平成21年12月16日(水曜日)17時00分~18時15分
外務省霞が関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
三村 明夫 委員(会長)
國松 孝次 委員
遠山 敦子 委員
大村 厚至 委員
山内 昌之 委員
河相 幹事(官房長)
下川 副幹事(人事課長)
水鳥 副幹事(会計課長)(欠席)
鈴木 副幹事(在外公館課長)
猪俣 南部アジア部長(報告者)
(「アジアの民主化とバリ・フォーラム」)
冒頭、猪俣南部アジア部長より、「アジアの民主化とバリ・フォーラム」と題して鳩山総理のバリ民主主義フォーラム出席等に関して報告・質疑応答を行った。
在勤手当のあり方に関し、在勤手当プロジェクト・チームの議論の結果について別添資料(PDF)に基づき報告があった。特に外務人事審議会(以下外人審)との関係では、1)在勤手当の客観性、透明性を向上させるために外人審の勧告機能を強化すること、2)具体的には外人審は独自の調査機能を有していないことから、民間の調査機関のデータを活用し勧告することを検討することが、今後の改善の方向性として打ち出されたことを説明した。これを踏まえ、委員の間で議論が行われ、このような方向で検討を進めていくこととなった。他方、委員からは、今回の在勤手当決定プロセスについて外人審の役割が尊重されなかったとの指摘もあり、今後、外人審が客観性を高めた勧告を行っていく上でどのような方策があり得るのか、更に議論していくこととなった。
また、新設公館2件、総領事館格下げ1件に関する「在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令」の一部改正が承認された。その際、総領事館を格下げする基準について委員から質問があり、在留邦人数や邦人保護案件の減少等を考慮に入れている旨説明があった。また、委員から、不健康地として指定されている場所の中に実感として不健康地といえないところがあるのではないか、との指摘があり、幹事、副幹事より、不健康地といってもその中身には差異があり、在勤手当の加算がないところもある等と説明した。委員からは、時代の変化に合わせて指定地を変えるべき、等の指摘があり、幹事、副幹事より、不健康地の指定は引き続き不断に見直して行きたい等応答した。
外部大使の適格性審査案件について、二件が審議会にかけられ、承認された。
最後に、次回外人審を年明けの1月19日に行うことが決定された。
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