平成22年6月18日(金曜日)17時00分~18時50分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
冒頭,武正副大臣より,菅新政権が誕生し,新しい副大臣,政務官を迎えたことを説明した上で,本日閣議決定された成長戦略においても,パッケージインフラの輸出が取り上げられており,在外公館の拠点性が注目を集めている,本日から在勤手当の詳細を議論すると承知しているが,その意味でも外人審の役割はますます重要である旨挨拶した。
北野アジア大洋州局審議官より,韓国哨戒艦の沈没事案について,説明し,質疑応答が行われた。
鈴木副幹事より,昨年11月に送付・公表された平成20年度会計検査院決算検査報告において,健康管理休暇に際して支給された航空運賃が取り上げられたこと,並びにその経緯,背景,外務省としての措置・再発防止策について説明を行った。これに対し,各委員よりは,航空運賃の支払い,差額はどのように扱われたのか,問題となったイラン大使館の基準都市は何処か,合理的かつ最も経済的な経路とはどのような経路か等の問いがなされた他,定められた規則を守ることは当然だが,健康管理休暇の基準都市が欧州となっている場合には,基準都市で安心して健康診断等を受けられるとは限らず,制度自体の合理性も検討すべき等の意見が出された。
鈴木副幹事より,本年の在勤手当に関する勧告に資するため,現行諸手当とそれに対する問題点につき,外務省職員の立場から説明した。
これに対し,各委員より,在勤手当の背景となる思想を整理すべき,国内で支給されている子ども手当との関係を整理すべき,在勤手当額の減少と海外赴任の関係,民間との比較の在り方,為替レートと物価水準の変動を手当に反映させるべき等について意見,質問等がなされた。以上を踏まえ,明年度,外務省予算の概算要求に資する勧告とするとの観点から,短期と中長期の対応課題に区分し,短期間で議論できる点を中心に8月に在勤手当に関する勧告を行い,その後,中長期的な観点から議論すべきものを議論することとなった。
在カイセリ(トルコ)名誉総領事(新任),在マイアミ(米フロリダ州)名誉総領事(新任)について外人審にかけられ,特段の異議なく認められた。
下川副幹事より,在中国大使及び在ギリシャ大使の外部大使の任命が事後報告となってしまった経緯等について説明。各委員より,外部大使の任命に意見することは外人審の役割の一つであり,スケジュールを管理して事前に審査できるようにして欲しいとの意見が相次いだ。
最後に,次回外人審を7月8日(木曜日)に行うことが決定された。