平成22年9月27日(月曜日)17時00分~18時30分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
梅田南部アジア部長より,日印関係,日印経済連携協定等について説明し,各委員より,質疑応答が行われた。
冒頭,原会計課首席より,外務省の平成23年度概算要求の全体像を説明し,昨年度の予算との比較,要望枠の内容等について説明を行った。右説明を受けて,鈴木副幹事より,平成23年度概算要求中の在勤手当部分について説明し,財務省からのとりあえずの反応や在勤手当部分の要求方針(外人審の「在勤手当の改定に関する勧告」を忠実に概算要求の数字に落とすことを目指した)等勧告のフォローアップ状況について説明した。
これに対し,各委員からは,要望額の取扱いや公務員総人件費削減との関係等について質問が行われ,審議会としては,外務大臣に勧告を提出しており,勧告の実現に向けて外務大臣に頑張ってもらいたい旨の意見が出された。以上のやり取りの後,審議会として在勤手当に関する平成23年度予算概算要求の具体的額につき,了承された。
金杉官房総務課長より,今後の在外公館体制について在外公館タスクフォースから提出された報告書の要点を説明した。その中で,大使館・代表部について2015年までに主要国並みの体制を目指すこと,総領事館・出張駐在官事務所のニーズが拡大しており,来年度は西安における出張駐在官事務所の設置を目指すこと,新興国等を中心に人員の再配置を行うこと,一方で経費縮減に努めること,また,在外公館の拠点性を強化していくこと等を説明した。
これに対し,各委員からは,拠点性の強化を支持したい,今後途上国が中心になることは間違いがないので人員の再配置は是非進めて欲しい,他方,インフラプロジェクトの推進は重要だが,国内の調整を誰がやるかが課題である,現在企業の海外進出が凄い勢いで進んでおり,在外公館と企業の関係は重要である,FTAや環境についても取組を進めて欲しい,アタッシェは専門家で頼りになるが,言葉が出来ないことがあり研修はしっかりやって欲しい等の意見が出された。また,総領事館の総数や,各省からのアタッシェと定員の関係,在外公館におけるアタッシェの業務と出身省庁の関係等について質問がなされ,木寺幹事,金杉官房総務課長より,応答した。
最後に,次回外人審を10月20日(水曜日)に行うことが決定された。