調達情報

（申請受付期間）
平成25年2月28日（木曜日）～平成25年4月19日（金曜日）

（申請受付時間）
10：30～12：00、14：00～16：00
月～金曜日（祝日を除く）
（注） 郵送の場合は、受付最終日の16：00までに必着するよう提出して下さい。

（受付先）
外務省大臣官房会計課調達室　担当：竹下
電話03-3580-3311（内線2144）

（問い合わせ先）
外務省総合政策局政策企画室　補助金事業担当
電話03-3580-3311（内線3059（入澤）、3267（石原））
（注） 本募集要領は、外務省ホームページからダウンロードできます。

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index.html）

（1）日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。

（2）直近の過去3年間に、下記（1）～（3）のいずれか2つ以上について活動実績を有していること。

1. 1） 外交・安全保障に関する基礎的情報収集・調査研究（提言を含む。）を行っていること。
2. 2） 外国のシンクタンク等と外交・安全保障に関する共同研究・協議を行っていること。
3. 3） 外交・安全保障をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。

（1）応募者は、4つの分野（（1）日本の安全保障の確保、（2）日本の繁栄の確保、（3）日本の強みを活かして独自の役割を果たすべきグローバルな課題、（4）新しい外交課題）のいずれか1つ又は複数について、企画（各分野の範疇に入れば、具体的なテーマは自由。）を提出することができる。

（2）別途公募する外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）に総合事業と同一のテーマで重ねて応募することも可能だが、総合事業と調査研究事業の違いを踏まえた企画内容とすること。また、同一のテーマについて、同一の応募者が総合事業と調査研究事業の双方の企画につき申請を行った場合、交付対象はいずれかの企画のみとする。

（3）企画（事業内容）については、（1）基礎的情報収集・調査研究（提言を含むことも可能）、（2）諸外国シンクタンク・有識者等との相互理解増進、（3）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（4）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動のうち、少なくとも（1）を含む3つ以上を含むものとする。それ以外の活動についても必要性・有効性が認められる場合は補助対象とする。なお、事業全体の結果報告は、事業終了後の事業報告書の中で記載するか又は事業報告書の添付書類として提出するものとする。

（4）各分野について複数件の企画を採択する。採択件数は予算の範囲内で調整することがある。

（5）交付対象とすることができるのは、1応募者につき各分野1企画までとする。

（6）各分野について1企画以下しか申請がなかった場合、又は、審査の結果、1企画以下のみ交付対象となった場合は、外部有識者委員会（仮称）と協議の上対応することとする。

（1）会議運営費

会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費　等

（2）謝金

研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼　等

（3）旅費

国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費　等

（4）招へい費

旅費、滞在費等

（5）成果広報費

報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、HP作成費　等

（6）事業推進費

人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料　等

（7）事業管理費

（1）～（6）の合計額の10％を上限とする。

　平成25年度の本補助金交付額の上限金額については、平成25年度予算成立後に別途掲載予定（現時点では1件あたり5，400万円程度を想定）。応募者は右交付額の範囲内で企画を提出するものとする。また、企画審査の結果、予算の範囲内で補助金交付額を調整することがある。

　各年度の予算措置を前提とした上で、2年間を上限に補助金を交付する。ただし、外部有識者委員会（仮称）による中間評価の結果等を踏まえ、事業終了を待たずに補助金交付を減額とする又は打ち切る場合がある（10．（1））。

（1）申請受付先
外務省大臣官房会計課調達室（担当：竹下）
住所：100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：03－3580－3311（内線2144）
FAX：03－5501－8097

（2）問い合わせ先
外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当
住所：100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：03－3580－3311（内線3059（入澤）、3267（石原））
FAX：03－5501－8207

（3）受付期間
　平成25年2月28日（木）～平成25年4月19日（金）（16：00締切）
（注）郵送の場合は、受付最終日の16：00までに必着するよう提出すること。

（4）提出書類
　以下ア～ウにつき、正1部、写5部の計6部（公平な審査のため、写については、団体名等応募者が特定できる情報を削除すること。）を上記（1）宛に提出すること。なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがある。また、提出書類等の返却はしない。郵送で提出する場合は、封筒に赤字で「外交・安全保障調査研究事業費補助金」と記入すること。

ア　事業計画書
　　別紙の様式を使用すること。枚数制限なし。
イ　団体概要　1部（既存のもので可。ただし、団体の活動の概要がわかるものとする。）
ウ　決算書（過去2年間の貸借対照表、損益計算書）

（1）開催日時：平成25年2月27日（水）13時半～

（2）開催場所：外務省北庁舎8階会議室（804号室）

（1）審査方法
　審査は外部有識者委員会（仮称）により行う（注）。審査基準は、同外部有識者委員会において今後決定する。企画審査は、書面審査、委員会の合議及び必要に応じて面接によって行う。同外部有識者委員会は外務大臣に対し採択すべき企画を推薦し、外務大臣は、同推薦を踏まえて採択企画を決定し、交付決定を行う。また、交付決定に当たっては、企画審査の結果等を踏まえ、改善のための意見を付す場合がある。

（注）企画審査にかかる外部有識者委員会
　構成員は今後決定予定。構成員、審査基準、審査結果等については、順次公開する。

（2）審査結果通知
　審査結果について、別途、申請者あてに通知する。採択された企画については、別途補助金交付要綱に基づく交付申請手続を行うこととなる。なお、審査結果について異議を申し立てることはできない。

（1）中間評価・事後評価
　2年度事業の場合、事業初年度に外部有識者委員会（仮称）が事業の中間評価を実施する。また、事業終了後に同外部有識者委員会が事後評価を実施する。同評価のための評価基準及び評価結果については原則公開する。なお、中間評価の結果等を踏まえ、事業終了を待たずに補助金交付を減額とする又は打ち切る場合がある。

（2）補助金交付方法
　本補助金は原則として精算払いであり、事業終了後、完了報告書の提出を受け、その内容・金額等が適正であると認められる場合に補助金額を確定し、交付する。ただし、財務大臣と協議の上必要があると認められる場合には、上記の方法によらずに、交付決定された補助金の一部又は全部について補助金対象事業の期間中に概算払いを受けることができるものとする。

（3）補助事業の遂行及び管理
　補助事業者は、交付を受けた補助金の管理に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）」及び「外交・安全保障調査研究事業費補助金交付要綱」等に基づき、適正に執行しなければならない。

（4）補助金の経理事務
　本事業の経理については、他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該事業が完了した年度の翌年から5年間保存すること。

（5）情報公開

ア　外務省ホームページにおける情報公開

採択された事業については、交付先団体名、交付予定額及び事業概要を外務省ホームページにおいて公開する。

イ　補助事業者による情報公開

本補助金対象事業の成果を広く公に還元するため、補助事業者は、事業の成果を団体のホームページや機関誌等において積極的に広報するものとする。

ウ　情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開

交付申請書、完了報告書等本事業補助金を利用するに当たり外務省に提出した文書については情報公開法に基づく開示請求の対象となる。

（6）立入検査
　補助事業の進捗状況確認のため、外務省が立入検査等を行うことがある。

（7）会計検査及び内部監査
　補助事業終了後、会計検査院が会計検査を行うことがある。なお、補助事業者は、補助事業の適正な経理を確保するため、内部監査を実施できる体制を整備するものとする。

（8）違反行為
　補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）を行った場合は、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがある。

（9）事業成果の発表
　事業終了後、補助事業として実施した事業の成果については、必要に応じて外務省において補助事業者に発表させることがある。

（10）著作権
　本事業を実施することにより生じる著作権は補助事業者に帰属するが、著作権の帰属に関し、国が特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で、当該著作権を利用する権利を国に許諾するものとする。