山 敦子 委員
- 山内 昌之 委員
- 大村 厚至 委員
- 広瀬 晴子 委員
- 犬飼 重仁 委員
- 西村 美香 委員（欠席）
- 木寺 幹事（官房長）
- 下川 副幹事（人事課長）
- 梨田 副幹事（会計課長）（欠席）
- 鈴木 副幹事（在外公館課長）
- 石井 総合外交政策局審議官（報告者）
4．議題
- 松本副大臣による挨拶
- アジアのアーキテクチャーについて
- 在勤手当に関する政令改正について
- 名誉総領事について
- 前回会合の議事要旨及び議事録の承認
- 次回開催日の決定
5．議事概要
- （1）松本副大臣による挨拶
副大臣より，委員のこれまでの貢献に感謝を述べるとともに，公務員制度改革では公務員のやる気を引き出しつつ，全体としては変えなければいけない部分は変えて行く必要があると認識している，成果が市場で評価されないなど，公務員と民間の違いを踏まえつつも，民間の経営者の視点も入れていく必要がある，国家公務員に人事院があるように，外務公務員には外人審があると承知しており，引き続き様々な点でご指導を頂きたい旨述べた。
- （2）アジアのアーキテクチャーについて
石井総政局審議官より，現在行われているアジアのアーキテクチャーに関する議論を紹介し，委員との間で質疑・応答が行われた。
- （3）前原大臣による挨拶
上記報告中，前原大臣も審議会を訪れて挨拶を行った。大臣よりは，各委員に審議会の活動への協力を感謝するとともに，有識者である皆様から，専門家として，外交官が世界で誇りと尊厳をもって働けるためにはどうすれば良いかという観点と，行政経費を節減すべしという一般国民の視線の両方から，客観的な意見を頂けるという意味で非常に重要である，審議会の議論には信頼を置いているので，厳しい意見も含めご意見を頂きたい旨述べた。これに対し，委員からは，別途答申した在勤手当に関する勧告については，当委員会として十分議論したものなので，この内容の実現について大臣のお力添えを頂きたいとの意見の他，外交関係全般について意見が述べられた。
- （4）在勤手当に関する政令改正について
鈴木副幹事より，在勤手当は，基準額から7％以上円安又は円高になった際に改訂を行っており，本年8月には，円高ユーロ安にかんがみて，引き下げの政令改正を行ったところである。この度，円高ドル安が進行したため，11月1日施行で，在外119公館に対して減額改定を行う旨の政令改正を行いたい旨説明した。
これに対し，委員からは，今回の為替変動は，円高ドル安というより世界的なドル安という側面が強いのではないか，とのコメントがあったが，本件改正の方針は承認された。 - （5）外務職員の研修に関する省令の改正について
下川副幹事より，III種職員等の語学研修を，実際上の必要性及び実態に合わせる観点から，基本となる研修期間を3ヶ月から6ヶ月とする省令改正を行いたい旨説明し，特段の異議なく承認された。
- （6）名誉総領事
下川副幹事より，在ロッテルダム名誉総領事（オランダ），在ジブチ名誉総領事（ジブチ），在チッタゴン名誉総領事（バングラデシュ）の再任及び在カンザスシティ名誉総領事（米国）の任期終了について審議にかけられ，特段の異議なく承認された。
- （7）次回開催日の決定
最後に，次回外人審を11月29日（月曜日）に行うことが決定された。