平成22年3月23日(火曜日)17時00分~18時15分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
三村 明夫 委員(会長)
國松 孝次 委員(欠席)
遠山 敦子 委員
山内 昌之 委員
武正 副大臣
木寺 幹事(官房長)
下川 副幹事(人事課長)
梨田 副幹事(会計課長)
鈴木 副幹事(在外公館課長)
(1) 外務人事審議会のあり方について
(ア) 武正副大臣より、大臣とも議論した結果として、以下のとおり説明。
外人審の役割について事務方からの説明が足りなかった部分があるのではないか、との疑問もあり、外人審の役割全体について説明する。外人審は、元々、人事院に類する機能を果たすため、外務公務員の人事管理にあたる諮問・勧告機関として設立された。外人審の権能のうち、勤務条件に関する行政措置の要求などについては、一部活用されていない部分もある。一方、在勤手当改定額の外務大臣への勧告に関する機能については、外務大臣からも各手当の必要性、妥当性についてしっかりと議論して欲しいとの指示があった。留意事項としては、今後、国家公務員制度改革の議論の中で人事院の役割が見直される中で外人審の役割についても見直される可能性がある。また、外人審が本来の役割を果たすためには、外務省と一定の独立性のある強力な事務局が必要だが、現時点での手当は困難であり、当面は外務省官房の機能強化で対応する。
以上を踏まえ、4月以降残る委員3名については、引き続き業務を行って欲しいというのが大臣の意向でもあるのでお願いしたい。現在欠員となっている4名については、当審議会の役割を果たすに相応しい候補者を早急に選定し、補充したい。
(イ) 以上の説明を受け、各委員からは、概要以下のとおり応答。
説明を承知した、引き続き外人審委員として協力させて頂く。
人事院と全く同じ機能を果たすことは難しいので整理して欲しい。委員の補充は早急にお願いしたい。
(2) 国家公務員法等の一部改正について
下川副幹事より、通常の外交案件に関する説明に代えて、国家公務員法等の一部改正についての報告を行い、幹部職員人事の内閣一元管理や退職管理の一層の適正化、外務公務員法の改正などについて説明。委員よりは、適格性審査や任免協議の方法、幹部ポストの有する専門性確保の方策等について質問、意見交換がなされた。
(3) 「外務職員の標準的な官職を定める省令」、「外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令」の改正について
下川副幹事より、国家公務員法等の一部改正によって必要となると想定される当省省令の改正の概要について説明。その上で、現時点では、元となる政令が確定しないため、省令案を作成できないが、今回の説明において、外人審の議に付したこととし、具体的には省令案を作成した時点で各委員に個別に確認を求めることとしたいとの方針を説明。外人審委員からは了承が得られた。
(4) 名誉総領事について
在アムステルダム(オランダ)名誉総領事(交替)、在ティファナ(メキシコ)名誉総領事の解任、兼勤駐在官事務所立ち上げ以降の在ジブチ(ジブチ)名誉総領事の任命継続について、外人審にかけられ、特段の異議なく認められた。
(5) 次回開催日の決定
最後に、次回外人審を5月17日に行うことが決定された。(その後、5月21日に開催日が変更された。)