外務省独立行政法人評価委員会

1.　日時
　平成25年7月9日（火曜日）　14時00分から15時00分
 
2.　場所
　外務省南庁舎6階666号室
 
3.　出席者
　（委員・専門委員）
　青山伸一委員，上子秋生委員
　（外務省）
　細野考査・政策評価官、中村考査・政策評価官室首席事務官、今西国際協力局政策課首席事務官他
　（国際協力機構）
　井倉総務部次長、新井人事部次長、木野本財務部次長，西片調達部次長，小池資金・管理部次長、増田総務部総務課企画役、足立調達部契約企画課企画役他
 
4.　議題
　【国際協力機構】
　平成24年度業務実績にかかわるコンプライアンス部会評価コメントの決定
 
5.　議事概要
　（1）青山部会長の議事進行により、国際協力機構の平成24年度業務実績のうち、主にコンプライアンス部会「評価のポイント」に関連する小項目毎に、独法側からの説明も踏まえて検討を行い、部会評価コメントを決定した。なお、決定した部会評価コメントは、各分科会委員による評価（評定及び指摘事項など）の参考資料として活用される。
　（2）委員からの主な指摘事項は、以下のとおり。
 
　小項目No．21「組織運営の機動性向上」
　引き続き国内拠点全体として利用が拡大するような事業展開が期待される。国内拠点の見直しの効果については確認が必要ではないか。
 
　小項目No．22「契約の競争性・透明性の拡大」
　海外における契約については、治安状況などが厳しい途上国においては受託可能な業者の数が限定されざるを得ないとの背景があるとはいえ、ガイドラインに基づき、真に随意契約とせざるを得ないか内容を慎重に確認する等、競争性の拡大に向けて、引き続き取り組むべきである。随意契約自体がすべからく悪い訳ではなく、契約先との癒着や金額の硬直化などが問題であるため、内容の適正性について常に注意して見ていく必要があろう。
 
　小項目No．23「ガバナンス強化と透明性向上」
　フィリピンの元専門家による横領事案については、在外事務所の審査を契機に事案が発覚しており、内部統制態勢が機能したとも言えるが、他方、本事案が、二つのプロジェクトにまたがっていたことを踏まえると、より早い段階で不正を発見できるよう、内部統制態勢の一層の強化と同時に、外部委嘱者を含む公金取扱者に対する管理強化が求められる。