平成22年2月24日(水曜日)17時00分~18時15分
外務省霞ヶ関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
三村 明夫 委員(会長)
國松 孝次 委員
遠山 敦子 委員
大村 厚至 委員(欠席)
山内 昌之 委員
武正 副大臣
木寺 幹事(官房長)
下川 副幹事(人事課長)
水鳥 副幹事(会計課長)
鈴木 副幹事(在外公館課長)
佐藤 中南米局長(報告者)
(「ハイチ・中南米情勢について」)
(1) 冒頭、武正副大臣より、大臣が国会の外交演説で言及したように、政務レベルで外人審の役割が議題に上がっており、場合によっては法律の改正も視野にいれつつ、外人審の果たすべき役割が何かということについて今後議論して行きたい旨説明した。これに対し、委員からは、役割の見直しは差し支えないが、若干唐突ではないか、期限や方向性を示して欲しい、外人審は法律に基づいて運営されている、リーズナブルな改革をするのであれば問題ない、外部有識者の意見も政務三役に役に立つ等の意見が出された。武正副大臣からは、任期を迎える委員がいる4月までにはある程度の結果を出したい、どういった点をお願いするかを決めて改めて相談する旨応答した。
(2) 佐藤中南米局長より、「ハイチ・中南米情勢について」と題してハイチ大地震や中南米情勢に関して報告・質疑応答を行った。
(3) 鈴木副幹事より、先日、事務方の案として、在勤手当検討事務局の設置を検討していることを報告したが、先ほど副大臣から説明のあったとおり外人審全体の見直しが必要とされる中で事務局を立ち上げることについては一旦見送りとなった。一方、生計費調査を民間企業に委託して実施することは認められており、業者が決定次第調査項目等を追って相談したい旨説明した。これに対し、委員からは、民間企業の候補社は複数あるのか等の質問がなされた。
(4) 鈴木副幹事より、休暇帰国に関する省令について、ジブチ兼勤駐在館事務所の新設に伴ってジブチを不健康地に加えること、ベナンに実館ができることを踏まえ、基準都市をポルトノボから実館のあるコトヌに変更することを旨とする省令改正について説明があった。これに対し、委員からは、(ジブチ、コトヌだけではなく、)指定地公館全体を見直す必要があるのではないか、指定地から外れる公館もあるのではないか等の指摘がなされ、鈴木副幹事からは、指定地の見直しについては既に一部調整し、実施しているものもある旨応答した。
(5) 名誉総領事について、在ヌメア(仏領ニューカレドニア)名誉領事(再任)、在オマハ(米ネブラスカ)名誉総領事の新任が外人審にかけられ、特段の意義なく認められた。
(6) 最後に、次回外人審を3月23日に行うことが決定された。