平成22年1月19日(火曜日)17時00分~18時00分
外務省霞が関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
三村 明夫 委員(会長)
國松 孝次 委員(欠席)
遠山 敦子 委員
大村 厚至 委員
山内 昌之 委員(欠席)
木寺 幹事(官房長)
下川 副幹事(人事課長)
水鳥 副幹事(会計課長)
鈴木 副幹事(在外公館課長)
杉山 地球規模課題審議官(報告者)
(「気候変動問題について」)
冒頭、下川副幹事より、外人審の議事の公開のあり方について、再度確認したいとして、議事要旨の公開などに関する別添の方針(PDF)を説明し、委員の了解を得た。
杉山地球規模課題審議官より、「気候変動問題について」と題して鳩山総理のCOP15出席等に関して報告・質疑応答を行った。
鈴木副幹事より、事務方の案として、在勤手当検討事務局の設置を検討していることを報告し、事務局の業務として在外公館の調査報告のとりまとめや、平成22年度に実施する各国の生計費調査等について審議会の指示に基づく事務を行うことを考えている等の説明を行った。また、在勤地の生計費調査を行うにあたり、民間の調査機関を活用する予定であるが、その調査項目についても追って相談したい旨述べた。これに対し、委員から、調査機関や調査項目に関する質問がなされ、鈴木副幹事より、事務方レベルでの議論では、民間企業が在外勤務手当決定の際に活用するような調査会社の活用を想定しており、主要都市などにおける生計費の実態等が調査項目に含まれる予定である等応答した。また、委員から、調査結果を忠実に反映させる必要がある等の指摘や、生計費調査の調査結果以外の要素も勘案して手当を決定する可能性についてや、事務局には外人審の下部組織として意見をよく聞いて動いてもらう必要がある等のコメントがなされた。
名誉総領事について、在ミネアポリス(米ミネソタ州)、在カサブランカ(モロッコ)の新任、在シムズベリー(米コネチカット州)、在フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)の再任が承認された。
最後に、次回外人審を2月24日に行うことが決定された。
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